【特定技能】日本の人材問題を解消する「TRN外食業トレーニングセンター」とは

特定技能で外食業の課題・人材問題を解決するために、特定技能14業種の試験とともに、特定技能ビザの在留資格の外国人材の採用が開始されました。特定技能1号と登録支援機関とは。登録支援機関の業務の紹介と、ベトナム国内に開校した「TRN外食業トレーニングセンター」の教育カリキュラムと、NTTドコモほか2社とのプロジェクトの概要、日本企業への就労支援と店舗流通ネットの人材採用支援について紹介します。


近年の外食業界では、慢性的な人材不足や、雇用人材のレベル低下をはじめ、外国人の不法就労といった「人材」に関わる問題が注目されています。
今回は人材問題の改善策として、日本政府が創設した外国人労働者の新在留資格「特定技能1号」と、「日本で働きたい外国人」と「外国人の力を必要とする日本企業」に対する店舗流通ネットの取り組みについて紹介します。

特定技能1号とは

特定技能1号とは、日本政府が2019年4月に開始した外国人労働者の新在留資格です。
人材を確保することが困難な「特定産業分野」の14業種を、特定技能の在留資格で就労できる業務とし、外食産業分野では5年間で最大53,000人の外国人材の受け入れを見込んでいます。
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特定技能1号の登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能の在留資格で外国人材を受け入れる際、出入国在留管理庁への登録届け出や、外国人労働者への支援計画の実施といった業務を、特定技能所属機関(日本の受け入れ先企業)の代わりに行う機関です。
登録支援機関の具体的な業務について、表にまとめると次のようになります。

◆登録支援機関の業務一覧

事前ガイダンス 特定技能外国人の入国前に、労働条件などを説明
出入国する際の送迎 保安検査場の前までに同行して、特定技能外国人の出入国の送迎
生活に必要な契約支援 住居、 銀行口座、携帯電話といった生活に必要な契約の支援
オリエンテーション 日本のルールやマナー、病気や災害時の対応などを説明 ※1
公的手続等への同行 公的な書類の作成の補助
日本語学習の機会の提供 日本語教室の案内や、学習教材の情報提供などを行う
相談・苦情への対応 職場や生活上の相談、苦情に対応 ※1
日本人との交流促進 日本の文化、風習などに触れ合う機会への参加の補助
転職支援(雇用契約解除の際) 転職の支援と失業給付などの行政手続
定期的な面談 外国人労働者と上司と、労働基準法違反がないかの定期面談

※1 外国人が十分に理解できる言語で行わなくてはならない

特定技能試験はいつから?

外食業の特定技能1号技能測定試験は、2019年4月より日本国内の主要都市で随時実施され、国外ではフィリピン、カンボジア、ミャンマー、ベトナムでの実施が予定されています。
下記の 開く ボタンから、特定技能14業種と特定技能試験と日本語試験についてご覧いただけます。

◆特定技能14業種と特定技能試験・日本語試験一覧

特定産業分野 技能試験 日本語試験
介護 介護技能評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
(上記に加えて)
介護日本語評価試験
ビルクリーニング ビルクリーニング分野
特定技能1号評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
素形材産業 製造分野特定技能
1号評価試験(仮)
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
産業機械製造業 製造分野特定技能
1号評価試験(仮)
 
電気・電子情報
関連産業
製造分野特定技能
1号評価試験(仮) 
 
建設業 建設分野特定技能
1号評価試験等
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
造船・舶用業 造船・舶用工業分野
特定技能1号試験等
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
自動車整備業 自動車整備分野
特定技能評価試験等
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
航空業 特定技能評価試験
(航空分野:空港
グランドハンドリング.
航空機整備)
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
宿泊業 宿泊業技能測定試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
農業 農業技能測定試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
漁業 漁業技能測定試験
(漁業又は養殖業)(仮)
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
飲食料品製造業 飲食料品製造業特定
技能1号技能測定試験
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
外食業 外食業特定技能
1号技能測定試験
国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上

外食業の「特定技能1号」を取得するには、日常会話程度の日本語試験「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験:N4以上」の合格と、衛生管理・飲食物調理・接客全般の知識・判断能力・計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する「外食業特定技能1号技能測定試験」に合格する必要があります。

