飲食店の開業に必要な資格は?取得方法・費用と必要な届出を解説 | コラム | TRN飲食店経営サービスサイト

飲食店の開業に必要な資格は?取得方法・費用と必要な届出を解説

この記事でわかること💡
✅飲食店開業で選任が必須となる資格と調理師免許の正確な位置付け
✅食品衛生責任者や防火管理者になるための手順と費用の目安
✅開店前に必要な営業許可の申請や届出を行う際のポイント
✅提供メニューやサービスの専門性を高める関連資格の特徴

飲食店を開業するためには、食品衛生責任者の選任と、営業内容に応じた許可申請や届出が必要です。
防火管理者についても、店舗が入る建物の用途や規模などによって選任が求められます。
一方、一般的に必要だと思われがちな調理師免許は、飲食店開業の必須条件ではありません。

資格を持つ人を店舗に配置することと、オーナー本人が資格を取得することは別です。
また、個人の資格を取得しただけで、店舗の営業を始められるわけではありません。

この記事では、飲食店の開業・新規出店を検討している方に向けて、必要な資格の種類や取得方法・費用、営業許可や届出の手続きを解説します。

飲食店の開業に必要な資格と選任条件

飲食店を開業する際は、食品衛生責任者の選任が原則として必要です。
一方、防火管理者は、建物の用途や収容人員などの条件によって選任の必要性が異なります。

それぞれの役割と選任条件を確認し、自店に必要な準備を進めましょう。

食品衛生責任者:飲食店の衛生管理を担う人を選任する

「食品衛生責任者」は、営業者の指示に従い、店舗の食品衛生管理に当たる責任者です。

食品衛生法に基づく制度であり、通常の飲食店営業では、営業許可施設ごとに1名を定める必要があります。
都道府県知事の免許を受ける調理師とは、制度上の位置付けが異なります。
食品衛生責任者になれるのは、自治体が認める養成講習会の修了者や、調理師・栄養士など所定の資格を持つ人です。

オーナー本人が食品衛生責任者になることも、必要な資格を持つ従業員を食品衛生責任者として選任することもできます。
オーナーが必ず自分で講習を受けなければならない、という意味ではありません。

店舗では、HACCPに沿った衛生管理のため、衛生管理計画を作成し、従業員へ周知したうえで実施状況を記録・確認します。
食品衛生責任者を選任して終わりにせず、日々の食材管理や清掃、従業員の衛生管理を継続する体制が大切です。

なお、名称が似ている「食品衛生管理者」は、特定の食品や添加物を製造・加工する施設に置く別の制度です。
一般的な飲食店で選任する食品衛生責任者と混同しないようにしましょう。

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防火管理者:建物全体の条件も確認する

「防火管理者」は、消防計画の作成や訓練など、火災を防ぐための管理業務を担います。
飲食店など、不特定多数の人が利用する用途を含む建物では、原則として建物全体の収容人員が30人以上になると、防火管理者の選任が必要です。
自力で避難することが難しい人が入所する一定の社会福祉施設等を含む建物など、別の基準が適用されるものもあります。

複数のテナントが入るビルでは、自店だけでなく他の区画を含めて判断します。
自店が小規模でも、建物全体が対象なら、店舗側にも選任が必要となるため注意してください。
資格要件に加え、店長など、防火管理業務を実行できる管理的・監督的な立場の人を選ぶ必要があります。

収容人員は、その日に来店した人数や予約数ではありません。
飲食店では従業者数に加え、固定いすの席数、長いすの長さ、固定いす以外の客席部分の面積など、消防法令に定められた方法で算定します。
客席数だけで「30人未満だから不要」と判断せず、店舗の図面や建物の情報を用意し、管轄の消防署へ確認しましょう。

防火管理者の主な業務には、次のものがあります。

✅消防計画の作成・届出
✅消火・通報・避難訓練の実施
✅消防用設備等の点検・整備の管理
✅火気の使用や取り扱いの監督
✅避難経路や収容人員の管理

選任後は、選任届を遅滞なく提出するとともに、消防計画を届け出て、計画に沿って管理を行います。

飲食店の開業に調理師免許は必要?

