飲食店が利用できる融資を比較！開業・運転資金・設備投資の相談先を解説

この記事でわかること💡 ✅開業・店舗運営・設備更新で借入額を考える手順 ✅公庫・銀行・信用保証協会・自治体の役割 ✅申し込みに向けた準備と返済計画の立て方 ✅店舗の営業を続けながら資産を資金化する方法

開業に向けた工事代金を払いたい、仕入れや給与の支払いに現金が足りない、厨房機器を買い替えたい。
飲食店で借り入れを考えるきっかけは、店舗の状況によってさまざまです。

融資先を探す前に、支払いの予定を書き出し、自己資金でまかなえない金額を把握しましょう。
そのうえで、日本政策金融公庫や地域の金融機関などに、自店の計画に合った融資について相談します。
借りられる金額だけで決めず、返済を始めた後の営業資金まで見通して選ぶことが大切です。

飲食店が融資を検討するタイミング

開業準備や日々の営業に必要な費用を手元の資金でまかなえないときは、融資の利用を検討しましょう。
予定している支出を設備資金と運転資金に分けると、窓口で使い道を説明しやすくなります。

■開業・創業
厨房設備や内装工事の代金は、開店前から支払いが発生します。見積書で初期費用を把握するとともに、開店後の食材購入や従業員への給与も計算に入れましょう。売上が安定するまでに使う現金を見込んでおく必要があります。

■営業中の運転資金
売上があっても、入金される日まで現金を使えないことがあります。キャッシュレス決済の入金日と、仕入れ先への支払日や給与支給日を並べ、どの時点で不足するかを調べます。こうした日々の入出金を把握する資料が資金繰り表です。

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■設備更新・改装・事業拡大
機器の交換では、購入価格に運搬・設置・撤去の費用を加えて予算を組みます。2店舗目を出す場合は、新店の準備にいくら使っても既存店の営業を続けられるかが判断の軸です。店舗ごとに必要な現金を見積もりましょう。

発注や契約を済ませてからでは、希望する融資の対象に含まれるか判断に迷うこともあります。
見積もりの段階で相談し、対象経費と申し込みの時期を確かめてから進めると、支払予定を組みやすくなります。

飲食店の融資の相談先と制度

創業計画を持って相談する場合と、営業実績を示して相談する場合では、検討できる融資が変わります。
開業予定者は公庫や出店地域の創業支援窓口へ、営業中の経営者は取引先の金融機関などへ、必要な金額と用途を伝えましょう。

以下では、資金を貸す機関の違いと、借り入れに利用できる保証制度・自治体制度を四つに分けて整理します。
例えば、自治体の制度に申し込み、保証協会の保証を付けて銀行から借りるケースもあり、組み合わせて利用する関係にあります。

相談先・制度	最初に相談する窓口	資金を貸す機関	自店の状況に照らして聞くこと
日本政策金融公庫の融資	公庫の支店など	日本政策金融公庫	開業や店舗運営の計画に使える制度、適用利率、返済条件
銀行・信用金庫などの融資	取引先や出店地域の金融機関	銀行・信用金庫など	創業向け商品の有無、営業実績に応じた借入方法、費用
信用保証協会の保証付き融資	金融機関または地域の保証協会	保証制度を取り扱う金融機関	保証を受けられる条件、信用保証料、代表者による保証
自治体の制度融資	自治体の案内で指定された窓口	制度に参加する金融機関	対象地域や事業歴、申込手順、利子・保証料への補助

日本政策金融公庫の融資

公庫へ開業資金を相談する際には、「新規開業・スタートアップ支援資金」が候補になります。
これから開業する方に加え、事業を始めておおむね7年以内の方も対象となる制度です。
設備の購入や日々の営業に使う資金を借り入れるため、創業計画書などで事業の内容と収支の見通しを説明します。

対象者に当てはまっても、特別利率を利用できるかは別の要件によって決まります。
相談では「自店が利用できる制度」と「その計画に適用される利率」を併せて聞いておきましょう。

公庫では、これから事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できると案内しています。
希望する借り入れでの取り扱いは、公庫の窓口で確かめてください。

銀行・信用金庫などの融資

店舗のある地域の銀行や信用金庫では、売上や経費の実績を示しながら、営業資金や設備投資について相談できます。
開業予定者向けの商品を設けている金融機関もあるため、営業前でも問い合わせてみましょう。

銀行などが保証機関を使わずに貸す借り方を、プロパー融資といいます。
保証協会を利用する借り方もあり、どちらを検討するかによって審査や費用の条件が変わります。

複数の提案を比べる際は、希望額と用途を統一して伝えることが大切です。
月々の返済額だけでなく、契約時の手数料、保証料、担保の設定、保証人の必要性も書き出すと、負担の違いを把握しやすくなります。

