飲食店が利用可能な4つの融資とは?事業拡大に役立つ新しい資金調達方法も紹介

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飲食店の経営ではさまざまな局面で資金調達が必要になることがあります。資金調達方法のひとつとして融資の利用を考える方は多いでしょう。しかし、融資の利用にはデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。

そこで今回は、飲食店が利用できる融資と、融資以外の資金調達方法を紹介します。資金調達の知識を増やし、資金調達に関する不安を解消しておきましょう。

飲食店が融資を検討するタイミング

飲食店が融資を検討するタイミングは大きく分けて3つあります。「開業」「資金繰りの悪化」「事業の拡大」です。

開業時には、店舗の物件取得費や内装費、設備費、人件費など、多くの資金が必要です。開業時の資金を十分に確保できれば、開業後の店舗運営をスムーズに行うことができます。

資金繰りが悪化した場合には、不足した運転資金を補う資金を手当てするために融資を検討する必要があります。運転資金が不足すると、仕入れ先や従業員の支払いなどが滞り、店舗の存続に大きな影響を及ぼします。

事業を拡大するには、既存の店舗の設備投資や新規出店などに費用がかかります。既存店の経営をしながら新店舗の資金を調達する必要があるため、考えるべき点や手続きが多く、悩む方も多いでしょう。

飲食店が受けられる融資の種類

飲食店が受けられる融資にはいくつか種類があります。審査の基準や借り入れの方法に特徴があるので確認しておきましょう。

融資の種類融資先特徴
政府系金融機関からの融資日本政策金融公庫要件を満たせば特別利率で融資を受けられる。
民間の金融機関からの融資銀行や信用金庫など取引や事業の実績がないと融資を受けるのが難しいため、開業時の資金調達には不向き。
信用保証協会による保証付融資全国各地の信用保証協会保証料は必要だが、民間の金融機関から融資を受けやすくなる。
自治体による制度融資各自治体自治体が利子の一部を負担するため、金融機関から独自に融資を受けるよりも低金利になる場合が多い。

政府系金融機関からの融資

政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けられます。新たに事業を始める人や開業して間もない事業者向けの融資、女性やシニア向けの融資などのいくつかの融資制度があります。要件を満たせば特別利率で融資が受けられます。

詳しくはこちらからご覧ください。

参考:
日本政策金融公庫
新規開業資金|日本政策金融公庫

民間の金融機関からの融資

銀行や信用金庫など民間の金融機関からも融資を受けられます。金融機関のそれぞれの審査基準を満たす必要があります。取引や事業の実績がないと融資を受けるのが難しいため、開業時の資金調達には不向きでしょう。

信用保証協会による保証付融資

全国にある信用保証協会が借り入れの保証人となる融資です。保証料は必要ですが、民間の金融機関から融資を受けやすくなるのが特徴と言えるでしょう。
業種や区域、業歴などで借り入れ条件が決まっているため、融資を受ける地域の信用保証協会に問い合わせましょう。

自治体による制度融資

自治体が金融機関と連携して中小企業向けに融資を行う制度があります。自治体が利子の一部を負担するため、金融機関から独自に融資を受けるよりも低金利になる場合が多いのが特徴です。
詳細は自治体のホームページで確認するといいでしょう。事業を行っている、または行う予定の住所を管轄している自治体に問い合わせるとスムーズです。

融資を受けるメリットとデメリット

融資の利用には、メリットとデメリットがあります。どちらも理解したうえで、融資を利用するかどうかを判断するのがいいでしょう。

融資を受けるメリット

融資を受けると、開業や事業拡大に向けた多額の資金を用意できます。大きな額の資金を自前で用意しようとすると時間がかかってしまうため、短期間に資金調達できる融資は心強い資金調達の方法だと言えるでしょう。

特に事業の拡大は、スピーディーに行う必要があります。融資を受ければタイミングを逃さずに、事業拡大に必要な資金を調達できます。

他の金融資産を切り崩す必要がない点も融資のメリットです。飲食店経営者は店舗を経営しながら自身の生活を守っていく必要があります。生活費や老後の資金は確保しつつ、店舗の開業や事業拡大するためには融資を活用すると良いでしょう。

また、融資は経営権として株を譲渡する必要がありません。融資を避けて出資を受け、資金調達をする場合は株券の引き渡しが必要です。株券の保有は経営権につながり、出資比率によっては、出資者に経営権を握られる心配があります。融資での資金調達は、経営権に影響しないため、自由度の高い経営を行うことができます。

融資を受けるデメリット

融資は元本と利息を返済する必要があります。事業が順調に進まなかった場合でも、返済は続けなければなりません。万が一返済が滞ると、信用情報に返済遅延が記録され、将来の融資に影響を及ぼす場合があります。返済期間内に返済できるよう資金計画をしっかり立てることが重要です。

審査次第では融資を受けられない場合もある点も、デメリットのひとつです。審査では支払い能力や事業の継続性が判断されます。事業計画が不十分、事業の将来性が不透明との理由で、融資を断られることもあります。

さらに、融資で個人保証が必要な場合は、返済が滞ると自己破産に陥ります。その後の社会的信用に関わることから、融資の利用は慎重に検討する必要があります。

融資以外の資金調達方法

融資以外の資金調達方法を知っておくと、資金が必要になった際さまざまな選択肢の中から選ぶことができます。ここでは3つの資金調達方法を紹介します。

出資

出資は返済義務のない資金調達方法です。使途は自由です。しかし、出資者に経営権の一部を渡す必要があります。大切な事業の経営権を握られてしまう可能性があるため、注意が必要です。

助成金や補助金の活用

助成金・補助金とは、国や自治体が政策目的に合った事業を支援するために支給する資金のことです。返済義務がないことが特徴です。飲食店が活用できる助成金・補助金は複数あります。しかし、誰でも利用できるわけではなく、支給されるには審査を受ける必要があり、審査の結果支給されないこともあります。また、助成金・補助金は申請から支給まで時間がかかり、後払いであることにも注意が必要です。

募集・申請期間、支給条件はさまざまです。最新情報を確認し、活用できる助成金・補助金がないか調べるといいでしょう。

参考:支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

リースバック

貸主と結んだ店舗の賃貸契約をリース会社に売却し、リース会社にリース料を支払いながら引き続き店舗を利用する方法をリースバックと呼びます。店舗の営業を続けながら敷金や保証金などを流動化でき、手元に現金を確保することができます。借入額を増やさず、資金使途にとらわれない自由度の高い資金を使うことができます。

飲食店の資金調達には融資以外の方法も知り賢く選択しよう

飲食店経営において、まとまった資金を短期間に調達する必要があるタイミングがたびたびあります。融資は短期間にまとまった資金を確保できる有効な手段ですが、返済義務があるというデメリットもあります。資金調達が必要な場合は、融資だけなく、融資以外の方法も知り、自店に適した調達方法を選択することが大切です。

店舗流通ネットの「リースバックシステム」は、店舗の敷金や保証金などを流動化することで、借り入れではない資金調達ができる仕組みです。リースバックシステムについてもっと詳しく知りたい、資金調達にお悩みの方は一度お気軽にご相談ください。