飲食店のインフルエンサー活用は効果がある？費用・選び方・効果測定を解説

この記事でわかること💡 ✅インフルエンサー起用で期待できる効果と、実来店やネット予約に直結しない要因 ✅店舗の商圏やターゲット層に合う発信者の見極め方、および費用や採算の考え方 ✅ステマ規制を踏まえた広告表示のルール、依頼時の確認事項、店舗の受け入れ体制の整備 ✅SNS上のエンゲージメントと実際の客足を切り分けて分析し、施策の継続や見直しを判断する基準

インフルエンサーへ自店のPRを頼みたいと考えつつも、「かけたコストに見合うだけの集客が得られるのか」と判断に迷うことはありませんか。

飲食店におけるインフルエンサーマーケティングは、自慢の料理や店舗の魅力を届け、外食候補の一つとして認知してもらうためのアプローチです。
しかし、動画や画像の閲覧数がどれほど伸びても、それに比例して予約数や売上が同じように増えるとは限りません。

発信者のフォロワー層が自店で想定する客層に合っているかを確かめ、予算や撮影当日の対応、投稿後に成果を確かめる方法まで計画しておくことが大切です。

期待できる効果だけでなく限界も把握し、自店の集客に取り入れるかどうかを検討しましょう。

飲食店のインフルエンサー活用で期待できる効果

インフルエンサーへ依頼する際は、「お店の存在を知ってもらう段階」と「実際に足を運んで飲食してもらう段階」を分けて捉える視点が求められます。

新店舗のオープン周知なのか、看板メニューの注文数を伸ばしたいのかなど、起用によって達成したい目的をあらかじめ明確にしておきましょう。

店舗やメニューを知ってもらうきっかけになる

自店の公式SNSアカウントをフォローしていない人にも、普段見ているインフルエンサーの投稿を通じて、お店の存在を知ってもらうきっかけになります。
お店自身のアカウントによる発信にとどまらず、別の発信者を通じて新たな接点を持てる点が、インフルエンサーを起用する利点の一つです。

例えば、新規開業時にインフルエンサーへ依頼し、店舗の場所や料理のジャンル、こだわりを紹介してもらう方法があります。
すでに営業している店舗であれば、季節限定メニューや新商品の投入に合わせて、ランチタイムやディナーの利用場面を具体的に発信してもらうのも有効です。

なお、開業を控えている場合は、紹介されたメニューをお客様が実際に注文できる時期と、投稿の公開時期がずれないよう、スケジュールをすり合わせましょう。

ただし、どれほど多くの人にお店を知ってもらえても、投稿を見た人全員が来店するというわけではありません。
認知度を上げる目的で依頼する場合であっても、公開後にどの指標を確認するのかを事前に決めておく必要があります。

料理や店内の雰囲気が伝わり来店の判断材料になる

写真やショート動画、来店体験の紹介は、閲覧者が「自分が利用したらどう過ごせるか」を具体的に想像するための情報源になります。

料理のボリューム感、盛り付け、価格帯、客席の様子などが伝われば、「一人でのランチ」「家族での食事」「会食」といった個別の利用目的に適しているかを判断しやすくなります。

一例として、料理の写真だけでなく、セット内容の詳細やセット価格が提示されていれば、お客様は予算に合うかも検討できます。
そのため、紹介してもらう料理の内容や価格、注文可能な時間帯は、実際の提供条件とそろえておかなければなりません。

PR投稿の情報を目当てに訪れたお客様が、店舗でも同じ条件で注文できるように配慮するためです。
また、店舗側が対価を支払ったり料理を提供したりして投稿を依頼し、その内容の決定に関与している場合は、一般のお客様による自主的な口コミとは区別して扱う必要があります。

発信者個人の感想が含まれていても、「広告ではない客観的な評価」と誤認されないようにする必要があります。
依頼関係に基づくプロモーションであることが投稿全体から明瞭に伝わるよう、広告である旨の明記や、投稿先のSNSが提供するタイアップ投稿ラベルなどの設定を依頼しましょう。

投稿への反応が予約や来店につながるとは限らない

動画の再生回数や「いいね」「保存」といったアクションは、SNS上で示される反応の数値です。
これらの数字は「実際に予約を入れた人数」や「席に着いた人数」を表すものではないため、集客の成果は店舗側の予約台帳や売上データと照らし合わせて確かめる必要があります。

画面越しに料理の動画を楽しんだ人が、遠方に住んでいて来店が難しい地域にいる場合もあります。
価格帯や店の雰囲気に魅力を感じても、来店できる時間に営業していなければ、利用を見送られてしまうこともあります。

