【コロナ対策】「家賃支援給付金」の申請が7月上旬より開始!その他お得な飲食店支援情報

2020年度第2次補正予算案に盛り込まれたコロナ救済策「家賃支援給付金」とは?給付対象や少し分かりにくい給付金額の算出方法を徹底解説。その他「雇用調整助成金」の最新情報や「道路占有許可基準」の緩和について、ご紹介しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、飲食店に大きな打撃を与えました。自粛解除といえども、コロナウイルス感染拡大以前の通りというわけにもいかず、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、2020年度第2次補正予算案に飲食店の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」が盛り込まれ、2020年6月12日参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で無事可決成立されました。
そこで今回は「家賃支援給付金」についての情報をお知らせするとともに、すでに実施されている飲食店の支援策について再度紹介していきたいと思います。
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7月上旬より申請が開始される「家賃支援給付金」とは?

2020年度第2次補正予算案に盛り込まれ、可決成立した「家賃支援給付金」ですが、一体どのような制度なのでしょうか。まずは、「家賃支援給付金」について詳しく見ていきましょう。
 

家賃支援給付金とは

2020年5月27日に閣議決定(6月12日成立)された、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれたコロナ救済策で、自粛要請による休業や短縮営業などの影響で売上が減少した事業者の地代・家賃を補助することを目的として成立した制度です。
 

給付対象者

2020年5月~12月でいずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した事業者(中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など)が対象となります。
 

給付金額

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出し、最大6ヵ月分が給付されます。その他、個人と法人では少し基準が異なってくるので、下記を参考にしてください。
 
<個人事業主の場合>
給付率は2/3とし、1ヵ月分の給付の上限額は25万円
ただし、複数店舗所有していたり家賃の総支払額が高い場合は、支払家賃のうち給付上限超過額の1/3を給付、上限額が50万円に引き上げられる。よって、6ヵ月分では300万円が給付の上限額になる。
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支払家賃が37.5万円以下の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)37.5万円
家賃37.5万円 × 給付率2/3 = 25万円
となるので、1ヵ月分の給付上限額である25万円が給付される。


支払家賃が37.5万円以上の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)64.5万円
給付上限超過額が、家賃64.5万円 - 37.5万円 = 27万円
超過額である27万円に関しては給付率が1/3となるので、
27万円 × 給付率1/3 = 9万円 
給付率2/3分の25万円 + 給付率1/3分の9万円 = 34万円
となり、1ヵ月分の給付上限額50万円に達していないため34万円が給付される。50万円をオーバーしてしまう場合は、上限額の50万円が給付される。


<法人の場合>
給付率は2/3とし、1ヵ月分の給付の上限額は50万円
ただし、複数店舗所有していたり家賃の総支払額が高い場合は、支払家賃のうち給付上限超過額の1/3を給付、上限額が100万円に引き上げられる。よって、6ヵ月分では600万円が給付の上限額になる。
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支払家賃が75万円以下の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)75万円
家賃75万円 × 給付率2/3 = 50万円
となるので、1ヵ月分の給付上限額である50万円が給付される。


支払家賃が75万円以上の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)195万円
給付上限超過額が、家賃195万円 - 75万円 = 120万円
超過額である120万円に関しては給付率が1/3となるので、
120万円 × 給付率1/3 = 40万円 
給付率2/3分の50万円 + 給付率1/3分の40万円 = 90万円
となり、1ヵ月分の給付上限額100万円に達していないため90万円が給付される。100万円をオーバーしてしまう場合は、上限額の100万円が給付される。

 

申請時期

7月上旬より開始予定。
 

申請必要書類(検討中)

現在検討中である申請必要書類ですが、持続化給付金の申請必要書類に加え、月額家賃が分かる書類や賃料の支払い実績が確認できる書類が必要になると考えられています。
申請開始時に慌てることがないよう、用意しておくと良いと思われる書類を記載しておきます。
 
<個人事業主の場合>
・確定申告書第一表
・青色申告決算書
・対象月の売上表
・通帳の写し
・本人確認の書類の写し
・直近の月額家賃がわかるもの
 
<法人の場合>
・確定申告書別表
・法人事業概況説明書
・対象月の売上台帳
・通帳の写し
・直近の月額家賃がわかるもの
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■経済産業省/中小企業庁 ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
 

他にもあります!飲食店事業者向け支援策

その他にも、新型コロナウイルスの影響を受ける事業を少しでも支援しようと、日本政策金融公庫をはじめ、各機関で新型コロナウイルスに関する特別貸付や支援策が講じられています。詳細についてまとめた記事がございますので、ぜひ参考にしてみてください。
(【飲食店向け 融資・支援策】運転資金・設備資金・助成金・支援制度まとめ)
今回は、その後変更が生じたり、新たに打ち出された支援策について紹介したいと思います。  
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雇用調整助成金の金額変更

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度のことです。
これまで、助成金の上限額は1人あたり1日8,330円でしたが、15,000円に引き上げられることになりました。
また、雇用調整助成金を申請しない中小企業に勤める従業員を対象として、月額賃金の8割を給付する「新型コロナ対応休業支援金」の制度も新設されました。月33万円という上限額はありますが、従業員は企業から休業証明を受け取り、オンラインなどでハローワークに申請すれば、給付金を直接受け取ることができるようになります。
 
雇用調整助成金の詳しい情報につきましては下記サイトを参照ください。
■厚生労働省/雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
 

道路占用の許可基準を緩和

こちらは、直接金銭的な支援がされるというわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、国土交通省は6月5日、飲食店が歩道などを利用して営業できるよう道路占用の許可基準を緩和することを発表しました。
占用許可は、店舗ごとの申請は受け付けておらず、地方公共団体や関係団体などが取りまとめ、営業時間などのルールを決めた上で道路管理者に一括で申請することになっています。占用料に関しては、付近の清掃や除草に協力することで全額免除されます。
この制度は、現状今年の11月30日までの一時的なものですが、実施状況なども踏まえて12月以降の対応が検討されます。
許可が下りれば、店先でテイクアウトメニューを販売したり、テラス席を設置して飲食物を提供することが可能になるので、飲食店としてはありがたい試みですね。
 
道路占有の詳しい情報につきましては下記サイトを参照ください。
■国土交通省/道路占用:新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための取扱いについて
 
テイクアウトの注意点について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
【飲食店の許可・資格】テイクアウト・デリバリーの注意点!違法な商品と販売場所
 

まとめ

「家賃支援給付金」は、申請開始もこれからの制度のため、給付が実際行われるのは早くても7月以降になることが予想されます。そのため、申請が開始されたらすぐに申請手続きが行えるよう準備しておくと良いでしょう。また、その他にもある融資、給付金、助成金の制度を活用し、飲食店の運営に役立てていきましょう。
 
店通編集部は、いつも以上にタイムリーなお役立ち情報を発信し、飲食店の皆様とともに新型コロナウイルスと闘ってまいります。支援策を賢く活用し、このコロナ禍をみんなで乗り越えていきましょう!
この記事が、少しでも飲食店に関わる皆さまのお役に立てば幸いです。
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■経済産業省/中小企業庁 ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
 

▼店通-TENTSU-の新型コロナウイルス対策は、こちらで紹介しています。 

  

Ms.小わっぱ

 

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