飲食店の借金｜廃業か経営継続か？返済の悩みと賢い閉店方法

飲食店の経営において、借金の返済問題は深刻な悩みです。
売上が思うように伸びず資金繰りが悪化すると、経営継続か、あるいは廃業や閉店かという大きな決断を迫られるでしょう。
しかし、返済が困難になった場合でも、すぐに諦める必要はありません。

本記事では、経営を立て直すための具体的な方法から、やむを得ず閉店する場合に借金を整理し、賢く再出発するための選択肢まで、状況に応じた解決策を詳しく解説します。

飲食店の借金返済が厳しい…経営者が直面する2つの悩み

飲食店の借金返済に追われる経営者は、主に2つの深刻な悩みに直面します。
一つは、売上が思うように回復せず、日々の運転資金の確保すら困難になり、返済の目処が立たないという資金繰りの悩みです。
もう一つは、事業の将来性に見切りをつけて廃業を考えても、多額の借金が残るため決断できず、赤字経営を続けてしまうというジレンマです。
これらの問題は精神的な負担も大きく、放置すると事態が悪化しかねないため、早期の対策が求められます。

ここでは、資金繰りに苦しむ現状と、廃業を決断できない心理的な壁について、それぞれの具体的な背景を詳しく解説します。

1.返済の目処が立たない…資金繰りの悩み

飲食店の経営において、最も深刻な問題の一つが日々の資金繰りです。
売上が計画を下回り、材料費や人件費などの支払いだけで手一杯になると、借入金の返済原資を確保できなくなります。
特に、創業融資として日本政策金融公庫などから数千万円単位の借り入れをしている場合、毎月の返済額は数十万円にのぼることも珍しくありません。

売上が低迷している状況では、家賃や光熱費といった固定費の支払いが優先され、本来充てるべき返済金が運転資金に消えてしまう悪循環に陥ります。
このような状態では、常に通帳の残高を気にしながら「あと数日で不渡りが出るのではないか」「スタッフの給与を支払えるのか」といった精神的なプレッシャーにさらされ続けることになります。

実際に、飲食店の廃業理由の多くは、こうした資金ショートによるものです。
帳簿上は黒字であっても、手元の現金が不足すれば経営は立ち行かなくなります。
返済の目処が立たないまま、不足分を補うために高利のカードローンや親族からの個人的な借金に手を出してしまうと、さらに状況は悪化します。
まずは現在の収支を正確に把握し、現状のままではいつ資金が底をつくのかを冷静にシミュレーションすることが、解決に向けた第一歩となります。

2.多額の借金で廃業の決断ができない

多くの飲食店経営者が直面する最大の壁は、廃業を決意したとしても多額の借金が足かせとなり、身動きが取れなくなることです。
本来であれば、赤字が膨らむ前に撤退するのが賢明な判断ですが、店舗を閉める際にも原状回復費用や解約予告期間の賃料など、数百万円単位のキャッシュが必要になります。
手元に資金がない状態で閉店を選べば、返済の目処が立たない借金だけが残り、自己破産しか道がないと思い詰めてしまうケースも少なくありません。

このような絶望感から、無理に営業を続けてさらに負債を増やす悪循環に陥る経営者は後を絶ちません。
しかし、実際には借金を抱えたままでも、居抜き売却などの手法を活用して資産を現金化し、負債を圧縮しながらソフトランディングする方法が存在します。
また、法的な債務整理を適切に組み合わせることで、廃業後の生活を守りながら再出発を図ることも可能です。

大切なのは、借金の総額に圧倒されて思考を停止させないことです。
現在の負債状況と閉店にかかるコストを正確に算出し、どのタイミングでどのような手続きを踏めばダメージを最小限に抑えられるかを冷静に判断する必要があります。
倒産という言葉に過度な恐怖を抱かず、早期に専門家のアドバイスを受けることが、再起への最短ルートとなります。

経営継続を目指す！借金を抱えたまま飲食店を立て直す3つの方法

廃業を決断する前に、まだ経営を立て直すための手段は残されているかもしれません。
資金繰りが悪化し、借金を抱えた状態からでも、状況を改善させるための具体的な方法が存在します。
金融機関との交渉による返済負担の軽減、公的支援の活用による資金確保、そして日々の運営コストの見直しによる利益率の改善など、取り組むべき施策は多岐にわたります。

