飲食店の店舗売却完全ガイド│査定額を上げる方法から税金対策まで解説

飲食店の閉店や移転を考える際、店舗売却はコストを抑えつつ次への資金を確保するための重要な選択肢となります。

本記事では、店舗の売却方法の種類から、査定額を上げるための具体的な秘訣、売却に伴う費用や税金の問題まで網羅的に解説します。

店舗売却は、閉店や移転の際にコストを抑えながら次の資金を確保できる方法の一つです。
ただ実際には、売却方法の選び方や進めるタイミングによって、手元に残る金額や負担が大きく変わることもあります。

「自分の店はどう進めるのがよいのか知りたい」と感じたら、早めに全体像を整理しておくことが大切です。
TRNグループでは、飲食店の退店・売却に関するご相談を承っています。

飲食店の閉店・退店でお困りの方へ

【この資料でわかること】
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✓ 他社との比較
✓ 店舗買取までの流れ
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まずは知っておきたい店舗売却の3つの主な方法と売却相場

店舗売却には、主に「居抜き売却」「事業譲渡」「株式譲渡」の3つの方法が存在します。
居抜き売却とは、店舗の内装や設備をそのままの状態で売買する手法です。
一方、事業譲渡は事業の一部またはすべてを譲渡する手法を指し、経営権そのものを引き継ぐのは株式譲渡です。

売却相場は、店舗の立地、規模、業態、そしてどの方法を選択するかによって大きく変動するため、それぞれの特徴を理解することが重要です。

方法1：備品や内装ごと売却する「居抜き売却」

居抜き売却は、店舗の内装、厨房設備、空調、什器などを残したまま次の借主に売却する方法で、「造作譲渡」とも呼ばれます。
売主にとっては、通常退去時に必要な原状回復工事が不要になり、解体費用を大幅に削減できる点が大きなメリットです。

さらに、内装や設備の価値が評価され、「造作譲渡代金」としてまとまった収益を得られる可能性があります。
買主側も初期投資を抑えてスピーディーに開店できるため、双方にとってメリットの大きい手法といえます。

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方法2：事業の一部またはすべてを譲渡する「事業譲渡（M&A）」

事業譲渡は、店舗の物理的な資産だけでなく、屋号（ブランド）、従業員との雇用契約、レシピ、顧客リスト、取引先との関係といった無形の資産も含めて、事業そのものを第三者に譲渡する方法です。
M&Aの一環として行われ、店舗が持つブランド価値や収益性が高ければ、居抜き売却よりも高額での売却が期待できます。

個人事業主でも可能ですが、法務や財務に関する専門的な手続きが必要となるため、売却完了までに時間がかかる傾向があります。

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方法3：経営権ごと引き継ぐ「株式譲渡」

株式譲渡は、店舗を運営する法人そのものを売却し、会社の経営権を第三者に引き継ぐ手法です。
この方法の最大の特徴は、会社が持つ資産、負債、契約関係のすべてを包括的に承継させる点にあります。

事業譲渡のように個別の資産や契約を移転させる複雑な手続きが必要ないため、手続きが比較的簡潔に進むメリットがあります。
一方で、譲受側にとっては目に見えない負債やリスクまで引き継ぐ可能性があることから、事前の財務調査や法務調査が非常に厳格に行われます。

売主側にとっては、売却益に対する税率が個人での株式譲渡であれば約20％と比較的低く抑えられるため、節税効果を期待できる点も大きな特徴です。
法人が持つ複数の店舗やブランドをまとめて売却したい場合や、リタイアに伴い会社そのものを整理したいオーナーにとって有力な選択肢となるでしょう。

店舗売却なら「居抜き」がおすすめ！

飲食店の店舗売却を検討する場合、多くのケースで「居抜き売却」の選択をおすすめします。
事業譲渡に比べて手続きがシンプルで、比較的短期間で売却を完了できます。
何より、閉店にかかるコストを大幅に削減しながら、造作譲渡代金という形でまとまった金額の収益を得られる可能性が高い点が大きな魅力です。

閉店費用を抑え、次のステップへの資金を確保するという観点からも、非常に有効な手段と言えるでしょう。

スケルトン工事が不要で原状回復費用を大幅に削減できる

賃貸店舗の退去時には、契約に基づき内装をすべて解体、骨組みだけの「スケルトン状態」に戻す原状回復義務を負うのが一般的です。
この工事には坪単価5万円～10万円ほどの費用がかかり、店舗の規模によっては数百万円の出費となることも少なくありません。

