【日米貿易協定の影響】わかりやすい!EPAとFTA、TPPの内容と関係性とは

日米貿易協定とは?生活にはどのような影響を与えるのか、FTA(自由貿易協定)と、日米貿易協定の内容と、米国から日本への輸入品の関税、日本から米国への輸出品の関税について紹介します。FTA(自由貿易協定)に加えて、「投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作りと幅広い経済関係の強化を目的とする協定」となるEPA(経済連携協定)に該当するのが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)であり、TPPの範囲内で行われる日米貿易協定の関税の削減・撤廃についてわかりやすく説明します。

こんにちは!マイサイパクチーです。
今年の1月1日に、経済関係の強化・発展を目的とした協定「日米貿易協定」が発効されました。日米貿易協定は、日本と米国の間で締結されたFTA(自由貿易協定)で、物品にかかる関税が削減されることから、私たちの生活にも深く関わってきます。
 
今回は、そんな日米貿易協定が私たちの生活にどのような影響を与えるのかを書いていきたいと思います。
 

 

FTA(自由貿易協定)とは

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FTA(正式名称:Free Trade Agreement)とは、外務省のホームページには「幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定」と記載されています。
要するに、経済の発展のため、貿易の際にかかる負担を減らし、海外との関係を深めていくためのルールといったところです。
 
主な内容としては、以下の2点が挙げられます。
  • ●輸出入にかかる関税の削減・撤廃
  • ●金融や情報通信などのサービス貿易の障壁となるものの削減・撤廃
 
また、FTAをより幅広い分野に対応させた「EPA(経済連携協定)」と呼ばれる協定があります。
EPA(正式名称:Economic Partnership Agreement)は、FTAの内容に加えて、「投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、さまざまな分野での協力の要素などを含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定」となっています。
 
EPA 経済連携協定 FTA 自由貿易協定
 
近年だと、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)がこのEPAに該当します。今回発効された日米貿易協定は、既に発効されているTPPの範囲内で関税の削減・撤廃が行われています。
 
※下記サイト参考
www.mofa.go.jp
 

日米貿易協定の内容

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それでは、次にどんな品目の関税が削減されたり撤廃されたりしていくのか具体的に見ていきましょう。
 

米国から日本への関税(輸入品)

■ 牛肉

2020年現在38.5%の関税を2033年度までに9%へと削減

■ 豚肉

低価格帯:重量税を最大1kg 428円から2027年度までに1kg 50円へと削減
高価格帯:2020年現在4.3%の関税を2027年度までに撤廃

■ ワイン

2020年現在15%または1L 125円の関税を2025年度までに撤廃

■ 果実

りんご:2020年現在7%の関税を2028年度までに撤廃
オレンジ2020年現在32%の関税を2025年度までに撤廃

■ コメ

関税の削減・撤廃はなし

 

日本から米国への関税(輸出品)

■ 牛肉

米国向けの低関税枠※1を200tから国の指定がない低関税枠65,000tへと大幅に拡大

■ 自動車・自動車部品

関税の撤廃については継続して協議

■ その他工業品

燃料電池やエアコン部品、眼鏡など、日本企業の貿易量が多い品目を中心に関税を削減・撤廃

※1 低関税枠:輸入量を制限するための基準。輸入量が基準値を超えた場合、輸入量を制限するため、緊急輸入制限措置(セーフガード)が発動し関税が引き上げられる。

 

私たちの生活への影響

日米貿易協定の内容で、私たちの生活に大きく影響してくるのは、やはりお肉やお酒など食品にかかる関税が削減されることです。これにより、物の価値以上の価格で購入せざるを得ない状態から、本来の物の価格に近づくということですので、海外産のものが安く買えるようになり、食費がだいぶ抑えられます。
また飲食店では、関税が削減されたり撤廃されることで、食材費などの原価が安く抑えられるようになり、より利益率の高い料理を提供しやすくなるといったメリットもあります。
 
しかし、関税の削減は良いことばかりではありません。海外産のものが安く市場に多く出回るようになると、日本国内の生産者にとっては価格競争の面で苦しい戦いになるかと思います。
 

おわりに

今回の協定が発効されたことで、私個人としては、好きなカリフォルニア産のワインが手軽に購入できるようになり非常に嬉しいです。
 
どの飲食店も業態やコンセプトによってメニューやドリンクの種類は異なるので、影響の範囲というものがあると思います。何か少しでもビジネスチャンスになって、店舗展開や業績の寄与につながって飲食業界が盛り上がってくれればと思っています。
 
 

マイ・サイ・パクチー

 

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