ここでは、経営再建に向けた3つのアプローチを紹介します。

方法1：返済額を減らす「リスケジュール」を金融機関に相談する

リスケジュールとは、借入金の返済が困難になった際に金融機関へ相談し、返済条件を一時的に変更してもらう手続きを指します。
具体的には、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間は利息のみの支払いに留める猶予期間を設けたりすることが一般的です。
この仕組みを利用する最大のメリットは、手元に残る現金を増やすことで、倒産の危機を回避しながら事業を立て直すための時間を確保できる点にあります。

相談にあたっては、なぜ返済が滞っているのかという現状分析に加え、今後どのように利益を上げて返済能力を回復させるかを示した経営改善計画書の提出が必要になります。
金融機関側も貸し倒れのリスクを避けたいため、再建の可能性があると判断されれば柔軟に対応してくれるケースが少なくありません。
ただし、注意点も存在します。
返済期間が延長されることで、最終的に支払う利息の総額は当初の計画よりも膨らみます。
また、リスケジュール期間中は「返済条件を変更している状態」とみなされるため、新規の融資を受けることが極めて難しくなります。

あくまで一時的なしのぎであることを理解し、早期に正常な返済状態へ戻すための不退転の決意が求められます。

方法2：国や自治体の補助金・助成金を活用して資金を確保する

国や自治体が提供する補助金や助成金は、融資とは異なり原則として返済義務がない資金です。
これらを活用することは、借金返済に苦しむ飲食店の資金繰りを劇的に改善させる有効な手段となります。

例えば、ポストコロナ時代に対応した新分野展開や業態転換を支援する「事業再構築補助金」は、採択されれば数百万円から数千万円規模の支援を受けられる可能性があります。
また、メニュー表の多言語化やネット予約システムの導入、店舗改装といった販路開拓を目的とする場合には「小規模事業者持続化補助金」が適しています。
この制度では、最大で250万円の補助が受けられる枠もあり、設備投資の負担を大幅に軽減できます。
さらに、従業員の教育や処遇改善に取り組むことで支給される「キャリアアップ助成金」など、労働環境の整備に特化した支援も存在します。

これらの公的支援を受けるためには、詳細な公募要領を読み解き、説得力のある事業計画書を作成して期限内に申請しなければなりません。
審査を通過する必要はありますが、返済不要な資金を確保できれば、借入金の圧縮や運転資金の補填に大きく寄与します。
自治体独自の給付金や協力金が公示されることもあるため、商工会議所の窓口や行政の公式サイトを定期的に確認し、自店が対象となる制度を見落とさないことが重要です。

方法3：FLコスト（材料費・人件費）を見直して利益率を改善する

飲食店の経営において、利益率を改善し借金返済の原資を確保するためには、FLコストの徹底的な管理が欠かせません。
FLコストとは、売上に対する材料費（Food）と人件費（Labor）の合計値を指し、一般的に売上の60％以下に抑えることが健全な経営の目安とされています。
この比率を適切にコントロールすることが、直接的な収益改善に直結します。

材料費の削減においては、まず食材の廃棄ロスを最小限に抑える工夫が求められます。
例えば、POSレジのデータを活用して日次や時間帯別の売上予測を精緻化し、過剰な仕入れを防ぐことが有効です。
また、端材をスープの出汁やサイドメニューに再利用するなど、食材を使い切る工夫も原価率の低減に寄与します。
仕入れ先との価格交渉や、季節ごとの旬の食材への切り替えによる原価抑制も検討すべき項目と言えるでしょう。

一方の人件費については、単に従業員を減らすのではなく、労働生産性を高める視点が重要です。
アイドリングタイムの作業見直しや、モバイルオーダーシステムの導入による注文業務の効率化は、少人数での運営を可能にします。
スタッフの多能工化を進め、ホールと厨房の垣根を越えた連携を強化することで、急な混雑時にも柔軟に対応できる体制が整い、無駄な残業代の削減にもつながります。

