88.9%の飲食店が感染拡大防止の協力金を申請、都道府県別で支給スピードに差も

(株)シンクロ・フードが、「飲食店リサーチ」の会員を対象に東京オリンピック・パラリンピック開催に関する飲食店の意見・意向についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。

  • 「2019年5月より70%以上減った」との回答が最多の37.8%
  • 88.9%の飲食店が感染拡大防止の協力金を申請したことがある
  • デリバリーなど、さまざまなスタイルで営業の継続を

5月の売上が前々年5月比で70%以上減少が最多

株式会社シンクロ・フードが、同社運営の飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」の会員495人(飲食店経営者・運営者)を対象に、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する飲食店の意見・意向についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。

同調査において『5月の売上について、2019年の同月比をお答えください。』と質問したところ、「2019年5月より70%以上減った」との回答が最多の37.8%となり、「50%減った」が10.5%、「60%減った」が10.3%などと続いた。


また、『営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の申請をしていますか?』との質問では、全体の88.9%が「申請したことがある」と回答したことが分かった。


『現時点での協力金の支給状況についてお選びください。』と質問すると、「2021年3月までの要請期間分が振り込まれている」との回答が最多の36.8%となっている一方で、都道府県別に見た場合、埼玉県では「5月までの要請期間分」が38.1%との回答が最も多く、支給スピードに差がでていることも明らかになっている。


こういった現状の中、『東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思われますか?』と質問をしたところ、全体の29.3%が「中止するべき」と最多回答になり、「賛成」が22.8%、「無観客での開催なら賛成」が18.4%などという結果であった。

五輪開催期間中、77.4%が「通常通り営業する」

『東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の、貴店の営業の意向についてお教えください。』という設問では、全体の77.4%が「通常通り営業する」と回答していた。次いで「自主的に時短営業を行う」が13.7%、「テイクアウト販売、デリバリーを強化して営業する」が7.1%になっていたことが分かった。


また、『開催にあたり、貴店が営業を行ううえで最も懸念されるのはどのようなことですか?』と聞いたところ、「感染拡大による再緊急事態宣言や、まん延防止の時短営業要請で通常営業が出来なくなれば、売上減少が懸念される(埼玉県/フランス料理/1店舗)」や、「海外からのお客様が、感染防止ルールを理解できずに守らないこと(東京都/中華/1店舗)」などといった回答が寄せられていた。

デリバリーなど、さまざまなスタイルで営業の継続を

『東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の、貴店の営業の意向についてお教えください。』という設問においては、「テイクアウト販売、デリバリーを強化して営業する」や、「テイクアウト販売、デリバリーのみ営業する」、「自主的に時短営業を行う」など、感染症対策としてさまざまなスタイルで営業を継続する飲食店が多いことが分かった。

一方で、飲食店からは、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う感染拡大により、緊急事態宣言の発令や酒類の提供の禁止要請がでれば、売上の減少などにつながるといった声のほか、在宅時間増加によって外食需要が低下するとの声もあった。

こうした状況を踏まえ、開催が控えている東京パラリンピックを自宅で観戦する人をターゲットにしたテイクアウトや、デリバリーメニューの展開による売上改善はもちろん、長期間するコロナ禍を見据えてテイクアウトやデリバリー事業の展開に、本格的に取り組んでみてはいかがだろうか。


引用元:飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ / 飲食店リサーチ

店通編集部