調理師免許がなくても、飲食店を開業・経営することは可能です。
ただし、食品衛生責任者の選任や飲食店営業許可の取得など、営業に必要な条件は満たさなければなりません。

調理師免許を持つメリット

調理師は、都道府県知事の免許を受ける国家資格です。
開業に必須ではありませんが、料理を提供する店舗の経営者にとって、調理・栄養・衛生を体系的に学ぶ機会となります。
取得を検討する際は、次の点を自店の運営にどう生かすか考えてみましょう。

✅調理や衛生に関する知識を身に付け、食材の取り扱いや作業手順の見直しに活用する
✅養成講習会を受けずに食品衛生責任者として選任される資格要件を満たす
✅調理師の名称を用い、保有資格を示すことで専門知識を学んだことを伝える

食品衛生責任者になれる資格を持っていても、店舗側の選任や営業許可申請の手続きは必要です。
免許を取得すれば自動的に店舗の責任者として登録されるわけではありません。

調理師免許を取得する二つの方法

主な取得方法は、指定の調理師養成施設で学ぶ方法と、実務経験を経て調理師試験を受ける方法です。

①養成施設を利用する方法
所定の学歴要件を満たし、都道府県知事が指定する調理師養成施設で1年以上、必要な知識・技能を修得して、免許を申請します。

②実務経験を生かす方法
所定の学歴要件を満たし、対象となる飲食店や給食施設などで2年以上調理業務に従事した後、調理師試験に合格して、免許を申請します。

実務経験として認められる施設や業務、勤務時間などには条件があります。
飲食店に勤めた期間だけで受験資格を判断せず、受験する都道府県の案内と勤務先の証明方法を確認してください。
開業までの期間と学習に使える時間を踏まえ、資格取得と出店準備をどう進めるか検討しましょう。

食品衛生責任者と防火管理者の取得方法・費用

食品衛生責任者と防火管理者では、資格の取得方法や必要な講習が異なります。
また、講習の受講料や申し込み方法は地域・実施団体によって異なるため、それぞれの取得方法と費用を確認しておきましょう。

食品衛生責任者養成講習会の受講方法と講習時間

食品衛生責任者になるための一般的な方法は、自治体が実施する、または自治体が認めた養成講習会を受講し、修了することです。
各地の食品衛生協会などが実施しており、会場集合型のほか、オンラインのeラーニング型を利用できる地域もあります。
対象となる居住地・勤務地などの受講条件を確認し、該当する講習に申し込みましょう。

講習時間は合計6時間程度で、食品衛生学、食品衛生法、公衆衛生学を学び、理解度を確かめる確認試験を受けます。
会場集合型は1日で受講する方式が一般的です。

eラーニング型は、学習時間とは別に受講できる期間や修了証の交付日を確認してください。
動画の視聴を終えた日と、申請に使う修了証が手元に届く日が同じとは限りません。

食品衛生責任者養成講習会の受講料は、地域や受講方式によって異なります。
例えば、広島市の2026年10月時点の案内では、会場型が11,000円、eラーニング型が12,000円です。
これは同市の講習の例であり、料金の内訳や支払方法は、申し込み先の最新案内を確認する必要があります。
受講料だけでなく、会場までの交通費や受講日程も考慮して選ぶとよいでしょう。

すでに調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格を持つ人や、食品衛生管理者・食品衛生監視員になれる資格要件を満たす人は、養成講習会を受けずに食品衛生責任者になれます。
保有資格が該当するかを確認し、選任・申請の際には免許証など必要な書類を準備します。

講習を修了した後も、食品衛生に関する新しい知識を継続して学ぶことが求められます。
資格取得時の学習だけで済ませず、保健所が案内する実務講習会なども確認してください。

防火管理者の甲種・乙種と講習の選び方

防火管理者の資格には、「甲種」と「乙種」があります。
どちらが必要かは、まず建物全体の用途・規模を確認し、そのうえで自店の用途や収容人員、管理する範囲を踏まえて判断します。

例えば、一定の社会福祉施設等を含まない、飲食店などの特定用途がある建物では、選任義務の対象となる建物の延べ面積が300平方メートル以上なら甲種防火対象物、300平方メートル未満なら乙種防火対象物に区分されます。
甲種防火対象物であっても、管理権原が分かれた小規模な飲食店テナントなどでは、条件により乙種資格者を選任できることがあります。
乙種防火対象物には甲種資格者も選任できるため、「300平方メートル未満なら必ず乙種を取得する」という理解は適切ではありません。

