• トップ
  • 経営
  • TRNシティパートナーズ株式会社(TCP)-“店舗業界”に特化した不動産事業にかける想い-

TRNシティパートナーズ株式会社(TCP)-“店舗業界”に特化した不動産事業にかける想い-

公開日:

更新日:

TRNシティパートナーズの公式サイトが公開されました

『明日の街、もっと楽しく。』をコーポレートスローガンに掲げる店舗流通ネット株式会社の子会社として、2022年4月に設立されたTRNシティパートナーズ株式会社。
街の活性化に不可欠な“店舗”に軸を置き、社会のニーズに応えるべく、開発・リーシング・建物管理といった、地域の発展につながる店舗不動産事業に特化した会社として誕生しました。
公式サイトのオープンにあたり、改めてTRN Groupの一角を担うTRNシティパートナーズ株式会社(以下:TCP)についてご紹介していきます。

一貫したサポートから機会創出へ 街を活性化させるための店舗不動産事業の取り組み

TCPは“店舗”に特化した不動産会社です。親会社である店舗流通ネットでは、これまで3,500件を超える出退店支援をおこなってきました。
その実績から培ったノウハウに基づき、地域の活性化に繋がる魅力ある店舗不動産の開発から、駅前商圏に位置する築年数の古い建物のバリューアップまで、未来の街づくりへの貢献を目指しています。

土地や物件の仕入れから新築ビルの開発、既存ビルのリノベーション・コンバージョン、建物管理にリーシング、マスタ―リースと、店舗不動産に対してここまで一貫した事業ができる会社は、不動産業界でもなかなかありません。

物件の管理が行き届かずに資産価値が上がらない、テナントが見つからないといった悩みを抱える不動産オーナー様と、駅前好立地の物件で出店したいが物件が見つからない店舗事業者様の間にTCPが入ることにより、双方の課題解決が可能になります。こういった取り組みが、明日の街をもっと楽しく、明るくすることにつながると信じ、事業に取り組んでいます。

TRNシティパートナーズ(TCP)沿革

ここからは、TCP取締役である金子貴是へのインタビューにより、会社設立の背景から今後の展望までを詳しく紹介させていただきます。

金子 貴是(カネコ タカユキ) / TRNシティパートナーズ株式会社(TCP) 取締役

2006年、店舗流通ネット入社。飲食店の出退店のサポートを行う店舗リース事業に従事。2014年、名古屋へ赴任。名古屋支店長、西日本事業部部長、執行役員などを歴任・兼任する中で、駅前不動産オーナーへ遊休不動産の有効活用の手法としてリニューアル・コンバージョン、マスターリースにより地域の活性化に貢献。2020年、東京本社へ帰任。ファンドを出口戦略として不動産の取得・開発、建物管理までを行う店舗不動産ファンド事業部長に就任。2022年4月に不動産事業の新設分割によりTCP設立。取締役店舗不動産事業部長に就任。

ーーTCPの設立の経緯を教えてください

TCPが独立する以前は、親会社の店舗流通ネット株式会社の不動産事業として事業を展開し、不動産の購入から取得・開発、テナントリーシング、建物管理などを行ってまいりましたが、店舗不動産には大きく分けて2つの課題があると感じています。

1つは、私たちの扱う店舗不動産の多くが遵法性に則していないこと。もう1つは、店舗ビルの運営ノウハウが無いため駅前好立地にも関わらず有効的な活用がされていない不動産が多いこと。
これらに対して、長年に渡り“店舗”に携わってきた私たちが、不動産の取得から是正までを一貫して行い、遵法性を備えた安全な不動産へ生まれ変わらせることができれば、より一層街の活性化へ貢献できるのではないかと考えたのがTCP誕生の経緯です。

事業の内容を簡単にお話しすると、法令にそぐわない建物に対し、遵法性是正工事や柱や梁などの躯体を活かしたリニューアル・コンバージョン工事により、新品同様の店舗不動産として有効に活用できる建物にします。そして、その街の商圏に合うテナントを誘致することで人が集まる場所を作り、建物の価値と共に地域や街に新たな価値を生み出すことを目的としています。