やむを得ず廃業…借金を整理して飲食店を閉店する2つの選択肢と注意点

あらゆる経営努力を尽くしても状況が改善せず、やむを得ず廃業を選ばざるを得ないこともあります。
しかし、借金を抱えたまま閉店する場合は、その後の負担をいかに軽減するかがとても重要です。

ここでは、経済的なダメージを最小限に抑えながら事業をたたむための、現実的な2つの選択肢について解説します。

選択肢1：閉店費用をまかなえる「居抜き売却」で借金を圧縮する

居抜き売却は、店舗の内装、厨房機器、什器などを設置したままの状態で、次の借主へ譲渡する手法です。

飲食店の廃業において最大の懸念事項となるのが、多額の原状回復費用です。
通常、賃貸借契約では退去時にスケルトン状態へ戻す義務がありますが、これには坪単価で数万円、大型店舗では数百万円単位の工事費がかかることも珍しくありません。
居抜き売却を選択すれば、これらの解体費用をほぼゼロに抑えられるため、手元に残る資金を大幅に増やすことが可能です。

さらに、造作譲渡料として売却益を得られる点も大きな利点です。
特に、厨房設備が新しかったり、汎用性の高い内装デザインであったりする場合、数百万円規模の譲渡価格がつく事例も存在します。
この売却益を未払いの賃料や借入金の返済に充てることで、負債を効果的に圧縮できます。

成功の鍵は、解約予告を出す前に早めに動き出すことです。
次の入居者が決まらなければ原状回復を避けられないため、居抜き物件専門の仲介業者などを活用し、早期に買い手を見つけることが重要です。
立地条件や店舗の状態が良ければ、借金を抱えた状態からでも、売却益によって経済的なダメージを最小限に留めて再出発を図る有効な手段となります。

選択肢2：法的な手続きで借金問題を解決する「債務整理」を検討する

居抜き売却などの努力を尽くしてもなお多額の負債が残り、自力での完済が困難な状況に陥った場合は、法的な手続きである債務整理を検討する必要があります。
これは個人事業主における倒産手続きに相当するもので、法律に基づいて借金を減額したり、支払い義務そのものを免除してもらったりすることで、経済的な再起を図るための制度です。

債務整理には主に、債権者と直接交渉する任意整理、裁判所に再生計画を認めてもらう個人再生、全ての返済義務を免れる自己破産といった種類があり、それぞれ手続きの流れや得られる効果が大きく異なります。
例えば、2023年度の司法統計によると、自己破産の申し立て件数は全国で約7万件にのぼり、多くの経営者がこの制度を通じて再出発を果たしています。

どの手法が最適であるかは、現在の借金総額や所有している資産、今後の収支見込みによって左右されます。
そのため、自分一人で判断するのではなく、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談し、自身の状況に合致した適切な手続きを選択することが不可欠です。
早期に専門家の介在を得ることで、債権者からの督促を止め、精神的な平穏を取り戻しながら冷静に次の一手を考えることが可能になると言えます。

【注意】借金を放置した場合に起こりうる最大のリスク

借金の返済が困難になった際、解決を先送りにし、何も対策を講じないまま放置することは最も避けるべき選択です。
支払期日を過ぎて滞納が始まると、本来の利息とは別に年率14.6％から20％程度の高い遅延損害金が発生します。
これが元金に加算されることで、借金総額は雪だるま式に膨れ上がり、自力での完済がいっそう困難になります。

金融機関からの督促は段階的に厳しさを増し、電話や書面による通知を無視し続けると、最終的には裁判所を介した法的措置に移行します。
この段階に至ると、預貯金や店舗の売上金、さらには不動産といった資産が差し押さえの対象となる強制執行が行われます。
特に店舗のレジ現金や銀行口座が凍結されれば、仕入れ代金や従業員の給与支払いが不可能になり、事業継続は即座に断たれてしまいます。
また、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリスト状態になります。
これにより、今後5年から10年程度は新規の借り入れやクレジットカードの発行、店舗物件の新規契約時の入居審査に通ることが極めて難しくなります。

