【アンケート調査】コロナ禍での対策から見る、飲食店のテイクアウト・デリバリー・通販事情は?

緊急事態宣言下、飲食店がおこなった対策とは。アンケート結果から見えてきたこれからの飲食店、afterコロナ、withコロナの在り方について。新型コロナウイルスに対する飲食店の対策、給付金・融資の申請状況、テイクアウト・デリバリーサービスの実施状況、インターネット通販の利用、今後の店舗経営について考えます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により4月7日、7都府県に出された緊急事態宣言は16日には全国へ拡大し、5月下旬感染者数の減少を確認しながら地域ごとに緊急事態宣言が解除されました。
 
店通-TENTSU-では、全国が緊急事態宣言下にあった4月21日~5月19日の期間に、飲食店に対してインターネット上でコロナ対策についてのアンケートを実施しました。
今回は、そこから見えてきたこれからの飲食店のafterコロナ、withコロナの在り方について紹介します。
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新型コロナウイルスに対する飲食店の対策

今回は、店内での飲食がメインの業態を対象としたアンケート内容となっています。
◆調査概要「コロナ禍における飲食店の対応 アンケート調査」
調査対象:イートインをメインにした飲食業に従事する店通-TENTSU-読者(全国)
回答数:178名
調査期間: 2020年4月21日~2020年5月19日
調査方法:インターネットによるアンケート調査

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データでは、休業している店舗が4割を超えています。感染対策においては、マスクに次いで店内のアルコール消毒を行う店舗が多いという結果になっています。マスクは飛沫感染、アルコール消毒は接触感染の予防になるので、営業を再開するにあたっても実行することが有効です。
 
街では、感染に気をつけながら営業を再開する店舗が増えてきています。無料でダウンロードできるポスターを利用して、店内感染予防対策の啓発を行いましょう。【飲食店コロナ対策支援】コロナ対策・テイクアウト・デリバリーの無料ポスターやPOPのまとめでは、店舗の予防啓発ポスターを無料ダウンロード、スマホからコンビニで手軽に印刷できる方法をご紹介しています。店内、および店頭に貼っておくことで、お客様が入店しやすい店舗づくりが可能となります。
 

給付金・融資の申請状況について

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飲食店が利用できる融資、給付金・助成金の一部を以下にまとめていますので、これから申請をされる方はぜひご活用ください。
 

■融資
条件別 融資・支援策一覧・・・新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店向けの融資・支援策を一覧としてまとめています。
 
■国の給付金
持続化給付金・・・国が申請を受け付けている給付金制度。
 
■東京都の政策
感染拡大防止協力金・・・都の休業要請に応じた事業者に最大100万円を給付する制度。4/11~5/6までの期間と5/7以降の2つの期間で2度申請が可能で、1回目は6月15日までの申請、2回目は6月17日から申請ができます。条件に対応していれば、2回とも申請することができます。2度目の協力金については東京都防災ホームページをご覧ください。
 
テイクアウト・デリバリー助成金・・・テイクアウト・デリバリーを新たに始める事業者を対象とした助成金で、申請が通れば初期費用や販促等にかかった経費の4/5を受け取れる。
 
※公開日時点の情報です。
 
国の支援策については、首相官邸ホームページにもまとめられていますのでご覧ください。

また、資金調達として、融資や助成金以外にクラウドファンディングを利用している飲食店、その他企業も数多くあります。手間のかかる部分も多いですが、うまく利用できれば多くの資金を集められる可能性も秘めているツールです。
 
実際に、『高田馬場【居酒屋わっしょい】存続支援のお願い!』というプロジェクトでは、1,000万円の目標金額に対し、残り19日を残し(公開日時点)すでに1,800万円超の支援が集まっています。プロジェクト立ち上げ当初から、店舗や店舗のファンの方々がSNS等で盛り上げたことで、このような支援につながっています。
クラウドファンディングで支援プロジェクトの立ち上げを検討されている方は、下記記事にて詳しく説明していますので、ご活用ください。

 
テイクアウト・デリバリーサービスの実施状況は?

