公的支援制度とは?助成金について調べた結果、実際に補助金制度を申請してみた

公的支援制度とはどんな制度なのか?また、世の中にはどのような助成金制度や補助金制度、支援制度があるのでしょうか?住居にも使える、住まい給付金や住宅ローン減税をはじめ、子育て世帯にうれしい就学援助制度などについて、分かりやすく説明いたします。その他、地域色溢れる個性豊かな制度についてもご紹介。次世代育成転居助成制度を実際に利用した際の経験を活かした、ポイントや注意点についても記載していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

お久しぶりです。2回目の登場になります、ミカミシロです。
前回は、「地域による運動会のあれこれ・・」を書かせていただきましたが、地域差に興味をもった理由は何を隠そう私自身の結婚でした。
それまでの自由奔放なお金の使い方から一変!クーポンやポイントカードは、今や私の必須アイテムとなり、このたびの消費税増税に合わせて、キャッシュレスによる5%還元マークを街中で探すほどになりました。
そうはいっても個人で節約するには限界が・・。世のお父さんたちは、どうやっているんだろう・・?
 
そんな中で興味を持ち調べだしたのが「公的機関の補助」でした。
地方出身の私は、「過疎化が進む市区町村に移住したら○○円補助」などのキャッチフレーズは聞いたことがあるものの、実際に自分の住む地域で受けられるサービスは、どこに行けば教えてもらえるのかを知りません。
そこで、良い機会と一念発起!お父さん代表として、今の時代の賢い生き方を調べようではありませんか。
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公的支援制度とは?知っている人だけが得をする!?

公的機関の補助とひとえに言っても、くくりが大きすぎてどこから手をつければよいのやら・・・。
そこでまず、公的機関から補助を受けたりする制度をどのように呼ぶのかを調べてみたところ、一般的には「公的支援制度」と呼ばれていることがわかりました。
 

公的支援制度とは?

公的支援(こうてきしえん)とは政治学用語の一つ。 国や地方自治体などといった公的機関が、民間企業や個人に対して支援をするということ。ここでいわれている支援というのは財源を投入することによる経済的支援が多くの場合であるが、雇用や経営や育児や介護などといった事柄に対して助言を行ったり人的支援を行うということも公的支援に含まれる。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』一部抜粋
公的支援 - Wikipedia

 
公的支援といいますと、企業向けに対する支援を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、説明にあるように、育児や介護に対する支援も含まれていることが分かります。
今回は、飲み代を捻出するために頑張って節約するお父さん代表ということで、企業向けの支援ではなく、住まいや育児などの支援に注目していきたいと思います。
 

【住まい】住居にも使える、給付金や補助金制度

生きていく上で必ず必要になってくるのが住まいです。住居は、マイホームにしろ賃貸にしろ、なにかとコストがかかる代物です。
結婚をし、子供ができると、部屋数や設備だけではなく、環境や学区、習い事などの関係も出てくるので家賃だけで判断できない要素が増えていきます。
そこで、国や自治体で制定しているさまざまな支援制度をご紹介します。
 
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住まい給付金とは

消費税率引上げ後の税率で住宅を取得した人の負担を緩和する制度のことで、収入によって給付金額が異なります。また給付金の受け取りには、給付対象となる住宅の一定要件を満たす必要があります。
実施期間は2014年4月から、2021年12月までとなっており、2021年12月までに引渡され入居が完了している住居が対象です。住まい給付金を受け取るためには、給付申請書の提出が必要になるため、忘れずに行うようにしましょう。 
 
時期 消費税率 対象の収入額 最大給付金額
2014年4月から2018年9月 8% 510万円以下 最大30万円
2018年10月から2021年12月 10% 775万円以下 最大50万円

