飲食店の売上の目安は?安定経営に向けた基本知識と売上アップ策を解説
| この記事でわかること💡 ✅飲食店の売上平均の実態と自店に即した目標設定の考え方 ✅客数や客席回転数を踏まえた売上予測の計算式 ✅FL比率や損益分岐点など経営状態を把握するための重要指標 ✅客数・単価・コストを見直して売上と利益率を高めるためのポイント |
飲食店を経営していると、「自店の売上は平均と比べてどうなのか」「売上はあるのに利益が残らないのはなぜか」と気になる方もいるでしょう。
平均売上は参考になりますが、業態や店舗規模、営業日数によって必要な売上は異なります。
安定した経営を目指すには、客数や客単価とともに、原価や人件費などの経費も把握することが大切です。
この記事では、飲食店の売上の目安と考え方、売上管理に必要な指標、売上や利益率を改善する方法を解説します。
目次
飲食店の売上平均(目安)
飲食店の売上を比較するときは、統計が何を対象としているかを確認する必要があります。
企業全体の年間売上高と、店舗ごとの売上高、従業者1人当たりの売上高は、それぞれ異なる指標です。
例えば、複数の店舗を経営する企業の売上を、そのまま1店舗の売上目安として扱うことはできません。
業態によっても価格設定や席数、営業時間が違うため、平均値だけで経営の良し悪しを判断しないようにしましょう。
個人飲食店の売上平均
総務省統計局の「2025年個人企業経済調査」によると、飲食サービス業の1企業当たりの年間売上高は1,127万3,000円です。
これは2024年1~12月の実績で、2026年3月2日に公表された税込みの数値です。
12カ月で割ると、月平均に換算した売上は約93万9,000円となります。
ただし、同調査の飲食サービス業には持ち帰り・配達飲食サービス業も含まれ、酒場・ビヤホール、バー・キャバレー・ナイトクラブは調査対象から除かれています。
また、1企業当たりの値であり、1店舗当たりの平均や、従業員1~2人の店舗に限定した平均ではありません。
自店と比べる際は、対象業態や経営規模の違いを踏まえることが大切です。
平均売上と、自店で利益を確保するために必要な売上も分けて考えます。
例えば、年間の営業利益300万円を目標に、営業利益率10%を仮定すると、必要な年商は300万円÷0.1=3,000万円です。
※この10%は試算の条件であり、個人飲食店に共通する利益率ではありません。
実際の目標は、自店の費用を見積もったうえで検討しましょう。
飲食店における1日あたりの売上平均の目安
1日あたりの売上は、同じ月商でも営業日数によって変わります。
例えば、月商100万円、月25日営業と仮定すると、1日平均の売上は次のとおりです。
100万円 ÷ 25日 = 4万円/日 |
これは条件を設定した試算であり、飲食店全体の平均を示すものではありません。
平日と週末でも売上は変わるため、月全体の平均に加え、曜日別の売上も確認しましょう。
日商10万円を想定する場合、客単価1,000円なら100人の来店が必要です。
このように売上を客数と客単価に分けると、席数や人員体制で対応できる規模かを検討しやすくなります。
目標は他店の売上だけで決めず、自店の費用と確保したい利益を踏まえて設定します。
ランチとディナーにおける売上平均の目安と傾向
ランチとディナーの売上構成は、業態や営業時間、立地によって異なります。
昼のみ営業する店舗と、夜のコース料理や酒類の注文が中心の店舗では、比較の前提が違います。
一律の割合を当てはめず、時間帯ごとの売上と客数、客単価を分けて把握しましょう。
例えば、ランチの客数が減っているなら、提供時間や周辺の昼食需要を確認します。
ディナーの客単価が下がっている場合は、ドリンクや追加メニューの注文状況を調べると、見直す箇所が具体的になります。
時間帯別の売上に合わせて仕入れや人員配置を調整することも、利益を残すためのポイントです。
飲食店の売上の計算方法

経営計画を立てるには、売上高と売上予測を区別して考えます。
売上高は料理や飲み物などの商品・サービスを提供して得た対価の総額であり、費用を差し引いた利益とは異なります。
基本の計算式は次のとおりです。
売上高 = 客数 × 客単価 |
客単価 = 売上高 ÷ 客数 |
例えば、1日の客数が100人、客単価が1,500円なら、売上高は100人×1,500円=15万円です。
売上が下がったときは、客数と客単価のどちらが変化したかを確認すると、対策を考える出発点になります。