さらに、詳しい所在地やWeb予約の方法が分からず、利用を検討している途中で離脱してしまう可能性もあります。
投稿への反応が良いにもかかわらず予約が増えない場合は、投稿を見た人が来店できる地域にいるか、店舗へのアクセスや営業時間、予約方法が分かりやすく案内されているかを確認しましょう。
その確認を行ったうえで、期間中に獲得できた予約数や来店データと照らし合わせ、施策の実際の成果を評価します。

自店への来店につながるインフルエンサーの選び方

依頼先を探す際は、単なるフォロワー数だけでなく、「自店を利用しそうな人へ情報を届けられるか」を基準に選ぶことが大切です。

候補者が普段紹介している地域や店舗の傾向と、投稿を見ている人の関心事とを丁寧に照らし合わせましょう。

地域や業態に関連する投稿から候補を探す

候補者を探す段階では、最寄り駅名や市区町村名に「カフェ」「居酒屋」といった自店の業態を組み合わせて検索します。
気になる投稿を見つけたら発信者の過去の投稿を確認し、紹介しているエリアや料理のジャンルにどのような傾向があるかを調べましょう。

自店と近い価格帯の店を紹介している投稿を確認し、自店が伝えたい情報を同様に盛り込めそうか検討します。
例えば、会食向けのコースを紹介したい場合、料理の映像だけでなく、コースの料金や個室の様子、席の落ち着きなども伝えている投稿が参考になります。

連絡を取る窓口としては、本人が案内している仕事用の連絡先へ直接連絡する方法のほか、所属事務所、代理店、マッチングサービスを経由するルートがあります。
依頼経路ごとに、誰が条件調整や結果報告を担当するのか、仲介手数料が発生するのかを事前に確かめておきましょう。

フォロワーの地域や関心と自店の商圏・客層を照らし合わせる

候補者を比較する際は、「そのフォロワーが自店で食事をする場面」を具体的に想定してみることが有効です。
店舗まで足を運べる範囲にいるか、予算や料理の好みが合っているか、普段の外食で利用する機会があるかを考えることで、フォロワー数だけでは分からない自店との相性を判断できます。

可能であれば、フォロワーの居住地域や年齢層、性別などのデータを共有してもらう方法もあります。
その際は、どの媒体のデータなのか、いつの時点のものなのかも確認しておきましょう。
これは、アカウント全体のフォロワー属性と、特定の投稿を実際に閲覧した層の属性は、必ずしも同じとは限らないためです。
なお、観光客や出張者を主な客層としている店舗なら、フォロワーの居住地が近隣であることだけに絞り込む必要はありません。

旅行や出張でその地域を訪れる人に情報が届くかどうかも検討の基準になります。
地域や性別といった基本情報だけで決めず、自店で想定している利用場面と投稿内容のつながりを重視しましょう。

過去の投稿・PR実績と共有できるデータを確認する

過去の投稿を複数確認して紹介内容の正確さを確かめるとともに、施策終了後にどのようなデータを共有してもらえるかを所属先や本人へ確認してください。
単発で大きく伸びた投稿があったとしても、今回の依頼で同じような反応が得られるとは限らないためです。

過去に飲食店のPR実績がある発信者については、料理の特徴やメニューの価格、店舗の場所、利用条件が分かりやすく紹介されているかを確認しましょう。
コメント欄では、発信者本人への感想だけでなく、「行ってみたい」「ランチでも頼めるか」といった料理や店舗の利用に関する質問や反応が寄せられているかも確認しましょう。

過去の実績数値を共有してもらう際は、投稿形式（通常投稿、ショート動画、ストーリーズなど）、集計期間、広告配信の有無も併せて確認しておくと判断しやすくなります。

エンゲージメント率は、集計の対象とする行動や計算式の分母が異なる場合があるため、算出基準をそろえずに単純比較しないことが大切です。
エンゲージメント率の数字だけで依頼を決めず、動画の構成や自店の客層との相性を総合的に判断しましょう。
なお、一部の投稿で反応が少ないことだけを理由に、フォロワー購入などの不正があると断定することはできません。