生活基盤そのものが脅かされる前に、居抜き売却による負債の圧縮や、弁護士を介した債務整理など、倒産を回避または最小限の被害に留めるための早急な決断が求められます。

どの手続きを選ぶべき？債務整理の種類4つを解説

借金問題の解決策である債務整理には、いくつかの種類があります。
どの手続きが最適かは、借金の総額、収入や資産の状況、そして自宅などの財産を残したいかといった希望によって大きく異なり、それぞれメリットとデメリットが存在します。

ここでは、代表的な4つの債務整理「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」について、その特徴を解説し、どの選択肢を検討すべきかの判断材料を提供します。

1.裁判所を介さず債権者と交渉する「任意整理」

任意整理は、裁判所などの公的機関を通さずに、弁護士や司法書士が代理人となって債権者と直接話し合い、無理のない返済計画を立て直す手続きです。
この手続きの最大の目的は、将来発生する利息をカットし、元金のみを3年から5年程度の分割で支払えるようにすることにあります。
例えば、消費者金融やカードローンなどで年率15%から18%程度の高い利息を支払っている場合、任意整理を行うことでその負担を大幅に軽減でき、月々の支払額を現実的な範囲まで抑えることが可能です。

他の債務整理と比較した際の大きな特徴は、柔軟性の高さにあります。
全ての借金を対象とする必要はなく、例えば店舗経営に不可欠な自動車のローンや、身内が保証人になっている借金を除外して、特定のクレジットカードだけを整理するといった選択もできます。
これにより、特定の相手に迷惑をかけるリスクを回避しながら、経営再建や生活の立て直しを図れるのです。

ただし、この方法はあくまで利息の免除が中心であり、借金の元金そのものが減るわけではありません。
そのため、店舗の売上やその他の収入から、元金を分割して完済できるだけの安定した原資があることが前提となります。
また、債権者によっては利息のカットに応じないケースもあるため、事前の調査や専門家による交渉力が重要です。

2.借金を大幅に減額し分割返済を目指す「個人再生」

個人再生は、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることで、借金の総額を元本から大幅に減額してもらう法的な手続きです。
減額の幅は負債総額によって異なりますが、例えば借金が500万円ある場合は100万円まで、1,500万円ある場合は300万円までといったように、最大で5分の1程度まで圧縮できる可能性があります。
この減額された後の残債を、原則として3年から5年かけて分割で返済していくことになります。

この制度の最大の特徴は、住宅資金特別条項という制度を利用できる点にあります。
これにより、住宅ローン返済中の自宅を手放すことなく、他の借金だけを整理して住環境を維持したまま再起を図れます。
任意整理では元金のカットまで踏み込むことが難しく、一方で自己破産を選ぶと持ち家を失ってしまうというジレンマに陥っている経営者にとって、非常に有効な選択肢でしょう。

ただし、個人再生を利用するには、将来にわたり継続的かつ安定した収入を得る見込みがあることが必須条件となります。
手続き自体も他の債務整理に比べて非常に複雑で、裁判所を通した厳格な審査が行われるため、専門家による緻密な再生計画の作成が欠かせません。
店舗の営業を続けながら、あるいは廃業後の給与収入を原資としながら、確実に返済を遂行できる計画性が求められます。

3.返済不能な借金の支払義務を免除してもらう「自己破産」

自己破産は、裁判所に対して自身の収入や資産では借金を完済できない「支払不能」の状態であることを申し立てる手続きです。
裁判所から免責許可を得ることで、税金や養育費、罰金といった非免責債権を除く、金融機関からの借り入れや仕入れ代金など、ほぼ全ての支払い義務が免除されます。
負債が完全にゼロになるため、多額の債務を抱えて身動きが取れなくなった飲食店経営者にとって、経済的な再出発を図るための強力な法的救済制度となります。

一方で、手続きにあたっては一定の不利益も伴います。
不動産や時価20万円を超えるような車両、高額な什器備品といった一定以上の価値を持つ財産は、原則として処分され債権者への配当に充てられます。
また、手続き期間中は弁護士や公認会計士、警備員や保険募集人といった特定の職種に就けなくなる資格制限がある点にも注意が必要です。