月間の売上を予測する場合、1日あたりの平均予想客数を使って、次の式で試算できます。
月間売上予測 = 1日あたりの予想客数 × 客単価 × 営業日数 |
一方、座席数から考える場合は、客席回転数を使います。
実績の客席回転数は、一定期間の来店客数を座席数で割ったもので、1席がその期間に何人に利用されたかを表します。
月間売上予測=座席数×1日あたりの予想客席回転数×客単価×営業日数 |
例えば、20席、1日あたりの予想客席回転数2回、客単価1,500円、月25日営業と仮定すると、20席×2回×1,500円×25日=150万円です。
この2回は、過去の実績などから見込んだ1席あたりの利用人数で、全ての時間帯が満席という意味ではありません。
実際の客数を使った式に、回転数をさらに掛けないようにしてください。
営業時間や滞在時間から計画を立てる場合は、想定する入れ替わりの回数と、各回の客席稼働率を分けて考える方法もあります。
例えば、20席で1日3回の入れ替わりを想定し、各回の客席稼働率を平均60%と置くと、予想客数は20席×3回×0.6=36人です。
ここでの客席稼働率は、想定した各回の座席数に対して利用される席の割合を指します。
来店客数から求めた実績の客席回転数には空席の影響が含まれるため、同じ稼働率を重ねて掛ける必要はありません。
いずれも仮定に基づく試算であり、実際の売上を保証するものではありません。
ランチとディナーで条件が違う場合は時間帯ごとに計算し、客席を使わないテイクアウトやデリバリーの売上は別に見込みます。
過去の売上実績や季節要因、予約状況などを踏まえて予測し、実績との差が生じた要因を確認して見直しましょう。
飲食店の売上管理に重要な知識

売上を記録するだけでは、改善すべき点は明確になりません。
集めたデータを目標や過去の実績と比較し、店舗運営の判断に役立てることが売上管理の目的です。
売上管理とは?
売上管理とは、売上を記録・集計し、その総額や目標の達成率、増減の要因を把握・分析する業務です。
日次・週次・月次・年次などの期間を区切り、継続して確認します。
主な目的は、店舗の現状を把握することと、経営判断に役立つ分析を行うことです。
■店舗の現状を把握する
売上のデータが曖昧では、目標の達成状況や課題を認識しにくくなります。
売上が目標を下回った場合も、客数の減少なのか、注文内容の変化なのかを分けると、原因を調べる方向が定まります。
売上と費用の両方を確認すれば、売上が増えていても利益が減っている状況にも気付けるでしょう。
■経営に役立てるためにデータを分析する
売上管理では、データを集めた後に何を判断するかが重要です。
例えば、時間帯別の客数に合わせてシフトを見直したり、よく売れる商品の販売数から仕入れ量を調整したりする際に活用できます。
売上が好調なときも、季節的な需要や一時的な販促効果によるものかを確認すると、追加投資や新たな施策を検討する材料になります。
飲食店の売上管理に必要な項目

売上管理では、金額に加え、何が、いつ、どのように売れたかを記録します。
分析したい内容に合わせて、次の項目をそろえましょう。
売上
売上金額は、目標や過去の実績と比べる基本の項目です。
日別の総額だけでなく、必要に応じて商品別・時間帯別に集計すると、増減の内訳を確認できます。
値引きや返品の扱い、税込み・税抜きの集計方法をそろえることも、比較を正しく行ううえで大切です。
顧客情報
新規顧客とリピーターの違いや来店頻度を把握できると、再来店につなげる施策を検討しやすくなります。
ただし、日別・商品別の売上分析のために、全ての顧客の氏名や連絡先を集める必要はありません。
予約や会員管理などで個人情報を扱う場合は、利用目的を明確にし、その目的に応じた範囲で取得・管理します。
商品情報
販売した商品名や単価、数量、仕入れ先などを記録します。
商品ごとの売上と食材原価を照らし合わせることで、人気商品と利益を確保しやすい商品の違いを把握できます。
在庫数や廃棄量も併せて確認すれば、仕入れの見直しに役立ちます。
支払い情報
現金・クレジットカード・電子マネーなどの決済方法と、支払金額を記録します。
決済方法別の採算や資金繰りを確認するときは、手数料と入金日も照合しましょう。
売上が発生した日と、代金が口座に入る日を分けて把握することがポイントです。
日時情報
売上が発生した日付や時間帯を記録します。