 
住まい給付金について詳細を知りたい方は、国土交通省の住まい給付金サイトをご参照下さい。
 

住宅ローン減税とは

住宅ローンを利用した住宅取得者の負担を緩和するための制度のことで、毎年末の「住宅ローン残高」または「住宅の取得対価」のうち、少ない金額の1%を10年間に渡り、所得税から控除してもらえます。
2019年10月1日から、2020年12月31日までの間に入居したのであれば、拡充措置として控除期間がさらに3年間延長してもらえます。
条件として、床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることがあげられます。
 
住宅ローン減税について詳細を知りたい方は、国土交通省の住まい給付金サイトをご参照下さい。
 

ゼロエネ住宅補助金(ZEH補助金)とは

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ゼロエネ住宅補助金とは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で進めている、ZEH(ゼッチ)と呼ばれる支援事業の1つです。
ZEHとは、国土交通省から以下の様に説明されています。
 

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
<国土交通省 ZEHとは>

 
少しわかりにくいので、噛み砕いて説明すると「エネルギー収支がほぼ0になる住宅のこと」をZEHといいます。例えば、ソーラーパネルなどを活用し、自給自足でエネルギーを回転させている、省エネ性能の高い住宅などが、これにあたります。
2018年7月に閣議決定したエネルギー基本計画に関連し、現在日本では、住宅の省エネ・省CO2化に取り組んでいます。そのため、ZEHに関する補助メニューも複数展開しています。
ですが、今回は「頑張れお父さん!」をテーマに書いていますので、数ある補助メニューの中でも、私たちに一番身近な制度にしぼってご紹介したいと思います。
 
ゼロエネ住宅補助金(ZEH補助金)を貰うには、
 

①住宅を新築する人
②新築建売住宅を購入する人
③自己所有の既存住宅を改修する人
 
この3点のうち、どれかにあてはまらなくてはいけません。
また、条件として
 
⚫所有者が自ら居住する戸建て専用住宅であること
⚫登録されたZEHプランナー(ビルダー)*1が設計・建築・改修・販売を行ったZEHであること

  
があげられます。
 
そして注意しなくてはいけないことは、条件を満たせば必ず補助を受けられるわけではないということです。補助金の支給には、対象となる公募期間の後、事業完了期限が設けられており、公募規模を超えた申請があった場合は、抽選となります。よって、こちらの補助をご検討の場合は、依頼されるZEHプランナー(ビルダー)に事前に確認をとってから行ってください。
 
*1..ZEHプランナー(ビルダー)とは、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等のこと。
ZEHビルダー 環境用語集 - 環境ビジネスオンライン 
 
ZEH補助金制度について詳しく記載している記事がございましたので、参考までにご紹介しておきます。
www.sumai-fun.com
と、戸建て向けの公的支援制度についてご紹介してきましたが、なにを隠そう私ミカミシロは、マンション族!
そこで、マンション族の私にもありがたい制度についても触れておきたいと思います。
 

移住支援制度とは

大都市の一極集中を避け、地方都市の過疎化を防ぐため、国や各自治体では移住支援制度に取り組んでいます。
 
内容は各自治体によって異なりますが、その地域の特色を生かしたものや、定住促進奨励金や住宅建築補助金の支給、リフォーム支援などさまざまな制度が存在しています。
移住を考えているのであれば、ぜひ、移住先の支援制度まで視野に入れて考えてみることをおすすめします。
 

新婚世帯向け家賃補助制度とは

こちらも各自治体でおこなっている、定住の促進を図るための制度です。内容は各自治体によって異なりますが、家賃補助をしたり、利子補給を行ったりと、人生の新しい門出を応援する制度になっています。
 
支給条件も婚姻届の提出が条件であったり、5年以上の定住が条件であったりと、地域によってまちまちなので、事前に確認するようにしましょう。
 

【子育て】子育て支援、子供のための補助金・助成金

家賃補助など住居に関する補助金制度がありがたい一方で、やはり教育に関わる補助金も、父親としては外せません。
2019年10月1日からは、3~5歳児クラスの幼稚園・保育園・認定こども園を利用する児童、住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童の幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、子育て世代の教育費用は公立中心に考えたとしても、一人1,000万円なんていう試算もあります。
子供の学びたいことをさせてあげたい親としては、補助金は有効に活用していきたいですね。
 