インフルエンサー施策の費用と採算を考える

プロモーションの予算を組む際は、発信者に支払う報酬だけでなく、店舗側で発生する実費やスタッフの稼働負担も含めて計算します。

全体の負担を把握したうえで、来店によって残る利益と、店舗全体の受け入れ態勢を冷静に見積もりましょう。

報酬に加えて飲食提供やスタッフ対応の負担を見積もる

費用を見積もる際は、提示された報酬額に何が含まれ、店舗側で何を負担するのかを項目ごとに切り分けます。
契約条件によって、次のような費用や作業が発生します。

✅投稿の企画、撮影、編集に対する報酬
✅本人や同伴者へ無償で提供する料理や飲料の原価
✅遠方から招く場合の交通費、仲介会社への手数料
✅投稿された写真や動画を自店のWebサイトや販促チラシへ流用する際の二次利用料
✅当日の撮影案内、料理の説明、事前調整、効果集計にかかる店舗スタッフの時間

これらの費用がすべて同時に発生するわけではありません。
依頼する媒体や投稿本数、制作内容、同伴者の人数と料理の提供範囲などの条件をそろえたうえで見積もりを比較しましょう。
また、内容の修正や日程変更、追加投稿などによって、追加料金が発生する規定になっていないかも確認しましょう。

仮に報酬の支払いを伴わない無料招待（モニター施策）であっても、提供する飲食の原価とスタッフの対応時間は生じます。
通常業務の中で対応できるのか、シフトの増員や残業を伴うのかを分けて見積もることで、金額に表れにくい負担の把握につながります。

客単価だけでなく来店によって残る利益から予算を考える

施策費用の回収は、単純な売上の増加額だけでなく、来店によって増える売上から食材費や手数料などの変動費を引いて残る利益を基準に考えます。
お客様から受け取った代金には食材費などをまかなう分も含まれるため、全額を宣伝費用の回収に使えるわけではありません。

施策による売上から、食材の原価や決済手数料、料理提供に伴って追加で発生する費用を差し引きます。
その残額をもとに、インフルエンサーへの報酬や追加の人件費など、施策にかかった費用を回収するには何人の来店が必要になるかを試算しましょう。

見積もりで計上した試食時の飲食原価や追加人件費を、回収の計算で重ねて差し引かないよう数値を整理しましょう。
なお、食材費などを引いた残額が、そのまま店の最終的な利益になるわけではありません。家賃など、店舗を維持するための経費もかかります。

専用の紹介コードや画面提示を利用した来店であっても、施策がなくても来店していたお客様が含まれている可能性があります。
把握できた来店のすべてを施策による純増と決めつけず、普段の営業実績と照らし合わせながら冷静に効果を測定してください。

認知を広げる目的なら、直後の売上だけで判断せず、想定していた層へ情報が届いたかも含めて振り返ることが大切です。

集客費用と受け入れ体制を踏まえて実施規模を決める

起用するインフルエンサーの人数や投稿時期は、宣伝にかけられる予算と、店舗で対応できる予約数やスタッフの配置状況を踏まえて決めましょう。

席の稼働状況、予約の上限、仕込みの量、当日のホールやキッチンの人員体制を確認し、通常のお客様への提供と両立できる範囲を見極めます。

複数人に依頼する場合は、フォロワー層が重なっていないか、投稿時期が集中することで店舗の業務に支障が出ないかも確認しましょう。
人数を増やしても同じ人に情報が届く場合があり、接触できる人数や来店数が人数に比例して増えるとは限りません。

一律に何人と決めるのではなく、達成したい目的、予算、撮影対応に使える時間、追加で提供できる料理数や予約枠を基準に逆算します。
例えば、1日の提供数が限られるメニューを紹介してもらうなら、投稿後の提供期間や予約枠を決め、品切れ時の案内方法まで用意しておきます。

初めて依頼する際は、店舗の予算やスタッフの対応状況を踏まえて実施規模を決めましょう。
実施後の集客効果や作業負担を確認すれば、次回の依頼内容や予算を見直す際の判断材料になります。

集客に費用をかけたい一方で、人員や仕込みに余裕がなく、何を先に整えるべきか迷うこともあるでしょう。
TRNグループでは、飲食店経営に関する幅広い課題について無料相談を受け付けています。
費用や人員体制を踏まえ、集客施策の優先順位を整理したい方は、当社の無料相談をご活用ください。

インフルエンサーへの依頼に必要な確認事項と準備

紹介してほしい料理や必須の条件、広告表示のルール、制作物の利用範囲は、契約前の段階で依頼先と確認します。

店舗側でも、投稿を見た人がスムーズに予約や来店に進めるよう、Web上の店舗情報や予約導線を整え、接客や調理の準備を進めましょう。

紹介内容と投稿時期・本数・報告内容をすり合わせる

依頼する条件は「紹介する内容」「制作・投稿の条件」「施策後の報告内容」に分類し、後から確認できる文章の形で合意を交わします。
依頼内容や条件は、口頭での確認だけでなく、メールやチャットなど記録が残る方法で共有しておくと、双方の認識のずれを防ぎやすくなります。

