軽減税率で飲食店が損をしないためには?対象品目と補助金対策をわかりやすく解説

飲食店の軽減税率制度について経理担当がわかりやすく解説。軽減税率の対象商品と、インボイス制度と対策、事務処理とは?レジの購入代金やシステムの設定費用が返ってくる『軽減税率対策補助金』についても詳しく紹介します。軽減税率が適用されない「外食」について、飲食店の請求書等「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」について説明します。

本年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

「どのような商品が軽減税率の対象なの?」
「飲食店において必要となってくる事務処理や手続きって?」

などなど、さまざまな疑問も生じるでしょう。
 
今回は、店舗流通ネットで経理を担当している私あつ吉が、軽減税率制度についてわかりやすく解説していきます。
 
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よくわかる消費税の軽減税率制度とは?

軽減税率とは、2019年10月に10%に引き上げられる消費税率の中で、一定の商品・サービスについては、消費税を8%のままとする制度のことです。
 
軽減税率制度の対象品目は2つあり、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行される定期購読される新聞」です。飲食料品であればすべてが税率8%というわけではないので、注意が必要です。
  
では、この2つの品目について詳しく見ていきましょう。
 

軽減税率の対象品目について

軽減税率の対象品目①「酒類・外食を除く飲食料品」

軽減税率制度の対象となる「飲食料品」とは食品表示法に定められている食品(酒類は除く)をいい、外食やケータリング等は含まれません。
この「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用または食用に供されるものです。
 
しかし、「食品」に該当すると思っていても、実は該当しないものもあります。では、わかりづらい「食品」について具体的に挙げていきます。
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ミネラルウォーターなどの飲料水・・・軽減税率(8%)
 
水道水・・・標準税率(10%)
炊事や飲用のための「食品」としての水と、風呂や洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが一緒になって提供されているため。

栄養ドリンク

「医薬品」や「医薬部外品」に該当しないもの・・・軽減税率(8%)
 
「医薬品」や「医薬部外品」に該当するもの・・・標準税率(10%)
これらは、食品表示法に定められている「食品」に当たらないため。

酒類

ノンアルコールビール・甘酒・みりん風調味料・・・軽減税率(8%)
 
料理酒・みりん・・・標準税率(10%)
酒税法上、アルコール分が1%以上の飲料を酒類として扱うため、これらは標準税率の対象。

インターネットでの飲食料品販売

飲食料品の販売・・・軽減税率(8%)
お酒の販売・・・標準税率(10%)
 
送料込み飲食料品・・・軽減税率(8%)
送料を別途に取る場合・・・商品は軽減税率(8%)、送料は標準税率(10%)
 
サービスで保冷剤等を付けた飲食料品・・・軽減税率(8%)
保冷剤等の料金を別途に取る場合・・・商品は軽減税率(8%)、保冷剤等は標準税率(10%)
 
また、フリマアプリなどで飲食料品を委託販売する場合、商品は軽減税率(8%)で、委託販売手数料標準税率(10%)となります。

軽減税率の対象品目②「週2回以上発行される新聞」

軽減税率(8%)の対象は、定期購読契約によるもの。コンビニ等での販売は標準税率(10%)です。また、電子版の新聞は軽減税率の対象となりません。
 

軽減税率の適用されない「外食」とは

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「外食」は標準税率(10%)です。この「外食」とは、テーブル、椅子、カウンターなどの飲食用の設備がある場所で、飲食をすることを指します。
 
税率 対象商品
軽減税率(8%) テイクアウト(持ち帰り)、出前、宅配、列車内の移動販売、老人ホームや小中学校などの給食等で基準を満たすもの(※)
標準税率(10%) 店内飲食、フードコートでの飲食、ケータリング・出張料理、飲食店で注文した食事の残りを持ち帰る場合、カラオケボックスの客室での飲食

(※)老人ホームでは、1食あたり640円以下、1日の合計が1,920円までが対象。学校給食は、全生徒に提供されるものが対象のため学生食堂での食事は含まない。
 
その他にも、 コンビニ では、軽減税率の対象品目の購入であればそのまま軽減税率(8%)ですが、店内のイートインスペースを利用するのであれば標準税率(10%)です。
 
また、 屋台 などはテイクアウトのイメージがありますが、テーブルや椅子などがあり、そこで飲食をすれば外食とみなし、標準税率(10%)の対象となります。
 

飲食店においてはどんな事務処理が発生するの?