しかし、居抜き売却であれば、貸主の承諾を得ることでこの原状回復義務が免除され、高額な解体費用を抑えることができます。

造作譲渡代金としてまとまった収益を得られる可能性がある

居抜き売却では、店舗の内装や厨房設備などを「造作」として次の借主に売却するため、その対価として造作譲渡代金を受け取れます。
この価格は、設備のコンディションや耐用年数、店舗の立地、集客力など、様々な要因を総合的に評価して決定されます。

人気エリアの店舗や、まだ新しい設備が揃っている場合などは、高値での売却も期待でき、閉店コストをまかなうだけでなく、まとまった利益を得ることも可能です。

【費用比較】通常閉店より800万円もお得になるケースも

店舗の居抜き売却は、通常閉店と比較して金銭的なメリットが非常に大きいのが特徴です。

例えば、保証金500万円、20坪、賃料50万円の物件を想定してみましょう。
通常閉店の場合、原状回復費や解約予告期間中の家賃などで約600万円のコストがかかり、保証金を差し引いても100万円の持ち出しとなります。

一方、居抜きで売却であればこれらのコストが大幅に削減され、さらに300万円の造作売買代金が得られると、手元に700万円が残ります。
実に800万円もの差が生まれる計算になります。

TRNグループの「退店サポート」なら居抜き売却をワンストップで支援！

TRNグループが提供する「退店サポート」は、飲食店の居抜き売却を全面的に支援するサービスです。
店舗の査定から、貸主との交渉、契約手続き、引き渡しまで、専門知識が必要なプロセスをワンストップで代行します。

長年の実績と豊富なノウハウを活かし、オーナー様の手間を最小限に抑えつつ、有利な条件での売却実現を目指します。
閉店や移転に伴う複雑な手続きも、安心してお任せください。

仲介ではない「直接買取」だから最短14日で現金化が可能

一般的な仲介業者とは異なり、「退店サポート」は条件に合う物件を直接買い取る方式を採用しています。

買主を探すための時間や手間が不要なため、非常にスピーディーな売却が可能です。
ご相談から査定、契約までが円滑に進み、条件によっては最短14日での契約成立も可能です。

売却代金も、店舗の明け渡し後、最短5日でお支払いするため、お急ぎの場合でも安心してご利用いただけます。

他社見積り+50万円を保証する最高値での買取

「退店サポート」では、オーナー様に最も有利な条件で店舗を売却していただくため、「他社見積り+50万円」での買取を保証しています。
複数の業者から見積もりを取った上で、最後に当社へご相談いただくことで、どこよりも高い価格での買取が実現します。
この最高値保証により、売却価格に妥協することなく、店舗の価値を最大限に評価した金額を受け取ることが可能です。

少しでも高く売りたいとお考えの方は、ぜひ当社の査定をご利用ください。

査定・相談・手数料がすべて無料で安心

店舗売却を検討するにあたり、「まずは相談だけしてみたい」「自分の店の価値が知りたい」と感じている方は多いのではないでしょうか。
「退店サポート」では、売却に関するご相談や店舗の査定、売買契約成立時の譲渡手数料など、一切の費用をいただいておりません。
すべてのサポートが完全無料ですので、費用を気にすることなく、安心して第一歩を踏み出すことが可能です。

秘密厳守で対応しますので、ぜひ一度ご相談ください。

「退店サポート」のサービス内容については、以下のコラムで詳しく解説しています。
あわせてご覧ください。

【実績多数】「退店サポート」による店舗買取事例

TRNグループの「退店サポート」は、これまで数多くの飲食店の売却を成功させてきました。

ここでは、実際に当社が直接買取を行った事例の一部をご紹介します。
ご自身の店舗と照らし合わせながら、売却の可能性を探る参考にしてください。

【渋谷駅 ラーメン屋】600万円で買取

東京の人気エリアである渋谷駅から徒歩圏内のラーメン屋の事例です。

14坪と比較的小規模な店舗でしたが、好立地であることや店内設備の状況が良好だった点を高く評価し、600万円での直接買取を行いました。
早期の現金化を希望されていたオーナー様のご要望にも応え、スピーディーな取引を実現。
閉店コストを大幅に削減し、まとまった資金を確保することに成功しています。

【日本橋駅 居酒屋】1,020万円で買取

オフィス街に位置する30坪の居酒屋を、1,020万円という高額で買い取った事例です。

長年の営業で地域に根付いており、内外装も手入れが行き届いていました。
後継者問題で閉店を決められたオーナー様でしたが、店舗の持つ価値を正当に評価した買取価格に大変満足いただけました。
1,000万円を超える売却益は、オーナー様の引退後の生活資金として、大きく貢献しました。

【大宮駅 カレー屋】500万円で買取

埼玉県の大宮駅近くで営業していた10坪のカレー屋の事例です。

個人経営の小規模店舗でしたが、独自の人気メニューで固定客を掴んでいました。
当社がその事業性を評価し、500万円での買取を提示。

オーナー様は、閉店費用がかかるどころか、500万もの売却益を得られたことに驚かれていました。
地域や規模にかかわらず、店舗の価値を最大限に引き出すのが当社の強みです。