曜日や時間帯ごとの傾向が分かれば、営業時間や人員配置を見直す材料になります。
天候や地域のイベントなども必要に応じて記録し、普段と違う売上になった理由を後から確認できるようにしましょう。
飲食店の売上管理に必要な指標

売上管理では、売上高に加え、費用の割合や利益を確認する指標も使います。
FL比率、損益分岐点、営業利益率を組み合わせて見ることで、何を改善すべきかを検討できます。
FL比率
FL比率は、食材費(Food)と人件費(Labor)の合計であるFLコストが、売上高に占める割合です。
FL比率 =(食材費+人件費)÷ 売上高 × 100(%) |
金融庁の「業種別支援の着眼点」では、中小飲食業の費用構成を考える一つの目安として、FL比率60%が示されています。
ただし、食材に価値を置く業態と接客を重視する業態では、食材費と人件費の配分も異なります。
一定の比率を超えたことだけで経営不振と判断せず、家賃など他の費用や利益も併せて確認しましょう。
比率を下げることだけを目的にすると、料理や接客の質に影響し、売上を損なうことも考えられます。
自店のコンセプトと必要な人員体制を踏まえ、食材の使い方やシフトを見直す余地がないか確認します。
あわせて読みたい👇
損益分岐点
損益分岐点とは、売上高と費用が等しくなり、利益がゼロになる点です。
固定費を一定、変動費を売上に比例するものと仮定した場合、損益分岐点売上高は次の式で求められます。
変動費率 = 変動費 ÷ 売上高 |
限界利益 = 売上高 - 変動費 |
限界利益率 = 1 - 変動費率 |
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 |
固定費は家賃や固定給など、一定の範囲では売上の増減にかかわらず発生する費用です。
変動費は食材費など、売上や販売量に応じて増減する費用を指します。
限界利益は、固定費の回収と利益の確保に充てられる金額です。
例えば、月間売上高100万円、固定費40万円、変動費20万円と仮定します。
変動費率は20万円÷100万円=20%、限界利益率は1-0.2=0.8(80%)です。
したがって、損益分岐点売上高は40万円÷0.8=50万円となります。
この試算では、売上が変化しても固定費40万円と変動費率20%が変わらないことが前提です。
売上50万円のときの変動費は10万円となり、50万円-10万円-40万円=0円で、計算が一致します。
実際に試算する際は、対象期間をそろえ、どの費用を固定費・変動費に含めたかを明確にしましょう。
あわせて読みたい👇
営業利益率
営業利益率とは、売上高に対して本業の利益である営業利益がどの程度残ったかを示す指標です。
一般的な損益計算書では、次のように計算します。
営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 |
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%) |
飲食店の食材などの売上原価は、その期間に仕入れた金額だけでは決まりません。
期首の在庫額に仕入高を加え、期末の在庫額を差し引いて、その期間に対応する原価を求めます。
販売費及び一般管理費には人件費や家賃などが含まれますが、売上原価と同じ費用を重ねて差し引かないようにします。
先に紹介した総務省の2025年個人企業経済調査では、飲食サービス業の年間営業利益率は10.8%です。
同調査では営業費に利子割引料なども含めており、この値を法人の営業利益率や全飲食店の目標値と単純に比較することはできません。
一方、金融庁の「業種別支援の着眼点」には、中小飲食業が返済や内部留保を考えるうえで、営業利益率10%程度を目指す説明があります。
これは全店舗に共通する合否基準ではありません。
自店の費用構成や返済、設備更新に必要な資金も踏まえて目標を設定し、実績との差を確認していくことが重要です。
あわせて読みたい👇
売上や費用の見直しに迷ったらTRNグループの無料相談へ
売上や費用の数値を把握しても、客数を増やすべきか、メニューや人員配置を見直すべきか、判断に迷うことがあります。
実行できる対策や優先順位は、業態や収益状況、運営体制によって異なります。
TRNグループでは、飲食店経営全般に関する無料相談を受け付けています。
売上と費用の両面から店舗運営の課題を整理し、改善の優先順位を明確にしたい方は、当社の無料相談をご利用ください。