防火管理者講習の受講方法や費用は、実施団体によって異なります。
例えば、一般財団法人日本防火・防災協会の2026年10月時点の案内では、次のように示されています。

・甲種防火管理新規講習:対面型は連続2日間、オンライン型の受講時間は10時間です。
受講料は8,000円(税込)です。
・乙種防火管理講習:対面型は1日間、オンライン型の受講時間は5時間です。
受講料は7,000円(税込)です。

オンライン型は、決められた受講期間内に必要な学習を終える方式です。
実施団体によって、教材費、日程、受講対象者、対面とオンラインの組み合わせなどが異なります。
同協会では2027年度からの料金改定も告知されているため、翌年度以降に受講する場合は改めて案内を確認しましょう。

講習を修了しても、防火管理者の選任届や消防計画の届出が済んだことにはなりません。
必要な資格区分を消防署へ確認したうえで、講習の予約と選任・届出を進めてください。
選任先の条件によっては再講習の対象にもなるため、開業後の受講義務も確認しておきましょう。

出店時の資金負担を軽減するTRNグループの「ショップサポートシステム」

飲食店の開業準備では、資格の取得や営業許可の申請だけでなく、物件の取得や内装工事などの資金計画も欠かせません。
特に、出店時の初期費用と開業後の運転資金を分けて考え、無理のない計画を立てることが大切です。

TRNグループの「ショップサポートシステム」は、当社が出店時の保証金・造作譲渡代金・改装資金を負担し、飲食店の出店を支援するサービスです。
物件情報の提供も行っており、初期費用の負担を抑えながら出店を検討できます。
なお、利用には審査や契約があり、費用の負担範囲や利用条件は個別に確認が必要です。

初期費用を抑えた出店方法について詳しく知りたい方は、ぜひ当社の無料相談をご利用ください。

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飲食店開業に必要な営業許可・届出

飲食店開業に必要な営業許可・届出

食品衛生責任者などの資格要件を満たすことと、店舗の営業許可を取得することは別の手続きです。
飲食店営業許可のほか、提供内容や事業形態に応じて、警察署・税務署・消防署などへの届出も確認しましょう。

工事や開業日が決まってから慌てないよう、図面と営業計画を用意して各窓口に事前相談しましょう。

飲食店営業許可:工事前に保健所へ相談する

店舗で調理した料理や飲み物を提供する一般的な飲食店では、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を受ける必要があります。
営業内容に合った施設基準を満たし、管轄の保健所へ申請したうえで、施設検査などを経て許可を取得します。
食品衛生責任者の資格があるだけでは営業できません。

まず、工事を始める前に厨房や客席の図面を持参し、保健所へ相談してください。
厨房の区画、手洗い設備、洗浄設備、冷蔵設備など、必要な設備と配置を確認します。
工事後に設備不足が分かると修正が必要になるため、設計段階で確認しておくと手戻りを防ぎやすくなります。申請書類には、

・営業許可申請書
・施設の構造・設備を示す図面
・食品衛生責任者の資格を証明する書類

などがあります。
使用する水や法人番号の記載の有無などによって追加書類が必要になることもあるため、申請手数料とあわせて窓口の案内を確認しましょう。

申請後は、保健所が施設基準への適合を検査します。
不備があれば改善し、営業が許可されたことを確認してから開店します。

申請から許可までにかかる日数は自治体や検査日程で異なるため、開店予定日から逆算して相談・申請・検査を組み込んでください。

深夜酒類提供飲食店営業:営業内容と地域を確認する

バーや居酒屋など、午前0時~午前6時までの深夜に酒類を提供する飲食店では、営業内容によって風営法に基づく届出が必要です。
ただし、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供する店舗は、届出の対象から除かれます。
届出の必要性は、店舗の名称ではなく、実際の食事の提供状況や営業形態によって判断されます。

深夜営業を予定している場合は、メニューや営業時間を整理し、管轄の警察署へ事前に相談しましょう。
届出の対象となる場合は、営業開始日の10日前までに、同じく管轄の警察署へ営業開始の届出を行います。
営業所の平面図や営業方法を記載した書類などが必要となるため、提出書類をあらかじめ確認してください。

