分煙対策大丈夫ですか?今なら助成金制度活用でお得に分煙対策が可能です!

飲食店における受動喫煙法と法律、分煙対策の助成金ノウハウ、助成金の活用方法、企業分煙対策と効果、喫煙席を設ける方法などを分かりやすく紹介します。アイコスやプルームテック、グローなどの加熱式タバコの場合はどうしたらよいのかなども、分煙のプロフェッショナルJT(日本たばこ産業株式会社)に、無料で相談いただけます。

こんにちは、仮面ライター1号です。
そろそろ2号が欲しい今日この頃です。

先日、行きつけのお店へランチに行ってタバコを吸おうとしたら、
「お客様、4月1日から全面禁煙となりましたので喫煙はご遠慮ください」と・・・・。
愛煙家の私は「!!!!」
近年、喫煙者の肩身が狭いと感じていたら、こんなところにまで余波が!
 
税金を払っている!とか、電子タバコだから!とかはさておき、実際に起こっている禁煙や分煙、飲食店についての現状と今後を調べてみましょう。
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受動喫煙法の趣旨

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2020年、日本はオリンピックの開催国となり、海外からの来賓らいひん・観光客が一堂に押し寄せてくることが予測されています。そんな中、日本の良さをアピールしていくことは、重要な課題だといわれています。
その内の一つの課題として、分煙が挙げられていることを皆さんご存じでしょうか? 
 
WHO・世界保健機関は、タバコによる健康被害が深刻な後進国として、日本を挙げています。
そこで、法改正。
『健康増進法』「受動喫煙に関する法律」を改正することになったのです。
趣旨としては・・・
 
1、「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙にさらされることを望まない者が、受動喫煙をせざるをえない状況に置かれないようにする。 
 
2、受動喫煙による健康影響が大きい子ども・患者などに特に配慮
20歳未満、患者などが利用する施設や屋外について、受動喫煙対策を徹底する。 
 
3、施設の類型・場所ごとに対策を実施
受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定、掲示の義務付けなどの対策を行う。
経営規模が小さい飲食店に関しては、事業継続に配慮しつつ、必要な措置を講じる必要がある。
 
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1・2は説明をするまでもありませんが、3は場所や使用用途を考えて、1・2の考えに沿って禁煙や分煙を実施してください、というものです。
 
では、上記の趣旨を飲食店に落とし込んだ場合にどうなるのでしょうか。
 

受動喫煙法を飲食店に落とし込んで考えてみた場合

先ほど「施設の類型や場所ごとに対策を実施」とありましたが、飲食店はどのような施設・場所に当てはまるのでしょうか?
もちろん、定義されているので見ていきましょう。
 

学校や病院などの子どもや患者等が主たる利用者となる施設や、行政機関を第一種施設、これら以外の事務所や工場、飲食店等を第二種施設と分類し、第一種施設においては「敷地内禁煙」、第二種施設においては「原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)」とする
ものであること。
 
「健康増進法の一部を改正する法律」 2 改正法における規制等の概要 (1) 施設類型毎の取り扱い

 
飲食店は、第二種施設になりますね。 

【改正健康増進法の体系】の図が厚生労働省ホームページに掲載されていたので、参考にそちらもご紹介しておきます。
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出典:厚生労働省ホームページ(受動喫煙対策|厚生労働省)※フォントサイズなど一部加工
 
「原則屋内禁止です」・・・・ってひどくありませんか?
人それぞれ感想はあると思いますが、喫煙者の仮面ライター1号にとっては、悲しい一文です。
でも、あきらめてはいけません。大丈夫です、原則です。
 

喫煙席を設ける方法

原則とはどういうことなのか?
実は、経営者の判断で喫煙席を設ける方法もあります。
もちろん、ただ「ここは喫煙スペースにしよう」と決めれば良いというわけではありません。喫煙を行うスペースを作るとなると、いろいろと制限が出てきます。
どのような決まりがあるのでしょうか。
 