飲食店経営で売上や利益率をアップさせる方法

改善策を選ぶときは、客数・客単価のどちらが伸びていないのか、費用の増加が利益を圧迫していないかを確認します。
売上増加に向けて、自店の課題に合わせた売上改善の戦略を立て、実施前後の数値を比較しましょう。
来店客数を増やす
来店客数が伸びない場合は、新規顧客の来店が少ないのか、再来店が減っているのかを分けて考えます。
新規顧客の獲得に向けては、SNSやGoogleビジネスプロフィールでの情報発信、チラシ配布、既存顧客からの口コミを促す取り組みなどが有効です。
営業時間やメニュー、アクセスなど、来店の判断に必要な情報が正しく伝わっているかも確認しましょう。
リピーターが減っている場合は、料理や接客への反応を振り返り、季節メニューの案内など、再来店する理由を検討します。
ランチ営業やテイクアウトを始める際も、追加の仕入れや人員で利益を確保できるかを試算してから判断することが大切です。
あわせて読みたい👇
客単価を上げる
客単価を上げるには、セットメニューや追加メニュー、ドリンクなどを注文しやすいように、メニューの見せ方を工夫することが効果的です。
メニューごとの販売数と原価を確認し、注文が増えたときに利益が残る組み合わせを検討しましょう。
セット販売は割引によって単価や利益が下がる場合もあるため、注文点数が増えたことだけで効果を判断しないようにします。
価格を見直す場合は、食材費の変化とともに、量や品質、サービスに対して顧客が感じる価値も考慮します。
価格を変更した後は、客単価と客数の推移を確認し、売上や利益への影響を把握しましょう。
回転率を上げる
満席時に入店を待つ顧客が多い店舗では、料理の提供や会計、片付けにかかる時間を見直すことが、受け入れられる客数を増やす方法になります。
厨房作業の手順を整理する、待っている間にメニューを渡す、スタッフが移動しやすい動線を整えるなど、滞りが生じている箇所から改善しましょう。
ただし、落ち着いて食事を楽しむことが価値となる業態では、滞在時間を短くすることが適切とは限りません。
空席が多い時間帯なら、回転率の向上より先に集客を見直すなど、混雑状況と店舗のコンセプトに合わせて判断します。
変動費を下げる
食材の使用量や仕入れ条件、販売に伴う手数料などを確認し、売上に対して増減する費用を見直します。
商品ごとの原価率を比較すると、仕入れ価格の上昇や分量のばらつきが利益に及ぼす影響を把握しやすくなります。
人件費や光熱費は、全てが変動費というわけではありません。
固定給や基本料金などの部分と、稼働状況によって変わる部分を分けて考えます。
シフトの調整や料金プランの見直しは費用を抑える選択肢ですが、変更できる費用であることと、変動費であることは区別しましょう。
料理や接客の質を保つために必要な費用も確認し、削減額と売上への影響を併せて評価します。
飲食店の売上に関するよくある質問
売上データの比較や資金の動きについて、よくある質問に回答します。
Q. 前年同月と売上を比較するときは何に注意すればよいですか?
A. 営業日数や曜日の並び、営業時間の変更を確認します。
月別の売上だけでなく、1営業日あたりの売上や同じ曜日の実績を比べると、営業条件の違いを切り分けやすくなります。
値上げをした場合は、客数も併せて確認しましょう。
Q. 売上が増えているのに手元資金が増えないのはなぜですか?
A. 売上代金の入金より先に仕入れ代金や人件費の支払いが発生したり、借入金の元本返済や設備購入で資金が出ていったりするためです。
売上や利益の集計とは別に、入金日と支払日、支払額を整理して確認します。
Q. 複数店舗の売上は合計だけ管理すればよいですか?
A. 全体の合計に加え、店舗ごとの売上・客数・客単価・費用を確認することが大切です。
合計が増えていても、出店数の増加によるものか、既存店が伸びた結果かで判断は変わります。
店舗ごとに同じ集計基準を使い、開店時期や営業条件の違いも踏まえて比較しましょう。
まとめ
飲食店の売上は、平均値の対象や単位を確認したうえで、客数と客単価に分けて把握することが大切です。
売上と費用、利益を継続して確認し、自店の課題に応じて集客方法やメニュー、運営体制の改善を検討しましょう。
日々の営業に追われ、数値を見ても改善の方向を決められないときは、一人で抱え込まずに相談することも大切です。
TRNグループでは、飲食店の経営に関するご相談を受け付けています。
ぜひ、当社の無料相談をご利用ください。