✅紹介するメニュー、正確な税込価格、提供期間、注文の適用条件
✅撮影の日時、来店人数、撮影場所、店舗側の立ち会い担当者
✅投稿先の媒体、コンテンツの形式（ショート動画、通常投稿など）、本数、投稿時期、掲載期間
✅事実関係の確認方法、修正できる範囲、日程変更や中止時の対応
✅共有してもらうデータの項目、集計期間、報告の時期と方法

効果測定に必要な情報は、投稿後に求めるのではなく、最初の依頼時点で共有可能かを確認しておきます。
予約数や実来店人数など店舗側で記録する項目と、再生数や保存数など発信者側から報告してもらう項目をあらかじめ整理しておきましょう。

なお、価格や営業時間などの事実関係を確認し、誤りを修正してもらうことと、好意的な感想を求めることは別です。
事実の誤りは修正を相談しつつ、発信者が感じていない評価を求めたり、体験と異なる感想を指定したりしないことが大切です。

広告表示と投稿の二次利用条件を確認する

店舗側が対価や便宜を提供し、投稿内容の決定に関与しているなど、PR投稿が「事業者の表示」に該当する場合は、閲覧者に広告であることが明瞭に伝わる表示にする必要があります。
消費者庁の運用基準では、店舗側が投稿内容の決定に関与し、「事業者の表示」に該当する場合、広告であることが一般の消費者に明確に伝わらなければ、景品表示法違反となる可能性があります。

金銭報酬を伴わない場合であっても、無償で飲食を提供した経緯や取引関係の実態によっては「事業者の表示」に当たります。
「無料で料理を提供しただけだから広告表示は不要」と独自に判断せず、依頼の実情を踏まえて確認しましょう。

広告であることは、投稿を見た人が広告だと明確に分かるように表示することが重要です。
「PR」などの表記が大量のハッシュタグの中に埋もれていたり、投稿本文ではなくコメント欄の返信にしか記載されていなかったりすると、読者が気付かないおそれがあります。
動画についても、視聴者が広告であることを明確に認識できるよう、表示方法を依頼先と事前に確認しましょう。

また、景品表示法などの法令上のルールと、各SNSが独自に定めているコミュニティガイドラインやブランドコンテンツ機能の利用規約は別々に確認が必要です。
投稿先媒体の公式案内を確認し、必要な設定や表示方法を発信者と確かめておきましょう。

さらに、PRの報酬を支払ったからといって、制作された写真や動画を店舗側が自由に二次利用できるとは限りません。
投稿のリポストや自店のWebサイトへの掲載、Web広告への利用、画像の加工などについて、利用できる範囲や期間、追加料金の有無を事前に取り決めておきましょう。
依頼した投稿を自店の媒体へ転載する際も、自主的な口コミであるかのように誤認させず、依頼関係が伝わる表示を維持することが求められます。

広告表示や権利関係に迷う場合は、消費者庁の公式情報を確認するか、弁護士などの専門家へ相談してください。

店舗情報と予約方法を整え来店後の対応を準備する

投稿を見た人が、店舗の所在地、営業時間、価格、予約方法、提供条件を確認できるようにWeb上の導線を整えましょう。
動画や画像で紹介された内容と、自店のGoogleビジネスプロフィールやWebサイト、予約ページの記載事項が食い違っていないかも重要です。

予約が必要なメニューであれば、予約可能な日時や人数、注文期限を明記します。
問い合わせに対応する担当者を決め、電話やWebなど複数の窓口で受けた予約をまとめて管理しましょう。
投稿後に質問が寄せられることを想定し、スタッフが同じ内容で案内できるよう回答内容を共有しておきます。

撮影当日の対応と、投稿公開後の営業現場は、それぞれ分けて準備を進めましょう。
撮影時は通常のお客様の利用を妨げない時間帯や座席を調整し、紹介後は予想される来客数に応じて仕込み量や調理手順を確認します。
品切れや満席が生じた場合に備え、代わりに提供できるメニューや別の日時の空席状況を案内できるようにしておきましょう。
お客様に別の選択肢を提示することで、来店や注文の機会を逃すリスクを減らせます。

