地方税法改正でどうなる!?ふるさと納税!仕組みや飲食店とのつながり方をご紹介

お久しぶりです。まーくんです。
 
この記事を執筆している今、東京も梅雨入りとなりました。そうです、6月です。
6月ということは、とうとう、ふるさと納税の返礼品のルール改正が実施されたということですね。
 
以前、店通-TENTSU-でふるさと納税について取り上げたこともあるのですが、ルール改正をしたということもあり、今回は再度『ふるさと納税』について書いていこうと思いますので、お付き合いよろしくお願いいたします。(以前の記事をご覧になりたい方はコチラ) 
 
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ふるさと納税について学ぼう!おさえておきたい基礎知識

知っている人は知っている、知らない人でも名前だけはおそらく知っている『ふるさと納税』
まずは、最低限おさえておきたい事柄について学んでいきましょう。
 

「納税」ってあるけれど、「税金」ではないって本当?

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少しややこしいのですが、ふるさと納税とは、「納税」とあるものの実は自治体に「寄附」をすることを指します。
自分が支払う税金の一部を、地方自治体に納めるというわけではありません。
ですが、自分が支払うべき税金から「寄附金(ふるさと納税)」を差し引いてくれます。

 
少し頭にクエスチョンマークが浮かびますよね?
 
もう少しかみ砕いていうならば、自分の故郷や応援したい地域に寄附をした後、決まった手続きを行えば、所得税や住民税の還付や控除が受けられるというものです。
税金ではないといったものの、結果同じようなものですね。
ゆかりの地に寄附をし、地域貢献できるだけでなく、その地域の名産品や特産物がお礼の品として貰えるので、たくさんの人に利用されています。

ただし、1点注意事項が・・・自己負担額分として設定されている2,000円については、控除することができません
それって、2,000円損!?

いえいえ、ご安心ください。
例えば、20,000円ふるさと納税をし、18,000円分の控除を受けたうえで、2,000円位の価値がある返礼品がもらえるのであれば、結果お得だといえますよね?
 
ですが、ふるさと納税は、あくまでも寄附であるため、ここの地方を応援したいという気持ちも忘れないようにしたいですね。 
 

どうすればできるの?今年こそはぜひチャレンジしたい!

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ふるさと納税、やってみたいけどやり方が分からないというそこのアナタ!
答えは簡単です。 
 
ふるさと納税サイトに登録しましょう! 
Amazonや楽天に登録するノリです。難しいことはなにひとつありません。
登録さえしてしまえば、寄附ができます。
 
さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、などのふるさと納税サイトが有名ですが、取り扱っている返礼品が異なるので、比較サイトなどを利用し、徹底的に調べてお得な品をゲットしてください!
 

どうせだったら得したい!いくらお得なの!?

ふるさと納税の寄附金控除限度額は、家族構成であったり、年収によって異なります。
また、選んだ返礼品の価値によっても変わってくるので、一概にもいくらお得とはいえないのですが、大手納税サイトであれば、シミュレーション機能があったりするので、ぜひ事前に確認してみてください。
 

一番の懸念事項、申請手続きって面倒くさい?

皆さんの一番の懸念事項は、寄附金の控除を受けるための手続きが簡単かどうかだと思います。
一般的な確定申告の流れは次の通りになります。
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医療費控除申請などで確定申告などを行ったことがある方は問題ないかもしれませんが、初めて確定申告を行うとなると、結構な労力を使いますよね。 
 
ですが、ふるさと納税の場合、1年間の寄附先が5自治体以下であり、もともと確定申告を行う必要のない給与所得者であれば、『ワンストップ特例制度』が利用できます。
 
この、『ワンストップ特例制度』、手続きがかなり簡単になっております。
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前述したように、いくつか条件はありますが、申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。
確定申告を行う必要がないというだけで、ふるさと納税に対するハードルが一気に下がると思いませんか?
 

要注意!ルール改訂について学ぶ

さて、冒頭でもお知らせいたしましたが、2019年6月1日より地方税法が改訂され、ふるさと納税の条件が厳しくなってしまいました

どのようなことが今回の改訂で決定されたかをご紹介しておきます。 
 
①返礼品は寄附金の30%まで
②返礼品は地場産品
③総務省が認めた(指定した)地方自治体のみ
 
商品券や食事券、パソコンや家電、アクセサリー、時計といった換金性や資産性が高い返礼品の多くは見直しがかかったということです。
 
しかも、指定外の地方自治体に『ふるさと納税』を行った場合は、税金控除が受けられなくなる場合があります。純粋に寄附をしたいのなら別ですが、寄附を行う際は、その点、十分にご注意ください。 
 

ふるさと納税と飲食店について考えてみた

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地元特産物が返礼品として送られてくるのはよく聞きますが、「店通-TENTSU-」らしく、ふるさと納税を考えてみるのであれば、飲食店へのつながりです。
 
○○産ステーキや、産直野菜などを売りにしているレストラン、見かけたことありますよね。
自治体も地元の特産物を常に使ってくれるのなら、ありがたい!
そこで、飲食店のお食事券を返礼品ラインアップとしている自治体も存在しています。
 
お店としては、お食事券を利用されたとしても自治体からお金をもらえるので、損はありませんし、新たなお客開拓の機会にも恵まれます。
個人的には、ふるさと納税をしてせっかくおいしい特産品が届いたとしても、うまく料理できないので、やはりプロの手を介しおいしくいただきたい!

そんな事情を考えると、飲食店のお食事券というのは、みんな幸せになれるお得な方法だと思います。

法改正前までは50%以上の還元率であったり、グルメポイントとしてためられたりしていたのですが、今は各ふるさと納税サイトがそれぞれ知恵を絞っている状態です。
もしかしたら、もうしばらくすると、いい企画が出てくるかもしれないので、飲食店を経営されている方は、参加してみるのもよいかもしれません。 
 

まとめ

ふるさと納税。始まった当初は「なんじゃそりゃ?」という感じでしたが、利用してみると、これがとっても面白い。
返礼品の品々を眺めているだけでも不思議なことにテンションがあがってしまいます。
 
昨年は、年末につきたてのお餅を頼み、新年をおいしいお餅とともに迎えたのですが、今年は何にしようかあれこれ検討中です。
 
それにね、ここだけの話、ふるさと納税って納税(寄附)じゃないですか。
でも、返礼品には普段、なかなか手が出ない地酒とかもあるわけです。
いつもだったら、「また、高いお酒買って!!!」と怒られるようなものでも、納税です、寄附
です、社会貢献しております。
ね?相手の怒りのボルテージも上がるに上げられない。
やはり、『ふるさと納税』良い制度だと思います。 
 
冗談はさておき、この記事を読んで少しでも興味を持たれた方は、ぜひ今年『ふるさと納税』を行ってみてはいかがでしょうか?


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まーくん



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