飲食店の店舗売却6ステップ

飲食店の店舗を円滑に売るためには、計画的に手順を踏むことが重要です。
専門家への相談から始まり、査定、交渉、契約、そして最終的な代金の受け取りまで、一連の流れを理解しておくことで、トラブルを避け、スムーズな売却を実現できます。

ここでは、店舗売却における基本的な6つのステップについて解説します。

STEP 1：専門家への相談と情報収集

店舗売却を決意したら、まずは居抜き売却を専門に扱う不動産会社や買取業者に相談することから始めます。

この段階で、複数の業者に声をかけ、サービス内容や実績を比較検討することが重要です。
各社の公式サイトなどを参考に、信頼できるパートナーを見つけましょう。
専門家からアドバイスを受けることで、売却の全体像や市場の相場感を把握できます。

STEP 2：店舗の資産価値を把握する調査・査定

次に、専門業者の担当者が実際に店舗を訪問し、資産価値の調査と査定を行います。

査定額は、物件の立地条件、周辺の商圏、店舗の広さやレイアウト、内装のきれいさ、厨房設備のメーカーや年式、状態などを総合的に評価して算出されます。
賃貸借契約の内容も重要な査定ポイントとなるため、契約書を準備しておくとスムーズです。

STEP 3：貸主（大家）から売却の承諾を得る

居抜き売却を進める上で最も重要なのが、物件の所有者である貸主（大家）の承諾を得ることです。
賃貸物件を又貸し（転貸）する形になるため、貸主の許可なく売却はできません。
賃貸借契約書に造作譲渡に関する条項があるかを確認し、次の借主の情報などを提示しながら交渉します。

この交渉は専門知識を要するため、多くの場合は売却を依頼した専門業者が代行します。

STEP 4：買取先との条件交渉と契約

査定額や諸条件に納得し、貸主の承諾も得られたら、買取先と具体的な条件交渉に入ります。
売却価格、引き渡し日、どの設備や備品を譲渡の対象に含めるかといった詳細を詰めていきます。

そして双方の合意が成されると、いよいよ造作売買契約書の締結に至ります。
契約書には、譲渡対象物や支払い条件、トラブル発生時の取り決めなどが明記されるため、内容を十分に確認することが肝心です。

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STEP 5：店舗の最終確認と引き渡し

契約書で定めた引き渡し日には、売主と買主が立ち会いのもと、店舗の最終確認を行います。
契約時に作成した什器備品リストと照合しながら、譲渡対象の備品がすべて揃っているか、故障などがないかを確認します。

問題がなければ、店舗の鍵や各種書類を買主に渡し、引き渡し手続きは完了です。
この際、公共料金の精算なども忘れずに行いましょう。

STEP 6：売却代金の受け取り

店舗の引き渡しが無事に完了した後、契約書で定められた期日に、買主から売主の指定口座へ売却代金が振り込まれます。
通常、引き渡し完了後、数日以内に支払われるケースが一般的です。

入金を確認したら、これですべての売却手続きは終了となります。
受け取った売却益は、次の事業の資金や新たな生活の基盤として活用できます。

査定額が変わる！より高く売却するための秘訣

店舗の売却査定額は、いくつかのポイントを押さえることで、より高く評価される可能性があります。
閉店を決めてから慌てて行動するのではなく、事前の準備と計画的な売却活動が成功の鍵を握ります。

ここでは、少しでも有利な条件で売却するための秘訣を4つ紹介します。

1. 賃貸借契約の解約予告前に売却活動を始める

賃貸借契約の解約予告を貸主に提出すると、予告期間内に退去しなければならないという時間的制約が生まれます。
この状況では、買い手が見つからなければ原状回復費用を負担して退去するしかなく、交渉で不利な立場に置かれがちです。

高値での売却を目指すなら、解約予告を出す前に水面下で売却活動を始めることが鉄則です。
時間に余裕を持つことで、じっくりと条件の良い買主を探すことができ、有利な交渉を展開できるでしょう。

2. 店舗の清掃を徹底しクリーンな状態を保つ

買主が内覧に訪れた際の第一印象は、査定額に大きく影響します。
特に飲食店の場合、厨房のグリストラップや排気ダクトの油汚れ、客席の床やトイレの清潔感などが厳しくチェックされます。
日頃から清掃を徹底し、店舗全体をクリーンな状態に保つことが重要です。