来店したお客様には、料理や接客の品質を保って迎えるとともに、次回来店する理由を具体的に伝える工夫も有効です。
例えば、次回提供する季節メニューの内容や開始時期を案内することで、再来店のきっかけをつくれるでしょう。

インフルエンサー施策の効果を測り次の判断につなげる

施策の効果を検証する際は、SNS上の反応、予約状況、当日の実来店、最終的な採算を分けて記録します。
実施前に確認する指標を決めておくことで、得られた数値の意味と、把握しきれなかった部分を整理できます。

目的に合わせて確認する指標と期間を決める

今回の目的に対応する指標を選び、確認する期間を依頼前に決めておきましょう。
数値をやみくもに集めることよりも、今回の判断にどの数値を用いるかを明確にすることが大切です。

✅店舗の認知を広げたい場合：投稿の再生数、インプレッション数、リーチ数など、情報が届いた規模
✅関心の高まりや検討状況を確かめたい場合：保存数、店舗リンクのクリック数、問い合わせの内容
✅予約や来店の成果を確かめたい場合：把握できた予約件数、予約人数、キャンセルを除いた実来店人数

これらは異なる行動を数えたものであり、足し合わせて来店人数とすることはできません。
再生回数をそのまま来店が期待できる人数と捉えず、それぞれの数値が何を示しているのかを確認しましょう。

また、SNSの媒体仕様や投稿形式によって取得できる項目は異なるため、すべての指標を店舗側で直接確認できるとは限らない点にも注意が必要です。
依頼先とは、共有してもらう指標の定義や集計の期日を事前にそろえておきます。

投稿直後の反応を確認する時期と、予約や来店を集計する時期を分け、限定メニューの提供期間や普段から予約が入る時期（事前予約の傾向）に合わせて設定しましょう。
施策を実施する前の標準的な曜日別客数や売上データを手元に残しておくと、比較の材料として役立ちます。

専用URLや来店時の確認で予約・来店のきっかけを把握する

利用している予約システムや店頭の受付方法に応じて、来店につながったきっかけを記録しましょう。
例えば、計測用のパラメータを付与した専用URL、予約時のアンケート、専用クーポンコード、会計時の提示確認などが考えられます。

専用URLを利用する場合は、クリック数だけでなく予約完了まで測定できる仕組みになっているかを、使用している予約システムの設定で確認します。
予約件数と予約人数を区別するとともに、キャンセルを除いた実際の来店人数も記録しましょう。
コードを配布する場合は、利用条件や提示するタイミングを分かりやすく案内します。

ただし、アンケートへの回答がなかったり、クーポンコードが提示されなかったりすると、インフルエンサーの投稿をきっかけとした予約や来店を正確に把握できない場合があります。

一方で、電話予約であっても予約時の聞き取りによって把握できるケースもあります。
複数の投稿や口コミを見て来店を決めた人もいるため、どの発信者の投稿が来店への決定打だったかを1件ずつ特定できるとは限りません。

集計した数値は、店舗側で把握できた範囲のデータとして冷静に扱いましょう。

売上・費用・再来店の状況から継続や見直しを判断する

施策の実施前後で売上や来店人数を比較する際は、曜日や営業日数、天候、メニューの価格変更、ほかの販促活動による影響も考慮しましょう。
売上が増えた場合でも、特典の原価や追加人員の人件費がかさみ、通常営業への負担が大きすぎたのであれば、実施条件を見直す必要があります。

売上の差額すべてを、インフルエンサー施策単独による純増と断定することはできません。
また、Googleマップの口コミ数や評価が変動した場合も、それだけで今回の施策の成果と決めつけないようにします。

予約履歴や会員情報などからお客様の再来店を確認できる場合は、その状況も施策を継続するかどうかの判断材料になります。
再来店の状況を分析する際は、どのお客様を対象に、どの期間の来店履歴を確認したのかを明確にしましょう。

記録が残っていないお客様の再来店については、推測で数値に含めないことが大切です。
例えば、投稿の閲覧数が多いにもかかわらず予約が少なかった場合は、発信者のフォロワー層と自店の客層が合っているか、営業時間や予約方法が分かりやすく案内されているかを確認しましょう。

一方、来店客数は増えたものの料理の提供に遅れが生じた場合は、次回の実施に向けて投稿時期を分散させたり、予約枠や仕込みの量を調整したりすることが考えられます。
お店を知ってもらうことが目的の場合も、想定していた客層に情報が届いたか、かけた費用に見合う効果が得られたかを確認し、施策を継続するかどうか検討しましょう。