店舗不動産の優位性

ーーTCPが“店舗不動産”に特化する理由を教えて下さい

創業以来、店舗を軸として事業展開をしてきたTRNグループは、自社のスタッフだけでリーシングを実施し、テナントと直接的な関係を構築してきました。だからこそ立地だけではなく坪数やサインプラン、想定売上高から逆算して経済条件を把握でき、制度の高い投資に繋げられることができるのです。

また、店舗不動産はオフィスやレジデンスと比較すると、景気から受ける価格変動のリスクが低い傾向にあることも理由として挙げられます。鉄道文化が根付いている日本において、駅前商業立地であれば時代・時流に対して最適な店舗をリーシングすることで、好景気・不景気に惑わされることなく必ず人が集うからです。実際に、TRNグループで扱う物件の稼働率は、コロナ禍で最も落ち込んだ際でも約94%、現在では約98%と高い水準を保ち続けており、これらは一重に店舗流通ネットの時代から培ってきた、店舗に対するリーシング力が活かされているからだと感じています。

さらにTCPでは出口戦略の一つとして、グループ企業のTRNインベストメント・マネジメント株式会社(TIM)と協力し、ファンド組成を行っています。世の中に数ある不動産ファンドの中でも、“駅前店舗不動産に特化”というコンセプトを持っているのはTRNグループが組成するファンドのみです。

ありがたいことに最近では、TCPが不動産業界の中でも店舗不動産に特化し続けてきたことから、店舗物件をファンドに組み入れることを検討されている大手AM会社様からマーケットレポートの作成や建物管理のご依頼などをいただく機会もあり、着実に次のステージへ踏み出せていることがとても励みになっています。

コンバージョン・マスターリース事例「事務所ビルを飲食ビルへ再生」

ーー印象に残っている事例やエピソードはありますか

2017年に手掛けた三重県四日市市の「四日市Food Market」は印象に残っていますね。こちらは、築年数の古い事務所ビルをマスターリースし、耐震補強やインフラ設備の増設・改修、外観リニューアルを含めた飲食店ビルへのコンバージョン工事を実施したものになります。繁華街の中心にもかかわらず有効活用されていなかった事務所ビルを、人が集まり、通りを明るく照らす飲食ビルへと生まれ変わらせました。

時代と共に街と人に合わせた店舗不動産を展開する意義を改めて感じられた、印象深い案件です。
オーナー様に耐震補強を施したコンバージョン工事のコストを最小限に抑えられたことや、集客力の高いテナントをリーシングできたこと、そしてこれらにより建物の資産価値が向上したことを大変喜んでいただけました。

コンバージョン工事を施した四日市Food Market

有効活用事例「マスターリースを前提とした飲食ビルの新築」

愛知県名古屋市の駅前にあった平屋事務所の不動産オーナーは、投資効率の高い店舗ビルの建築を希望していたものの、どのような建物ならテナントが入居してくれるのか、本当にテナントが埋まるのかという不安を抱えていらっしゃいました。そこで、店舗流通ネットが建物の基本プランの作成提案とマスターリースを行い、着工前に事業収支と利回りを確定させたことで、安心して投資いただくことができました。こちらは、年々公示価格が上昇している商業地なので、実需としてより有効活用できる飲食ビルへの建て替えることができたことは、オーナー様だけでなく街にとっても有益になったと思います。

竣工後の冨士田ビル

目指すは店舗業界のインフラ 店舗と共に歩んできたTCPが生み出す、不動産の新たな可能性

ーー最後に、今後の展望を聞かせてください

今後も、店舗不動産の再生建築には力を入れていきたいです。世界情勢の影響などを受け、建築資材価格が日々高騰しているため、今後はTCPのような既存建物を活かした再生建築の需要も高まってくるのではないかと考えています。世の中の動きを先読みしながら、多くの商業ビルの再生を手掛け、先駆者として活気ある街づくりを行っていきたいです。

TRNグループが店舗を軸としたビジネスモデルを確立し、店舗不動産の流動性を高めることで、安全性と共に街の活性化に貢献し、「店舗」を通じて社会のインフラとしての役割を果たせるような企業になることを目標に、今後も事業を展開してまいりますので、ご期待ください。

事業紹介や実績から店舗不動産に特化するTCPを知る『TCP公式サイト』

TCPの会社や事業紹介から、これまで手掛けてきた実績などをご紹介します。さらに、入居テナント様へ向けた各種書類のダウンロード機能も兼ね備えています。