●火をつけるタバコの場合、完全なる喫煙部屋が必要。
 
●加熱式タバコ(アイコスやプルームテック、グローなど)は、仕切りを設置すればその場で飲食することが可能。
 
●いずれも既定の排気量(空気の気流が0.2m/秒以上)が必要。
 
●喫煙可能な場所への入り口、施設の入り口に喫煙に関する掲示が必要。
 
●お客様・従業員にかかわらず20歳以下は喫煙可能エリアへ立ち入り禁止(料理提供時、清掃時も禁止)。

厳しいです。これは正直厳しいですね・・・・・・・・。

しかし、安心してください。
既存の経営規模が小さい飲食店に関しては【経過措置】が取られます。
経営規模が小さい飲食店とは、どのような飲食店かといいますと、次の2つの条件を満たしている飲食店のことです。

〇100㎡以下のお店
〇資本金が5,000万以下の会社
 
これらの条件を満たしている飲食店には、一定の猶予を講じてくれているのです。
こちらに関しても厚生労働省のホームページに考え方及び範囲についてまとめたものが掲載されているので、ご紹介しておきます。
 
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出典:厚生労働省ホームページ(受動喫煙対策|厚生労働省)※フォントサイズなど一部加工
 
しかし、注意が必要です!!
これに加え、条例という地域毎で制定される決まりごとが存在します。
 
東京都に限っていえば、経営規模の小さい飲食店であっても、従業員を雇っていれば分煙対策をする必要があります
これは、地方ごとでさまざまな条例があるため注意をしてください。

 

飲食店対象の助成金制度とは?

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ということでやはり・・・厳しい・・・愛煙家には厳しい・・・。
ですが、煙草の煙やニオイが苦手な人がいるのもまた事実。
喫煙派も禁煙派も、お互いがストレスなく過ごせる環境を作る必要がありますよね。
 
「確かに分煙は必要って分かってんだけど費用がね・・・」と思った飲食店を経営しているそこのあなた!
分煙の必要性を理解し、やらなくてはならない危機感を抱いているものの費用の問題で足踏みをしているのであれば、助成金制度を利用しましょう!
 
助成金制度を利用すれば、費用の8割から9割を国が負担してくれることになります。ただし、この助成金制度は予算が決まっており、予算が終われば終了してしまうという究極のツンデレ制度です。
2020年4月1日の飲食店の喫煙ルール改訂に向けて、これからますます申請者は増えることでしょう。
 
助成金制度を利用するには、クリアしなくてはいけない一定の条件がありますが、いずれ分煙対応するのであれば、助成金をもらえるうちに対応した方がお得です!
下記に助成金の対象条件をまとめておきましたので、ご自身が対象になるのか否か、確認してみてください。 
 

対象となる事業種

〇労働者災害補償保険の適用事業種であること。
〇中小企業事業種であること。

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※”労働者数”か”資本金”どちらかが条件を満たせば、中小企業事業主となります。

 

助成の対象

〇要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費であること。
〇要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費であること。
〇喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置など、措置に必要な経費であること。

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とはいっても、風速とかどうやって調べたらよいのか?換気量とかも把握していません、という方がほとんどだと思います。
 
現在店舗流通ネットでは、分煙のプロフェッショナル企業であるJT(日本たばこ産業株式会社)と協力をして、無料で分煙の提案を行っています。
ご相談いただければ、風速や換気量を調べることも可能です。
ご興味のある方、疑問点がある方は、どうぞお気軽に一度下記メールフォームよりご連絡ください。
 

 

終わりに

喫煙者の身としては、喫煙可能なお店が減ってしまうのは、とても悲しいことです。
なので、できることなら、この助成金制度を機に、多くの飲食店が分煙措置をとってくれることを願います。
 
仮面ライター1号も、ご提案や工事などの面でできる限りご協力いたしますので、どうぞ飲食店関係者の皆様、分煙について検討してみてください。
 
分煙対応しているお店には、いつか仮面ライター1号が訪れるかもしれません。 
 
 

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