飲食店の内装制限とは？店舗の建築基準法・消防法の基準を解説！

店舗の内装は、店の雰囲気を形作るだけでなく、顧客の体験や売上にも深く関わる重要な要素です。コンセプトやターゲット層、立地の特性などを考慮し、理想的なデザインを追求することは、店舗運営において欠かせません。

しかし、建築物の安全性を確保するために定められている建築基準法には、内装材に関するさまざまな規定があり、特に飲食店やテナントビルは「内装制限」の対象となります。

今回は、内装制限の目的や、店舗デザインを考える上で知っておくべきポイントについて解説します。

飲食店の開業前に知っておきたい内装制限の基本

飲食店の内装制限は、火災が発生した際に延焼を防ぎ、安全な避難時間を確保することを目的としています。この制限は、「建築基準法」と「消防法」の2つの法律に基づいて定められており、火気を扱う設備が多い飲食店は「特殊建築物」として、特に厳しい規制の対象となります。

内装工事を始める前に、これらの規定を理解し、適用される制限を把握しておくことが、スムーズな開業手続きにつながります。

内装制限に違反すると営業停止のリスクも

法律で定められた内装制限への違反は、建築基準法違反として扱われ、消防署や特定行政庁から是正勧告や改善命令が出される場合があります。これらの指示に従わない場合、店舗の使用禁止や営業停止といった厳しい行政処分が下される可能性があり、事業運営に大きな影響を及ぼしかねません。

また、法令違反は店舗の信頼を損ねるだけでなく、万一の火災時には人命に関わる重大な事態に直結するため、必ず遵守する必要があります。

内装設計は専門家である設計士や内装工事業者へ依頼することが一般的ですが、店舗の責任者としてオーナー様も基礎知識を身につけておきましょう。

建築基準法で定められている飲食店の内装制限

建築基準法では、建物の用途や規模に応じて、火災時の安全を確保するための内装制限を規定しています。特に飲食店などの特殊建築物では、壁や天井の仕上げ材に燃えにくい「防火材料」の使用が義務付けられるケースがあります。

この規制は、消防法で定められている消火設備や警報設備の設置義務とは別の観点から、建物自体の安全性を高めることを目的としています。

両方の法律が定める基準を満たすことで、総合的な防火安全対策が実現されます。

内装制限の対象となる飲食店の主な条件

建築基準法における内装制限は、すべての飲食店に一律で適用されるわけではありません。対象となるのは、主に「特殊建築物」に該当し、特定の条件を満たす店舗です。

具体的には、3階以上の階にある飲食店、床面積の合計が1,000平方メートルを超える建物内の店舗、窓などの有効な開口部がない居室、そしてコンロなどが設置された厨房などの「火気使用室」が挙げられます。

後述しますが、これらの条件に該当しても、スプリンクラーといった特定の防火設備を設置することで、規制の一部が緩和される場合もあります。

内装制限で求められる3種類の防火材料

建築基準法で内装制限の対象となる店舗では、壁や天井の仕上げに防火材料を使用する必要があります。この防火材料は、燃えにくさの度合いによって「不燃材料」「準不燃材料」「難燃材料」の3種類に分類されています。これらの材料は、通常の火災による加熱が加えられた際に、燃え広がりにくい性質を持っています。

どの性能の材料を選ぶかは、建物の規模や用途、使用する部位によって細かく規定されているため、設計段階で正確な確認が重要です。オーナー様ご自身もこれらの材料の知識を持つことで、適切な内装工事が行われているかを確認する際に役立ちます。

不燃材料：燃えにくい性能が最も高い建材

不燃材料は、防火材料の中で最も高い防火性能を持つ建材です。

建築基準法では、通常の火災による加熱開始後20分間、燃焼しないこと、防火上有害な変形や溶融、き裂その他の損傷を生じないこと、そして避難上有害な煙またはガスを発生しないこと、という3つの厳しい基準をすべて満たすものと定義されています。

具体的な材料としては、コンクリート、れんが、瓦、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタルなどが挙げられます。特に火災リスクが高い場所や、厳しい規制が適用される大規模な建築物などで使用が求められます。

準不燃材料：不燃材料に準じた性能を持つ建材

準不燃材料は、不燃材料に次ぐ防火性能を持つ建材で、建築基準法では加熱開始後10分間、不燃材料と同様の性能基準を満たすものと定められています。不燃材料よりも基準は緩やかですが、十分な防火性能を備えているため、多くの建築物で内装材として広く利用されています。

代表的な材料には、厚さ9mm以上の石膏ボードや厚さ15mm以上の木毛セメント板などがあり、国土交通大臣から認定を受けた製品が多数市場に出回っています。デザイン性と防火性能を両立させやすいのが特徴です。

難燃材料：燃えにくい性能を持つ建材

難燃材料は、3種類の防火材料の中では最も基準が緩やかな建材です。

建築基準法では、加熱開始後5分間、燃焼しないこと、防火上有害な変形や損傷を生じないこと、避難上有害な煙・ガスを発生しないこと、と定義されています。

具体的な材料としては、難燃合板や難燃ビニル壁紙などがあり、比較的内装デザインの自由度が高い材料を選ぶことが可能です。ただし、使用できる場所は法律で定められた範囲に限られるため、どの部位にどの材料が使えるかを事前に確認する必要があります。