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幼稚園就園奨励費補助金とは

自治体ごとに行っている支援制度ですが、幼稚園児を有する世帯の経済的負担軽減を図り、幼児教育を盛り上げる手助けを目的にしています。補助額も住んでいる市区町村によって異なるので、ご利用になりたい場合はお住いの所管課に確認するようにしましょう。
 
入園時に支給がある自治体もあれば、月額支給がある自治体もありますし、兄弟がいる場合などで金額が異なったりする場合もあります。
 

就学援助制度とは

学校教育法第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定められています。
そのため、就学援助の対象者に対して、国は義務教育の円滑な実施を目的に、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」などに基づいて必要な援助を行っています。これにより、学用品費や通学費、学校給食費などを補助してもらうことができます。
 
その他、児童の学校生活で必要な費用の一部を支援する、自治体ごとに行っている就学援助制度も存在しています。
 
就学援助制度について詳細を知りたい方は、文部科学省の就学援助ポータルサイトをご参照下さい。
 

高等学校等就学支援制度とは

国公私立問わず、高等学校などに通う要件を満たす世帯の生徒に対して、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度です。この制度は、高等学校などにおける教育に係る経済的負担を軽くすることで、学生たちがよりよく学べることを目的としています。
 
制度を利用するためには、いくつか満たさなくていけない要件がありますが、いずれも年収が約910万円未満の世帯が対象となります。
2019年4月からは、マイナンバーに対応した高等学校等就学支援金事務処理システム(e-Shien)も導入されています。
 
高等学校等就学支援制度について詳細を知りたい方は、文部科学省の「高校生等への就学支援」をご参照下さい。
 

【地域特色】支援制度はバリエーション豊富

調べてみると「国」が主導で行っているもの、「自治体」が主導で行っているもの、さまざまなものがあることが分かりました。
地方自治体独自の補助金制度や、とてもユニークな制度も全国には存在しているので、ここで少しご紹介したいと思います。
 
禁煙外来治療費助成制度<東京都港区> ▶詳細はこちら
 子供や妊婦の受動喫煙を防止し、区民自身の健康づくりを支援する制度です。
 
防犯カメラ設置費用補助制度<愛知県知多市>▶詳細はこちら
 市内における犯罪抑止力の向上や、安心で安全なまちづくりの推進を図ります。
 
乳幼児紙おむつ購入券制度<千葉県旭市>▶詳細はこちら
 母子・父子家庭の子育てを応援する制度です。
 
医療用ウイッグの購入費用助成制度<山形県>▶詳細はこちら
 がん患者の就労や社会参加を応援し、療養生活の質がよりよいものになることを目的にしています。

あなたのお住まいの自治体には、どのような制度がありますか?調べてみると意外な発見があるかもしれませんね。
 

【実体験】次世代育成転居助成制度を利用してみた際のポイントや感想

さまざまな公的支援制度をご紹介してきましたが、私自身『次世代育成転居助成制度(新宿区)』を利用させていただいた経験があります。
 
こちらは、新宿区をはじめ千代田区や豊島区など、いくつかの自治体で行っている制度です。
新宿区の場合でいうと、新宿区内の民間賃貸住宅に居住している義務教育修了前の子供を扶養する世帯が、子供の成長や出生に伴い、要件を満たす新宿区内の民間賃貸住宅に住み替える際に、家賃の差額および引越し費用を助成してもらえます。新宿区から新宿区の引っ越しであること、子供が義務教育期間であることが要件になっています
助成金額は以下のとおりです。
 
①転居前後の家賃差額、月額最高35,000円(35,000円未満の場合は、差額金額)
②引越し代、最大100,000円(引越し業者を利用した場合に限る)