また、地域によっては条例で深夜酒類提供飲食店営業が制限されているため、物件の契約前に営業可能な地域か確認することが重要です。
接待や深夜の遊興を伴う営業では、別の許可が必要になる場合があるため、予定する営業形態に応じて必要な手続きを確認しましょう。

開業届と青色申告:それぞれの提出期限を確認する

個人事業主として飲食店を開業する場合は、納税地を管轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
2026年1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです。
従来の「開業日から1か月以内」という期限から変更されているため、最新の提出期限を確認しましょう。

青色申告を希望する場合は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」が必要です。
提出期限は原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までです。
その年の1月16日以後に新たに開業した場合は、開業日から2か月以内となります。
期限が土日祝日等に当たる場合は、その翌日が期限です。

開業届の期限に合わせて青色申告の申請も後回しにすると、希望する年から適用を受けられないことがあります。
二つの書類を同じ手続きと考えず、提出日を別々に管理しましょう。
開業届や青色申告承認申請書は、e-Taxのほか、書面の持参・送付でも提出できます。

株式会社などの法人を設立する場合は、個人事業の開業届ではなく、設立登記の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を提出します。
地方税に関する届出などもあるため、税務署だけで手続きが完結するとは限りません。
個別の税務判断や必要書類は、税務署・自治体・税理士へ確認してください。

その他の許可・届出:製造販売・雇用・消防の条件を確認する

パンやケーキ、アイスクリームなどを製造し、持ち帰り用として販売する場合は、「菓子製造業許可」や「アイスクリーム類製造業許可」などが別途必要になることがあります。
店内提供とテイクアウトでは扱いが異なることもあるため、商品、製造工程、販売方法を保健所へ伝えて確認します。
全てのテイクアウトで追加の許可が必要、という意味ではありません。

従業員を雇う場合は、労働保険の手続きも必要です。
飲食店で従業員を1人でも雇用する場合は、原則として労災保険の適用対象となります。
必要な届出や提出期限を確認し、管轄の労働基準監督署で手続きを進めてください。

雇用保険については、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあるなど、加入要件を満たす人を雇う場合に手続きが必要です。
「適用事業所設置届」だけでなく、「雇用保険被保険者資格取得届も」ハローワークへ提出します。
従業員を雇えば勤務条件にかかわらず全員が加入する、という説明は適切ではありません。

消防関係では、防火管理者の選任届とは別に、「防火対象物使用開始届」などが必要になる場合があります。
対象や期限は地域の条例・運用を確認し、工事内容や店舗の使用開始日を消防署へ伝えてください。
必要な許可・届出は資格名だけでは判断できないため、事業計画の変更時も各窓口への確認が必要です。

飲食店の経営に役立つ資格と取得時の注意点

飲食店の経営では、メニュー開発や接客に役立つ専門知識のほか、特定の食材を取り扱うために必要な知識や技能もあります。
ここでは、代表的な資格の特徴や取得条件、注意点を紹介します。

ソムリエ:ワインの知識を料理との組み合わせに生かす

「ソムリエ」は、ワインをはじめとする酒類・飲料や食について専門知識を持ち、料理との組み合わせやサービスに生かす職種・資格です。
例えば、フレンチやイタリアンレストランでワインリストを充実させたい場合に、産地や品種、味わい、保管方法を体系的に学ぶことができます。
料理の味付けやお客様の好みに合わせて提案するための学習に活用できるでしょう。

日本ソムリエ協会の呼称資格認定試験では、受験資格に職務経験などの条件があります。
認定団体によって資格名称・試験制度が異なるため、申し込む資格の募集要項を確認してください。

取得した知識をワインリストの作成や料理との組み合わせ、接客時の提案などに生かすことで、資格を実際の店舗運営に役立てられます。

ふぐの処理資格:自治体と取り扱う製品の条件を確認する

ふぐの有毒部位の除去などを行う場合は、処理する人の資格要件や施設の条件を満たす必要があります。
ふぐの取り扱いに必要な資格や施設の認証・許可などは、自治体によって異なります。
また、店舗でふぐを処理する場合と、適切に処理された製品を仕入れて調理する場合では、必要な手続きが異なることがあります。

例えば、東京都は、ふぐ取扱責任者の免許や施設の認証に関する制度を設けています。
一方で、有毒部位が確実に除去された身欠きふぐなど、対象となる加工製品の取り扱いに関する届出制度は、2022年4月に廃止されています。
大阪府も、ふぐの処理と、処理済みのふぐの加工・調理を区別しています。