消防法で義務付けられている飲食店の設備基準

消防法は火災の予防・警戒・鎮圧を目的とし、飲食店に様々な消防用設備の設置を義務付けています。

建築基準法が建物の構造や材料といったハード面を規制する一方、消防法は火災の発生を早期に検知し、初期消火や安全な避難を促すための設備に焦点を当てています。店舗の収容人数や延べ面積によって設置すべき設備の種類や規模が細かく定められているため、内装工事と並行して計画を進める必要があります。

また、防火管理責任者の選任届出書など、各種届出書類の提出も義務付けられていますので、管轄の消防署へ忘れずに確認を行いましょう。

火を消すための消火設備の設置

消防法では、火災の初期段階で火を消し止めるための消火設備の設置が義務付けられています。

最も基本的な設備は消火器で、原則として延べ面積150平方メートル以上の飲食店に設置が必要です。さらに店舗の規模や構造によっては、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の設置が求められます。特に厨房設備に対しては、調理油火災に対応した自動消火装置の設置が必要になるケースもあります。

これらの設備は、火災発生時の被害を最小限に食い止めるための大切な役割を果たします。

火災を知らせる警報設備の設置

火災の発生を早期に検知し、店内にいる人々へ迅速に知らせるための警報設備の設置も消防法で定められています。

代表的な設備が自動火災報知設備（自火報）で、煙や熱を感知すると自動で警報ベルが鳴動します。設置義務は建物の延べ面積や収容人数、構造によって決まります。また、ガスを使用する厨房にはガス漏れ警報器の設置が義務付けられることがあります。

これらの設備は、火災の初期段階での避難行動を促し、人命を守るために不可欠なものと言えます。

安全に逃げるための避難設備の設置

火災発生時に、店内にいる客や従業員が安全かつ速やかに屋外へ避難できるよう、避難設備の設置が消防法で義務付けられています。

具体的には、避難口の方向を示す誘導灯や誘導標識、2階以上の階にある店舗では避難はしごや緩降機といった避難器具の設置が必要です。誘導灯は停電時でも点灯するよう、非常電源の確保が求められます。また、避難経路となる通路や階段に物を置かず、常に通行可能な状態を維持することも、施設の管理者として重要な責務です。

特定の条件を満たすと内装制限は緩和される

これまでご紹介してきた内装制限には、実は様々な緩和策が設けられています。すべての規制を厳守しようとすると、店舗デザインの自由度が大きく損なわれてしまうためです。現実の店舗設計では、この緩和策を適用しながら進めるのが一般的です。

ここでは、代表的な3つの例について解説します。緩和策の適用には専門的な知識が必要となるため、設計段階で専門家と十分に協議を行い、店舗に最適な緩和策を採用しましょう。

スプリンクラーなどの消火設備を導入する

飲食店の内装制限を緩和する代表的な方法の一つに、スプリンクラー設備や水噴霧消火設備などの自動式消火設備の導入が挙げられます。これらの設備を法令で定められた基準通りに設置することで、火災発生時の初期消火が迅速に行われ、建物の安全性が向上します。

結果として、通常は不燃材料や準不燃材料の使用が義務付けられている壁や天井の内装仕上げにおいて、より規制の緩い材料の選択が認められる場合があります。

この緩和策によって、安全性を確保しつつ、自由度の高い店舗設計の実現が期待できます。

天井の高さを6m以上確保する

店舗の天井高を6m以上確保することも、内装制限の緩和につながる条件の一つです。

天井が高い空間では、火災時に発生した煙がすぐに拡散せず、天井付近に滞留する時間が長くなります。これにより、人々が避難するための時間を十分に稼ぐことができると判断されるため、壁や天井の内装仕上げに関する制限の一部が緩和されます。

吹き抜けを設けるなど、開放的な空間デザインを計画している店舗では、この緩和規定を活用するとよいでしょう。

天井に燃えにくい素材を使用する

天井に燃えにくい素材を用いることで、壁の内装制限が緩和される場合があります。火は下から上に燃え広がる性質があるため、天井の仕上げ材に準不燃材料以上の性能を持つものを使用すると、壁に使用できる材料の選択肢が広がります。しかし、天井材を準不燃材料にするだけでは安全性が確保できない場合もあり、壁の表面に不燃性を有する下地用のパテを塗るなどの追加条件が求められることがあります。

これにより、壁のデザインの自由度を高めながら、建築基準法が定める安全基準を満たすことが可能です。

まとめ

飲食店の内装を計画する上で、建築基準法と消防法が定める内装制限は避けて通れない重要な規制です。

これらの法律は、火災発生時の延焼防止や安全な避難経路の確保を目的としており、壁や天井に使用する防火材料の選定から、消火・警報・避難設備の設置まで、多岐にわたる項目を規定しています。規制に違反すると営業停止などの厳しい処分を受けるリスクがあるため、開業準備の初期段階から設計事務所や施工会社などの専門家と連携し、法令を遵守した計画を進めましょう。

また、スプリンクラーの設置など、特定の条件を満たすことで規制が緩和されるケースもあるため、デザインの自由度と安全性を両立させるための知識として理解し、理想的な店舗設計を実現してください。