当社のマーケティング担当にきいてみた！インフルエンサー施策の実例

TRNグループのマーケティング担当者に、実際に手がけた飲食店のインフルエンサー施策についてインタビュー。
集客面での成果や、取り組みを通じて得られた気づきを紹介します。

インフルエンサー施策を実施した居酒屋で、来店客数が約25％増加

恵比寿駅近くのある居酒屋では、インフルエンサーによる情報発信と、来店を促すキャンペーンを組み合わせた集客施策を実施しました。
その結果、7月の来店客数は前月比で約25％増加。店舗でも「Instagramを見て来ました」というお客様の声が多く聞かれたそうです。

もちろん、客数の増加すべてがインフルエンサー施策によるものとは限りません。
それでも、SNSでの発信が実際の来店につながっている手応えを感じられた事例といえるでしょう。

担当者が実感した、インフルエンサー活用で大切なこと

施策を進めるうえで特に苦労したのは、店舗とインフルエンサーの相性を見極めることでした。
店舗の立地や業態に対して、発信者の投稿内容やフォロワー層が合っているか。フォロワー数の多さだけでは判断できず、選定には想像以上に時間と労力がかかったといいます。

また、店舗側がPRしたい内容を一方的に押し通しても、十分な効果は期待できません。
伝えたいポイントを共有しながら、インフルエンサーならではの視点や表現を活かすことが大切だと感じたそうです。

さらに、見落とせないのが来店時の体験です。
料理や接客を通じて、発信者自身に「このお店を応援したい」と思ってもらえるかどうか。単に投稿を依頼するだけでなく、お店の魅力を実感してもらうことも、施策を進めるうえで重要なポイントになります。

誰に発信してもらうかだけでなく、何をどう伝えてもらうか。そして、発信者自身にどのような体験をしてもらうか。こうした視点を持つことの大切さが、今回の取り組みから見えてきました。

飲食店のインフルエンサー活用に関するよくある質問

依頼条件や確認したい成果を整理しておくと、候補者とのやり取りをスムーズに進めやすくなります。

Q. インフルエンサーには無料で依頼できますか？

A. 金銭報酬なしで引き受けてもらえるかは、相手の発信方針や合意内容によります。
飲食提供を条件とする場合であっても、料理の仕入れ原価やスタッフの対応時間は発生します。
無料招待だけで必ず投稿してもらえると思い込まず、提供するメニューの範囲や投稿の有無、掲載条件を事前に確認しておきましょう。

Q. 投稿後どのくらいで効果を判断できますか？

A. 投稿への初速の反応と、実際に予約や来店につながるまでの期間は異なるため、施策の目的や営業状況に応じて検証期間を設定します。
限定メニューの提供スケジュールや、普段のお客様がどのくらい前から予約を入れる傾向があるかも考慮して期間を決めましょう。
投稿直後の再生数や「いいね」の数だけで効果を判断せず、事前に設定した期間が終了した時点で、予約数や来店人数、かかった費用を確認しましょう。

Q. InstagramとTikTokのどちらを選べばよいですか？

A. 媒体の知名度だけで決めず、候補者のフォロワー層、過去の飲食店紹介の実績、店舗情報や予約導線へのつなぎやすさを比較して選びましょう。
自店を利用しそうな人へ情報が届くか、アピールしたい料理や店の魅力を十分に伝えられるかが判断の軸になります。
施策後に取得できるデータや依頼条件も確認し、同じ目的と予算のもとでどちらが適しているかを検討してください。

まとめ

飲食店のインフルエンサー活用は、店舗や料理の魅力を届け、外食の候補として検討してもらうための有効な手段です。
フォロワー数の規模だけで選ばず、商圏や客層との相性、紹介内容の正確さ、施策後に共有してもらえるデータの内容を確認して依頼先を選びましょう。

予算を検討する際は、発信者への報酬だけでなく、飲食提供の原価やスタッフの対応にかかる負担も考慮しましょう。
また、予約受付や料理提供に支障が出ないよう、店舗の運営体制に合った規模で計画することが大切です。
施策の実施後は、SNS上の反応と実際の予約・来店を切り分けて集計し、費用や収益、店舗運営への影響を踏まえて継続や見直しを判断することが大切です。

集客施策に費用をかける前に予約対応を整えるべきか、実施後にどこを見直すべきかは、店舗の収益や運営体制によって異なります。
TRNグループでは、飲食店経営に関する幅広い課題について無料相談を受け付けています。
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