しかし、破産という言葉の響きから「全財産を失う」といった極端な誤解をされがちですが、実際には99万円以下の現金や、生活に欠かせない家具、家電などの自由財産は手元に残すことができます。
あくまで破産者の最低限の生活を保障し、人生をやり直す機会を与えることが制度の本旨です。
早期に決断することで、精神的な追い詰めを回避し、健やかな新生活へと踏み出すことができるでしょう。

4.簡易裁判所が仲介役となって和解を目指す「特定調停」

特定調停は、債務者と債権者の間に簡易裁判所の調停委員が入り、返済条件の軽減について話し合いによる合意を目指す法的な手続きです。
この制度の最大の特徴は、弁護士や司法書士に依頼せず、経営者本人が申し立てを行える点にあります。
裁判所を利用する手続きでありながら、申立手数料は債権者1社につき数百円程度、切手代を含めても数千円から1万円前後の低予算で済むため、極限まで手元の資金が不足している状況でも利用しやすい解決策といえます。

具体的な交渉内容は、任意整理と同様に、原則として将来発生する利息のカットや、元金を3年から5年程度の分割で返済していく計画の作成を目指します。
調停委員が専門的な見地から双方の意見を調整してくれるため、個人で直接交渉するよりも心理的な負担が軽減されるのも利点です。

ただし、注意すべき点も存在します。
まず、あくまで話し合いがベースとなるため、債権者が一方的に拒否すれば調停は成立しません。
また、無事に合意に達して作成される調停調書は、裁判の確定判決と同等の強力な法的効力を持ちます。
もし和解後の支払いが一度でも滞れば、債権者は裁判を起こすことなく直ちに給与や口座の差し押さえといった強制執行に着手できるため、実現可能な返済計画を慎重に見極める必要があります。

返済原資が確保できる見込みがあり、コストを抑えて再建を図りたい場合に検討すべき選択肢と言えます。

飲食店経営の借金に関するよくある質問

借金問題に直面した飲食店経営者は、多くの共通した疑問や不安を抱きます。
例えば、借金が残ったまま店舗を売却することは可能なのか、自己破産という選択をした場合、その後の生活はどうなるのか、そして自分が保証人になっている借金はどう扱われるのかなど、具体的な悩みは尽きません。

ここでは、そうした飲食店経営の借金に関するよくある質問を取り上げ、Q&A形式で簡潔に紹介していきます。

Q. 借金が残っている状態でも居抜き売却はできますか？

A. はい、借金が残っている状態でも居抜き売却は可能です。
売却によって得た資金を借金の返済に充当するのが一般的で、売却額が借入残高を上回れば、借金を完済した上で手元に資金が残る場合もあります。

ただし、売却額が借金に満たない場合は、残った債務の返済義務は継続します。

Q. 自己破産をすると、その後の生活にどのような影響がありますか？

A. 自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、約5〜10年間は新たな借入やクレジットカードの作成が困難になります。
また、高価な財産は処分されますが、生活に必要な家財などは残せますし、戸籍や住民票に破産の事実が記載されることはありません。

Q. 保証人になっている場合、債務整理をするとどうなりますか？

A. 債務者が任意整理や自己破産などの債務整理を行うと、債権者は保証人に対して残債務の一括返済を請求するのが一般的です。
保証人には返済の義務があるため、結果的に保証人に大きな迷惑をかけることになります。
そのため、債務整理を検討する段階で、必ず保証人に事情を説明し、相談することが不可欠です。

保証人自身も債務整理が必要になるケースもあります。

まとめ

飲食店の経営において借金の返済が困難になった場合、決して諦める必要はありません。
まずは金融機関へのリスケジュール相談や公的支援の活用、さらにFLコストの徹底的な見直しによる経営改善策を検討し、事業継続の可能性を模索することが重要です。

それでも状況の好転が見込めない場合は、廃業を前向きな選択肢として捉えましょう。
居抜き売却を活用して閉店コストを抑えつつ負債を圧縮する方法や、債務整理という法的手段によって問題を根本から解決し、再スタートを切る道筋も確立されています。

一人で悩みを抱え込まず、早い段階で専門家に相談することが大切です。
自身の状況に最も適した解決策を見つけ出すことが、新しい人生のステップへ進むための確実な鍵となります。