綺麗に手入れされた店舗は、大切に使われてきたという良い印象を与え、設備の価値を正当に評価してもらいやすくなります。

3. 厨房設備や備品のリストを作成しておく

査定をスムーズに進め、資産価値を正確に評価してもらうために、店内にある厨房設備や什器、備品のリストを事前に作成しておきましょう。

リストには、それぞれの品目について、メーカー名、型番、サイズ、購入時期、現在の状態などを具体的に記載します。
このリストがあれば、査定担当者は資産価値を把握しやすく、買主も何が揃っているのかを正確に理解できるため、交渉を円滑に進められます。

4. リース契約の残債や所有権を明確にする

店舗で使用している設備の中には、リース契約中のものが含まれている場合があります。
リース品の所有権はリース会社にあるため、勝手に売却することはできません。
売却活動を始める前に、どの設備がリース品かを確認し、契約内容と残債がいくらあるのかを正確に把握しておきましょう。

リース契約を買主が引き継ぐのか、売主が残債を一括で支払って清算するのかを明確にしておくことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

店舗売却にかかる費用と税金

店舗売却によって収益を得た場合、そこから必要経費や税金が差し引かれることを理解しておく必要があります。
仲介手数料などの費用に加え、得られた利益に対しては所得税や消費税などの納税義務が発生します。

手元に最終的にいくら残るのかを正確に把握するためにも、売却に伴うコストと税金の知識は不可欠と言えます。

売却時に発生する主な費用

店舗売却の際には、いくつかの費用が発生する可能性があります。
代表的なものは、不動産仲介業者に支払う仲介手数料で、これは売却価格に応じて変動するのが一般的です。

そのほか、造作売買契約書に貼付する印紙代、売却前に店舗をきれいにするための清掃費用や、故障した設備の修理費用などがかかる場合があります。
ただし、我々TRNグループのような直接買取を行う業者に依頼した場合、仲介手数料が不要になることもあります。

当社の「退店サポート」なら、
売却に関するご相談や査定、売却にかかる手数料は一切いただきません↓

必ず納める必要がある税金の種類

店舗売却により利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して税金が課されます。
個人事業主が土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得は、他の所得と区分して計算され、所得税および住民税の課税対象となります。
確定申告で正確に申告し、納税する必要があります。

また、売主が課税事業者である場合、建物や設備の売却代金（造作譲渡代金）には消費税がかかります。
買主から預かった消費税を国に納める義務があるため、注意が必要です。

店舗売却に関するよくある質問

ここでは、店舗売却を検討しているオーナー様から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。
売却活動を始める前の不安や疑問の解消にお役立てください。

Q. 相談や査定だけでも費用はかかりますか？

A. 居抜き売却には、仲介手数料などの費用がかかることが一般的です。
売却に関するご相談や店舗の査定については、多くの専門業者で無料で行っていることが多いです。

一方、当社の「退店サポート」では、相談料や査定料に加え、手数料もすべて無料です。
まずは気軽に専門家の話を聞き、ご自身の店舗の価値を把握することから始めることをお勧めします。

Q. 売却が決まるまでどれくらいの期間がかかりますか？

A. 売却期間は物件の条件や市況によるため一概には言えませんが、直接買取の場合は短期間で完了します。

買主を探す仲介方式では数ヶ月かかることもありますが、当社のような直接買取であれば、最短で初回の訪問から14日間で契約締結が可能です。

Q. 古い内装や壊れた設備があっても買い取ってもらえますか？

A. はい、買い取りは可能です。
査定は内装や設備の状態だけで決まるわけではありません。
店舗の立地条件、広さ、賃貸借契約の内容など、様々な要素を総合的に評価して買取価格を算出します。

そのため、長年使用した内装や一部に故障した設備がある場合でも、十分に売却できる可能性がありますので、諦めずにまずはご相談ください。

まとめ

飲食店の店舗売却を成功させるためには、売却方法の違いを理解したうえで、自店に合った進め方を選び、できるだけ早い段階から準備を進めることが重要です。
特に、居抜き売却は原状回復費用を抑えながら売却益を得られる可能性があり、閉店や移転に伴う負担を軽減しやすい方法といえるでしょう。

一方で、実際の売却では、査定額だけでなく、解約のタイミング、貸主との交渉、契約条件の整理、税金や費用の把握など、判断が難しいポイントも多くあります。
そのため、できるだけ有利な条件で進めるためには、店舗の状況を正しく整理し、売却全体を見据えながら動くことが欠かせません。

TRNグループでは、こうした飲食店の退店・売却に関する課題に対して、査定から引き渡しまでを見据えながら、オーナー様の負担をできるだけ抑えた形でサポートしています。

「なるべく高く売りたい」
「できるだけ早く現金化したい」
「退店にかかる手間や費用を抑えたい」

そんなお悩みがある方は、ぜひ一度TRNグループにご相談ください。

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