 
上記を①は最長2年間、②は一括での支給になります。
 
私は、子供の転校を防ぐため、学区内での引っ越しを検討していた時にこの制度を知りました。
以下に実際に申請手続きをした私が、気づいたポイントをまとめてみました。
 
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助成金などを申請する際に、押さえておきたいポイント

①転居先を決めたら「契約前に」申請をすること

ここかなりポイントです。転居先を決めたら急いで契約をしないと物件をおさえられないリスクが発生するため、迅速な対応が必要になってきます。不動産屋さんに「区の助成金を受けるから、契約日に注意してほしい」旨を忘れずに伝えましょう
 

②耐震基準*2に適合していること・家賃*3や広さ*4が一定以上であること

最近の建物であれば、基準と広さは満足できるかと思います。が、実際に助成制度を受けられたとしても、家賃が高すぎるといった事態になってしまっては意味がありません。バランスをきちんと考慮しましょう。
 
*2耐震基準とは、建物を構成している建築材の各部が損傷を受けない最大の力を計算したもので、1981年の建築基準法の改正後は、震度5程度の地震に耐えられる必要があるとしています。
*3家賃の基準とは、共益費などを除く月額家賃が、4人世帯以下180,000円、5人世帯以下215,000円、6人世帯以下250,000円以下であることが条件になっています。
*4広さの基準とは、住戸専有部分の面積が、2人の場合30㎡以上、3人以上の場合は(10㎡×世帯人数)+10㎡を満たしていることが条件になっています。
 

③同一学区内であったとしても、現実的に通える距離であること

これは私の実体験なのですが、私の最初に希望した物件は、契約日・広さ・学区内と条件をすべて満たすものでした。ですが、実際に通学路をたどってみたら、毎日通学するには少し距離がありました。日々に関わることだからこそ、大切なポイントですね。
 

必要書類

【引越し前に行う予定登録申請時】
・予定登録申請書
・現在地の住民票(発行後1ヵ月以内のもの)
・現在の住居の賃貸借契約書
・所得が確認できる書類(最新年度のもの)
・子供の保険証のコピー
・住民税納税証明書か、非課税証明書(最新年度のもの)
 
【引越し後に行う本申請時】
・助成申請書
・引越し先住居の賃貸借契約書
・新耐震設計基準に適合しているか、判断できる根拠資料
・住戸専有部分の面積が条件を満たしているか、判断できる根拠資料
・転居後の住宅に関しての申出書
・引越し業者を利用した場合、引越し費用の領収書および内訳書
  

次世代育成転居助成制度を利用してみた感想

申請自体は、事前に書類を準備しておけば、区役所の窓口に行くだけなので、半日程度で終わります。ですが、役所の忙しい時期などにあたってしまうと、待ち時間が丸一日かかってしまう場合もあるようです。なにごとも余裕をもって準備しておくようにしましょう。申請手続き完了後、2週間程度で通知が届きます。
 
助成金をもらうまでは、入居審査などが厳しく、そんな簡単に手続きできないのではないか・・・と思っていましたが、上記ポイントに注意することと「公的支援制度の申請をする」ということを事前に不動産屋さんや、仲介業者さんに伝えておくことで、スムーズに手続きすることができました。
  

まとめ

いずれの制度も多少の手間はあるものの、当初考えていたよりもずっと少ない手続きで補助金を受けられることを知りました。「なんとなくめんどくさそう」「申請してももらえなさそう」は、単なる食わず嫌いかもしれませんね。何を隠そう、私が「なんとなく」派でしたので、今回調べてみて改めて実感いたしました。
子育てをするならこの地域、新婚生活をするならこの地域など、賢く補助金を活用することで、より良い生活を目指してみるのもありだと思いませんか?
働き方改革がすすみ、テレワークなどが進めば助成金を軸とした生活拠点を選択する時代がくるかもしれません。
 

ミカミシロ

 
 

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