原状回復工事の相場とは？飲食店退去時の費用を抑えるポイントも解説

飲食店の退去時には原状回復工事が必要になる場合がありますが、これは経営者にとって大きな悩みの一つです。なぜなら、原状回復工事には多くの作業が必要で、費用も高額になる場合が多いからです。 

原状回復工事の相場や注意点を把握しておけば、不必要な出費を防げたり、原状回復工事を行わないで済む他の方法を検討できたりします。 

今回は飲食店の原状回復工事の基本的な知識から、工事の相場や費用を抑えるポイントを解説します。 

飲食店の原状回復工事とは 

原状回復工事とは、賃貸物件から退去する際に、借りる前の状態に戻すことを指します。居住用・事業用に関わらず、賃貸借契約には原状回復義務が定められています。 

飲食店の場合、原状回復工事は店舗物件を借りる前の状態に戻すことを指します。店舗を借りる際には、原状回復工事でどこまで店舗を元通りにするかの取り決めを交わします。なかには「スケルトン工事」と呼ばれるものもあり、これは店舗を骨組みの状態に戻す場合を指します。 

一般的な居住用物件の原状回復工事では、壁紙の交換やクリーニングなど比較的簡易な工事が行われます。一方、飲食店では内外装や設備の変更、汚れやにおいの除去など、より大規模な工事が必要になる場合もあります。そのため、原状回復工事も大がかりであると認識しておきましょう。借りる前の店舗の状態や、原状回復工事の内容をよく確認しておくことが重要です。 

また、居住用物件とは異なり、原状回復費用は貸借人（借主）が全額負担するのが一般的です。 

飲食店の原状回復工事の相場 

原状回復工事は、店舗の規模や店舗の業態によって相場が異なります。実際に必要な費用を把握するには見積もりを取る必要がありますが、スケルトン工事のおおよその相場は下記の通りです。 

• 30坪未満（小規模店舗）｜1坪あたり4～6万円 

敷地面積が小さく、キッチンや水回りがコンパクトな場合 

• 30坪以上（大規模店舗）｜1坪あたり3～5万円 

敷地面積が広く、大規模なキッチンや水回り、専用器具などが設置されている場合 

カフェやバーなど、調理設備や空調設備がコンパクトな軽飲食業は1坪5万円ほどです。しかし、焼肉屋やラーメン屋などの、調理設備や空調設備が大がかりな重飲食業は原状回復工事の費用が高額になります。 

業者に見積もりを依頼すると、経営していた店舗の条件を踏まえたうえで原状回復工事の見積もりが出されます。退去を検討している場合や、退去日が決まった際にはあらかじめ工事費用を確保しておくと安心です。 

飲食店の原状回復工事の期間 

原状回復工事の期間は、工事内容によって大きく異なります。 

物件所有者（オーナー）が求める工事は部屋の状況によって異なるため、見積もりを取る際はその意向に配慮することが重要です。実際の店舗の状態を物件所有者（オーナー）と共有し、工事の範囲についてお互いの認識をすり合わせる必要もあります。契約内容を確認しながら進めることも、将来的なトラブル防止に役立つでしょう。 

飲食店の原状回復工事期間のおおまかな目安は以下の通りです。 

• 店舗規模が小さく、工事が少ない場合 

1週間 

• 店舗規模100坪未満 

2週間～1カ月 

• 店舗規模100坪以上・特殊な設備や工事が多い場合 

1カ月以上 

実際に店舗を見たうえで見積もりをしてみないと、原状回復工事の期間はつかみにくいでしょう。店舗の退去日が決まっているのであれば、物件所有者に早めに連絡し、可能であれば2カ月ほど余裕を持って見積もりと相談ができると安心です。 

見積もりが早めにできれば、物件所有者とも時間をかけて相談ができます。お互いが気持ちよく退去の手続きができるように早めの行動を心がけましょう。 

飲食店を原状回復工事する際の注意点 

原状回復工事の範囲が契約書では正確にわからない場合は、物件所有者（オーナー）の立ち合いの上で認識をすり合わせる必要があります。 

原状回復工事を担当する業者との連携も重要で、貸借人や物件所有者、工事責任者の三者で工事内容について話し合う場を設けるとスムーズでしょう。 

退去時にスケジュールが崩れたり、相互理解ができていなかったりすると、思わぬトラブルが発生します。トラブルを未然に防ぐためにも事前に認識を合わせることが大切です。 

飲食店の原状回復工事の費用を抑えるための5つのポイント 

大きな費用が発生しがちな原状回復工事では、費用を抑える工夫が必要です。費用がかさめば、それだけ次の事業や今後の生活に影響を及ぼすからです。 

特に次の事業のビジョンが決まっていたり、手元の資金が今後に大きく影響したりする場合は注意が必要です。 

手元に資金を残して退去するためにも、原状回復工事の費用を抑える5つのポイントを紹介します。 

相見積もりを取る 

原状回復工事では依頼先によって費用に差が出ます。原状回復工事に業者が指定されていなければ、相見積もりを取り、サービスや工期、費用を比較して検討すると費用を抑えられる可能性があります。 

相見積もりを取る際は、情報の扱いについても注意深く確認しましょう。まだ退去が決まっていないのに、従業員に退店を知られるような方法で連絡を取ろうとしたり、物件所有者へ先に話が伝わってしまったりする業者ではないかどうか注意が必要です。 

退去日の告知はデリケートな問題です。いきなり従業員や物件所有者が知ってしまうと、退去までの事業に支障が出る場合があるでしょう。 

相見積もりを取る前に、業者について前もって調べておくと安心です。 

退去日までに工事を終わらせる 

物件所有者に退去日を知らせて工事を開始したら、退去日までに必ず工事を終わらせるよう工事の進行には気を配りましょう。終わらなければ物件の賃料の支払いが続くだけでなく、違約金を請求される場合もあるからです。 

退去の際に思わぬ出費が発生しないように、計画的に工事を行う必要があります。 

造作譲渡も検討してみる 

造作譲渡とは、店舗の内外装や設備をそのまま次の借主に譲渡することです。造作譲渡には物件所有者の了承が必要ですが、了承を得られれば、原状回復工事の費用をかけずに退去することができます。 

造作譲渡については以下の記事でくわしく解説しています。 

店舗をきれいに使うよう心掛ける 

原状回復工事が大がかりにならないよう、日頃から店舗をきれいに使うよう心がけましょう。店舗に大きな破損や汚れがあれば、そのぶん原状回復工事の費用はかさみます。借りている物件だという点を意識し、店舗の外装や内装を丁寧に扱うようにしましょう。 

物件所有者に交渉してみる 

物件所有者（オーナー）に原状回復工事に関して交渉する方法もあります。店舗を借りる際や店舗運営時に良好な関係性が築けていれば、工事内容に関して交渉に応じてくれるかもしれません。 

日頃から物件所有者（オーナー）とのコミュニケーションを大切にし、円満な退去を目指しましょう。 

飲食店の原状回復工事は早めの相談と確認がポイント 

飲食店の原状回復工事は費用が高額になりがちです。退去が決まったら早めに原状回復の範囲について契約書を確認し、工事の手配を行うことが重要です。早めに手配を進め、相見積もりを取ることができれば、適正な相場を把握でき、工事費用を抑えられる可能性があるでしょう。 

造作譲渡をして原状回復工事の費用負担を回避する方法もあります。店舗流通ネットでは、居抜き店舗の直接買い取りもしています。原状回復費用の削減はもちろん、退店にかかわる面倒な業務もトータルでサポートしていますので、まずはお気軽にご相談ください。