特定技能に対する店舗流通ネットのベトナム国内での取り組み

外食業では、特定技能の在留ビザによる人材不足の緩和を見込んでいますが、飲食店で働くには、日本語力だけでなく、日本文化や飲食店で重要視されている「QSC」(Q:クオリティ S:サービス C:クレンリネス)の理解が必要です。
そこで、日本の飲食業界が求める「即戦力となる外国人材」を育てるために、ベトナム政府機関と店舗流通ネットが設立した「TRN外食業トレーニングセンター」について、紹介します。

「TRN外食業トレーニングセンター」の特徴

「TRN外食業トレーニングセンター」は、ベトナム国内で、AIを活用した日本語会話教育や、eラーニングでの特定技能測定試験対策、日本の飲食店を想定した実践トレーニング、そして日本の外食企業との雇用契約から入国後の管理までをサポートする、日本の外食産業で初の取り組みを行っています。
店舗流通ネットがベトナムで設立したTRN外食業トレーニングセンターの開校式
TRN外食業トレーニングセンター開校式

「TRN外食業トレーニングセンター」の教育カリキュラム

日本企業が外国人材を雇用する際の一番の懸念事項である「日本語教育」はもちろんのこと、マナー研修、接客サービス研修、キッチン基礎研修、衛生・安全管理研修、外食産業基礎研修の5つのジャンルを講義、演習というかたちで実施しています。
「特定技能試験の合格」を目標にするのではなく、「日本の飲食店で必要とされる人材になる」という高い意識を育んでいます。

共同プロジェクトの概要

Hanoi University(ハノイ大学)、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット株式会社、株式会社NTTドコモは、特定技能外国人向けのAIを活用した日本語会話の習熟と、日本での就業促進のための共同プロジェクトを2019年10月4日に発足しました。
これにより、効率的な日本語の学習と会話力の検定の実施、採用する企業との認識の差をなくし、現地で日本語を習熟した外国人材が日本で企業に就業するまでをサポートします。
店舗流通ネットとNTTドコモほか2社による特定技能外国人向けのAIを活用した共同プロジェクト
特定技能外国人向けのAIを活用した日本語会話の習熟と日本での就業促進のための共同プロジェクト
■4者共同プロジェクトの内容
・ベトナムでの日本語教育
・AIを活用した日本語の会話力トレーニング
・日本語会話力の検定コンテンツ作成
・日本での就業までをトータルでサポート


▼プレスリリースはこちらからご覧いただけます。
特定技能外国人向けのAIを活用した日本語会話の習熟と日本での就業促進のための共同プロジェクトを発足
 

授業風景動画『ベトナム人材への日本語会話トレーニング』

※音が出ますのでご注意下さい

ベトナム人材への日本語会話トレーニング

店舗流通ネットがベトナムで行う日本企業への就労支援とは

店舗流通ネットは、企業の採用計画に応じた外国人材を紹介しています。
例えば、『店舗のスタッフと、そのスタッフを管理する本部スタッフが必要』な企業には 、「特定技能」の店舗スタッフと、「技術・人文知識・国際業務」の本部スタッフを。『優秀な外国人材を長期間雇用したい』という企業には、 インターンシップ生を採用し、大学卒業後に「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」で再度採用するといった、企業ごとの要望に合わせた人材を紹介しています。

店舗流通ネットの人材採用支援

ここまでで紹介させていただいた、『外国人材採用支援』のほかに、企業が求める人材のスカウトを代行する『人材スカウト支援』、最新の求職者情報を登録企業へメール配信し、雇用契約の成立までを無料で行う『求職者情報配信サービス』といった人材に対するサービスを提供しています。
さらに、飲食業界で転職を考える方に向けた、企業の採用条件を入札型式で紹介するサイト『人材採用.COM』、ベトナムから日本への就労を目指すベトナムの求人サイト『BID CAREER』では、ベトナム人材と企業のマッチングと「人材交流の架橋」を目指しています。

店舗流通ネットの人材採用支援に対するお問い合わせ

店舗流通ネットでは、人材に関するさまざまなサポートを提供しております。
ご要望・ご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

 

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店通編集部 direction:コブラ

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