自店で丸ふぐ(※)を処理するのか、適切に処理された製品を仕入れて調理するのかによって、確認事項は変わります。
受験資格や実務経験の要件を全国共通と考えず、出店先の保健所に、仕入れる製品と店舗で行う作業を具体的に伝えて確認してください。

※丸ふぐ:内臓や皮などの有毒部位が除去されていない、処理前のふぐ

野菜ソムリエ:食材の魅力をメニューや説明に生かす

「野菜ソムリエ」は、日本野菜ソムリエ協会が認定する民間資格です。
野菜・果物の旬や選び方、保存、調理などを学ぶため、食材を重視するカフェやレストランのメニュー開発にも活用できます。

例えば、旬の野菜を使った限定メニューでは、食材の特徴や調理方法を説明する際の知識として役立ちます。
珍しい地域の野菜を取り入れる場合も、仕入れた食材の持ち味を確認し、お客様へ分かりやすく伝えることが大切です。
資格そのものを宣伝するだけでなく、料理の内容と説明を充実させるための学習として検討しましょう。

取得には所定の講座を受講し、課題提出や修了試験などの要件を満たす必要があります。
受講方法や費用、資格名の使用ルールは、認定団体の案内で確認してください。

製菓衛生師:菓子製造と衛生を学ぶ国家資格

「製菓衛生師」は、菓子製造に関する知識・技能や衛生について学ぶ国家資格です。
カフェで自家製のスイーツやケーキを提供したい場合などに、食品衛生学や栄養学、製菓理論を学ぶ機会となります。
免許保有者は、食品衛生責任者養成講習会を受けずに、食品衛生責任者として選任される資格要件も満たせます。

所定の学歴要件に加え、都道府県知事が指定する養成施設で1年以上必要な知識・技能を修得するか、菓子製造業に2年以上従事するなどして受験資格を満たします。
その後、製菓衛生師試験に合格し、免許を申請する必要があります。
養成施設を修了しただけで免許が交付されるわけではありません。

また、個人の製菓衛生師免許と、施設の菓子製造業許可は別です。
資格を持っていれば販売方法にかかわらず営業できると考えず、提供する商品と販売方法に応じた営業許可を確認しましょう。

飲食店開業の資格に関するよくある質問

飲食店の開業に必要な資格について、店舗の規模や取得時期、費用など、よくある疑問に回答します。

Q. 小規模なカフェやバーでも資格は必要ですか?

A. 小規模なカフェやバーでも、飲食店を営業する場合は原則として食品衛生責任者の選任が必要です。
また、防火管理者については、店舗が入居する建物の用途や収容人員などによって選任の必要性が異なります。
開業前に管轄の保健所と消防署へ確認しましょう。

Q. 資格や営業許可の準備が整わないまま営業するとどうなりますか?

A. 必要な営業許可を取得せずに飲食店を営業すると、食品衛生法に基づく罰則の対象となります。
食品衛生法第82条では、無許可営業について2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が定められており、両方が科される場合もあります。

食品衛生責任者を選任していない場合は、営業許可の未取得とは別の問題として、行政上の措置の対象となる可能性があります。
必要な準備が整わない場合は、営業開始前に管轄の保健所へ相談してください。

Q. 食品衛生責任者と調理師免許の違いは何ですか?

A. 食品衛生責任者は店舗の衛生管理を担う人で、調理師免許は調理に関する知識や技能を証明する国家資格です。
飲食店の開業に調理師免許は必須ではありませんが、食品衛生責任者の選任は原則として必要になります。
調理師免許を持っている人は、食品衛生責任者養成講習会を受講せずに食品衛生責任者になることができます。

まとめ

飲食店の開業には、食品衛生責任者の選任と飲食店営業許可の取得が原則として必要です。
店舗の規模や営業内容によっては、防火管理者の選任や警察署への届出なども必要になります。
調理師免許は必須ではないため、出店先の条件に合わせて必要な資格や手続きを確認しましょう。

資格や許可の準備とあわせて、出店時の資金計画も大切です。
TRNグループの「ショップサポートシステム」について、当社では無料相談を受け付けています。
初期費用の負担を抑えた出店をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。