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信用保証協会の保証付き融資

保証付き融資を利用すると、借り手と金融機関の関係に信用保証協会が加わります。
資金は銀行などから受け取り、保証協会には借り入れを保証してもらうための信用保証料を支払います。
金融機関の審査と保証協会の審査があるため、手続きに必要な資料や費用を窓口に尋ねましょう。

ここで区別しておきたいのが、担保と保証人です。
資産を担保にする必要がなくても、保証人を求められる契約はあります。
法人では、会社の借り入れについて代表者が個人で保証するかを、利用予定の制度と契約書で確かめてください。

借り手が返済できず、保証協会が金融機関への支払いを肩代わりする手続きは、代位弁済と呼ばれます。
肩代わりされた分は保証協会に返す義務があるため、保証が付いていても、返済を続けられる計画が必要です。

自治体の制度融資

出店する地域が決まっている場合は、その自治体が設ける制度融資も調べておきましょう。
店舗の所在地や創業からの年数などによって、申し込める制度が決まります。

例えば、東京都中小企業制度融資の「創業」では、都内の事業所や住所、東京信用保証協会の保証対象業種などの要件があります。
対象となるのは、現在事業を営んでおらず具体的な創業計画がある個人、創業後5年未満の中小企業者等、分社化を予定している会社や分社化で設立されてから5年未満の会社です。

これは、東京都の制度のもとで金融機関から貸付を受け、東京信用保証協会の保証を利用する仕組みです。
自店に当てはまる所在地や創業時期などの詳しい条件は、東京都の最新案内で確認しましょう。

自治体の案内には、窓口や申込手順とともに、利子や信用保証料の補助が掲載されていることがあります。
補助される期間と金額を踏まえ、実際に自店が負担する費用でほかの提案と比べましょう。

融資を受けるメリットとデメリット

融資の利用を検討する際は、当面の支払いに必要な資金を確保できることと、その後に発生する返済負担をあわせて考えます。
入金された時点だけでなく、借入期間を通じて営業を続けられるかを見通しましょう。

融資を受けるメリット

設備や工事にまとまった現金を使うと、日々の営業に回せる金額が減ります。
その一部を借り入れでまかなえれば、食材の購入や従業員への給与に使う現金を確保しやすくなります。

例えば、冷蔵庫の交換代金をすべて預金から支払う場合と、設備資金を借りる場合では、交換直後に口座へ残る金額が異なります。
支払期限までに融資を受けられれば、機器の代金を払い、その後は契約で決めた日程に沿って返済する計画を立てられます。

株式会社にとっては、株式の発行を伴わずに資金を集められる点も特徴です。
新たな株主を迎えずに投資を進めたい場合にも、借り入れが候補になります。

融資を受けるデメリット

借りた資金には返済があり、契約に応じて利息も支払います。
客数が伸び悩む時期も返済日を迎えるため、楽観的な売上予測だけで借入額を決めると、営業資金を圧迫しかねません。

提案された返済予定を資金繰り表へ加え、家賃や食材費、給与、既存の返済と並べてみましょう。
売上が少ない月についても計算し、すべて支払った後に翌月の営業を始める現金が残るかを確かめます。
利息や保証料、手数料を含む総負担と、それぞれの支払時期も検討材料になります。

申し込んだ金額がそのまま借りられるとは限りません。
相談には費用の見積もりと売上予測の根拠を持参し、どの収入から返済する計画かを説明できるようにしておきましょう。

また、融資の入金日が工事代金などの支払日に間に合うかも重要です。
期限を窓口へ伝え、書類の提出から契約・入金まで、どのような準備と手続きが必要かを聞いてください。

融資以外の資金調達方法

店舗の資金を確保する方法には、出資を受ける方法や助成金・補助金を申請する方法のほか、資産を売却した後も利用を続ける方法があります。
受け取れる金額に加え、経営への影響や入金までに必要な支出を比べて検討しましょう。

出資

株式会社が株式を発行し、投資家などに引き受けてもらうと、出資金が会社に入ります。
この資金を事業へ充てることができ、借入金のような元本・利息の返済は生じません。

資金を受け入れる条件を決める際には、出資者にどのような権利を持ってもらうかも話し合います。
株式の種類、保有割合、議決権、配当などの取り決めによって、今後の経営への関わり方が変わるためです。
調達額とともに、資金を受け取った後の意思決定の進め方も検討しましょう。

助成金や補助金の活用

改装や機器の導入を計画しているなら、その取り組みを支援する助成金・補助金を探す方法もあります。
実施機関が公開する公募要領を読み、自店の事業と予定している経費が対象に含まれるかを調べましょう。
申請期限のほか、注文や支払いを始めてよい時期にも注意が必要です。

事業を終えてから実績を報告し、その後に支給される制度では、工事代金などを先に自店で払います。
そのため、採択や支給の予定だけを頼りに発注せず、入金前に支払う費用をまかなえるかを計算してください。
支給されなかったときに、事業費をどこまで負担できるかも考えておきましょう。

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リースバック

資産を売却して現金を受け取りながら、契約に沿ってその資産の利用を続けるのがリースバックです。
店舗の営業に使っている資産でも、対象に含まれれば資金調達に活用できる可能性があります。