テイクアウト・デリバリーサービスの実施状況

続いて、テイクアウト・デリバリーサービスの状況です。

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新型コロナウイルスの流行にあたり、新たにテイクアウトを始めた店舗は46%、デリバリーを始めた店舗は38%にのぼりました。また、サービスを利用するより、自分たちで行う店舗が圧倒的に多いという結果になりました。
デリバリーより始めやすいのはテイクアウトですが、通常営業とはまた別の工夫が必要となります。いくつか事例とともにピックアップします。
 

テイクアウトでうまく販促するには

■テイクアウト向きのメニューを追加する
テイクアウトといえば、お弁当、カレーなどの丼物やピザなど、一品で完結する商品がやはり人気。そこで、お酒を飲まない人向けに、テイクアウトの新メニューとしてカレーを販売していたりする焼き鳥屋などもあります。テイクアウトを始める際には、新たにテイクアウトしやすい商品をメニューとして加えると良いでしょう。
 
■営業許可証以外に必要な許可証はあるかを確認する
テイクアウトでは、通常の営業許可証以外に別の許可や申請が必要となるものがあります。
テイクアウトを始める際には、何をどこで販売するのかによって、どのような許可が必要なのかを調べてから行いましょう。
 
管轄の保健所によっては、営業許可の判断は異なることがあり「無許可営業だった」となると、多大な損害を被る可能性がありますので、新しい営業を開始するときや、迷ったときは管轄の保健所に相談することが重要です。
以前、飲食店がテイクアウト・デリバリー営業をする際に必要な許可と注意点をまとめていますので、【飲食店の許可・資格】テイクアウト・デリバリーの注意点!違法な商品と販売場所も併せてご覧ください。
 
■店頭およびインターネット、SNSで告知をする
告知は、店頭での張り紙とともに、SNSを利用し販促をしましょう。テイクアウト・デリバリーと特に相性がいいSNSは、インスタグラム。写真がメインのSNSで、検索も容易なのでお客さんにとってもお店を探しやすいツールです。最近では、「#高田馬場テイクアウト」など、地名にテイクアウトをつけたハッシュタグでの投稿の数が増えているため、このようなハッシュタグを活用することで、テイクアウトの集客率アップが見込めます。
 
また、Googleマイビジネスを設定しておくと、Googleマップにて「テイクアウト」「デリバリー」ボタンを押したときにお店が表示されるようになります。設定方法はこちらの記事よりご覧ください。

店頭告知には、こちらで無料ダウンロードできるものをまとめてあります。
【飲食店コロナ対策支援】コロナ対策・テイクアウト・デリバリーの無料ポスターやPOPまとめ
新型コロナウイルス対策情報/飲食店向け支援策まとめ/告知・PR篇

インターネット通販の利用について

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テイクアウトでは近隣住民にしか訴求できないのに対し、インターネット通販を利用すると日本中の方に届けることができます。コロナ禍において、飲食店に商品をおろしていた精肉店や農家による通信販売など、インターネットをうまく利用している事業者が多く見受けられます。
 
飲食店において、コロナウイルスの影響でインターネット通販を始めた事業者、検討している事業者の割合は25%ほどという結果となりました。
テイクアウト・デリバリーと同様に、作った料理をインターネット販売する場合、飲食店営業とは異なる許可・申請が必要になります。条件は自治体によって異なるので、管轄の保健所に問い合わせて確認してください。これから気温もあがり、食中毒の危険性も高まります。安全に販売するためにも、必要な許可を取得してから販売しましょう。
 
自社ECサイトの開設には、BASEというサービスが簡単でおすすめです。こちらの記事も併せてご覧ください。

今後のテイクアウト・デリバリーにも積極的な姿勢


今後テイクアウト・デリバリーを続けるかどうかについては、「続ける予定」「売上がよければ続ける」で74%を占めており、テイクアウト・デリバリーに積極的な飲食店が多い印象です。
他にも、現在の状況を乗り切る工夫として、未来の食事券の販売や、テイクアウトよりも気軽に利用できるドライブスルーでのたこ焼き販売など、さまざまな取り組みが行われています。
 
店通-TENTSU-では、他にも店舗へ向けて新型コロナウイルス対策についての情報をお届けしています。こちらもぜひご覧ください。 
 

  

店通編集部

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