検討する際は、売却代金の見込みと、利用を続けるための月々の支払いを並べてみましょう。
資金を得た後も店舗の収支が成り立つか、契約期間や終了時の条件を含めて判断します。
資金化の対象や契約の仕組みはサービスによって異なるため、自店で利用できる範囲を提供会社に相談してください。

TRNグループの「リースバックシステム」で営業中の店舗資産を資金化

TRNグループの「リースバックシステム」は、営業中の店舗の保証金や内装・造作を資金化し、契約を切り替えた後も店舗の営業を続けられる仕組みです。
資金は、例えば既存店の運転資金や改装費、新店の出店費用に活用できます。

賃貸借契約を切り替えるには、賃貸人の承諾が必要です。
承諾を得たうえで、当社が賃貸人と賃貸借契約を結び、店舗経営者は当社と転貸借契約を結びます。

■保証金の資金化
店舗経営者が従来の契約で賃貸人に預けていた保証金は、旧契約の精算条件に従って賃貸人から店舗経営者へ返還されます。店舗経営者が転貸借契約に基づいて当社に新たな保証金を預ける場合は、旧契約の返還見込額から新たな預託額を差し引き、手元に残る資金を確認します。

■内装・造作の資金化
当社が店舗経営者の内装・造作を買い取る場合は、当社と店舗経営者が造作売買契約を結び、必要な契約の締結後に当社が店舗経営者へ売買代金を支払います。

利用可否や資金化できる金額は、物件や契約内容、査定などによって異なります。
見積もりを確認する際は、旧契約の保証金の返還額と返還時期、新たな保証金の金額と支払時期、買い取りの対象となる内装・造作と査定額を確認してください。
契約変更後に支払う賃料などの金額、契約期間や更新・解約の条件、資金を受け取れる時期も確認し、営業を続けた場合の資金繰りを試算しましょう。

自店の保証金や内装・造作を資金化できるか確認したい方は、現在の賃貸借契約の内容をご用意のうえ、当社の無料相談をご利用ください。

借入にならないスピーディーな資金調達！

【この資料でわかること】
✓ リースバックシステムの基本的な仕組みとメリット
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飲食店の融資に関するよくある質問

融資の相談では、開業前か営業中かによって準備する資料が異なります。必要な資金を整理し、自店の状況に合った資料をそろえましょう。

Q. 開業前の飲食店でも融資の相談はできますか？

A. 開業前でも、日本政策金融公庫や創業向けの融資を扱う金融機関などに相談できます。
公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の公表要件には、自己資金の最低額は示されていません。
自己資金がゼロまたは少ない場合は、希望する制度の申込要件を窓口で確認しましょう。
融資の可否や金額は個別の審査で決まるため、資金の不足額とその調達方法、売上が計画を下回った場合も含めた返済計画を整理して相談してください。

Q. 飲食店の融資を相談する前に何を準備すればよいですか？

A. 開業前は創業計画書と収支計画、営業中は確定申告書や決算書などの実績資料を用意し、どちらも資金の使い道と必要額を説明できるようにします。
設備資金の相談では工事や機器の見積書を、運転資金の相談では入出金の予定が分かる資金繰り表を用意すると、金額の根拠を示しやすくなります。
営業中の店舗が改装や出店を計画している場合は、事業計画書に投資内容と投資後の収支の見通しをまとめましょう。

月間売上は、例えば「1日あたりの来店客数×客単価×月間営業日数」で試算できます。来店客数は、席数やランチ・ディナーそれぞれの客席の回転数をもとに見積もりましょう。

必要な提出書類は、申込先の公式案内で確認しましょう。
法人の場合は、履歴事項全部証明書なども求められることがあるため、案内に沿って準備してください。

Q. 運転資金と設備資金は一緒に相談できますか？

A. 運転資金と設備資金は一緒に相談できます。
例えば、厨房機器や内装工事の費用は設備資金、仕入れ代や給与に充てる費用は運転資金として整理し、それぞれの金額と支払予定日を伝えましょう。
両方が融資の対象になるか、返済期間などの条件が用途によって異なるかは、検討する制度や商品ごとに確認してください。

まとめ

飲食店の融資を検討する際は、開業、営業中の支払い、設備投資などの目的ごとに、必要な金額と時期を整理しましょう。
相談先を比べるときは、貸付を行う機関、保証の条件、金利や保証料を確認し、毎月の返済後に店舗運営に必要な現金が残るかを試算してください。

TRNグループの「リースバックシステム」は、営業中の店舗の保証金や内装・造作を資金化し、店舗の営業を続けながら資金を調達できる仕組みです。
運転資金や改装費などの調達方法を検討している方は、必要な金額や資金の使い道を整理したうえで、当社の無料相談をご利用ください。
リースバックシステムを利用できるか、現在の契約内容や店舗の状況に応じてご案内します。