事業者においては、消費税率の引き上げ・軽減税率制度の実施に伴い、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の2つの税率を把握し、税率ごとに分けて管理を行う必要があります。
 

請求書等が「区分記載請求書等保存方式」に変更に

軽減税率の対象品目を販売する事業者は、10月1日からは、請求書等(領収書やレシート等を含む)に、現在の記載事項に加えて、
 
①軽減税率の対象品目である旨
②税率ごとに合計した税込金額

 
を記載しなければなりません。これを、「区分記載請求書」といいます。
 
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領収書とレシートの一例
 
消費税の申告をする事業者(課税事業者)においては、前述した、①「軽減税率の対象品目である旨」と②「税率ごとに合計した税込金額」の記載のある請求書等の保存とともに、売上げや仕入れについて税率ごとに区分して帳簿に記載することが必要です
また、中小事業者において区分経理が困難な場合は、より簡素に税額を計算する「税額計算の特例*1」もあります。
 

適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは?(2023年10月1日~)

4年後の2023年10月1日からは、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。 
この制度では、上記の①「軽減税率の対象品目である旨」と②「税率ごとに合計した税込金額」に加えて、
 
③その事業者の登録番号
④税率ごとの消費税額等

 
を、請求書等に記載することとなっています。
 
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①~④までの記載事項が記載された請求書等は「適格請求書」と呼ばれ、2023年10月1日からは、これを保存することが仕入税額控除(※)の要件となります。
 
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請求書の様式の移り変わり
  
事業者番号は、税務署で申請手続きをすることで発行されます。この登録をすると、消費税の課税事業者となります。
 
取引相手が会社などの課税事業者の場合、免税事業者との取引は仕入税額控除の割合が低くなり、将来的には仕入れ税額控除ができなくなるので、取引を避けられる可能性があります。
免税事業者の方は、登録するかどうかの検討が必要になってくるでしょう。
 
※仕入税額控除とは
ざっくりいうと、
(売上げで受け取った消費税)-(仕入れで支払った消費税)
を、税金として納めること。
 
たとえば、仕入れ値1,000円の品を仕入れた時に支払う消費税は80円。その商品を1,200円で売ったとき、受け取る金額は1,296円で消費税は96円。すでに80円は仕入れ時に消費税として払っているので、80円分は控除され、96-80=16円を納税する、という仕組み。消費税の払い過ぎを防ぐ。

レジの購入代金や設定費用が返ってくる!?軽減税率対策補助金について

今回の消費税率引き上げ・軽減税率制度に対応するために、飲食業のみなさまは複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修、入替えなどが必要となってくる場合もあります。
 
その際、中小企業・小規模事業者等の方には、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。この中には、個人事業主も含まれるので、個人で飲食店を経営している方も補助の対象になります。
 
A~C型まで、3種類の補助制度がありますが、どの類型においても、
①レジ ・券売機、受発注システム 、請求書管理システムを使用して、日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、

②将来にわたり継続的に販売・取引を行うために、これらを導入または改修する事業者
を対象としており、リースの場合も該当します。
 
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A型「複数税率対応レジの導入等支援」
【内容】複数税率に対応するためのレジや券売機の新規導入や、既存のレジや券売機の改修支援

【事例】テイクアウトにも対応する飲食店が、レジを1台購入する場合
→購入費用が3万円未満であれば4/5、3万円以上であれば3/4の金額を補助として受け取れる。また、レジ1台当たりの上限は20万円。設置費用においては、3/4の金額を補助として受け取れる。

B型「受発注システムの改修等支援」
【内容】電子的受発注を利用している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えの支援

【事例】クラウドサービスを利用して商品の発注をしている飲食店が、発注システムの改修・入替えを行う場合
→3/4の金額を補助として受け取れる*2。補助金上限額は1,000万円。
 
C型「請求書管理システム改修等支援」
【内容】事業者間取引において、「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求書を発行するための、請求書管理システムの改修・導入の支援
 
【事例】飲食店に食材等を納品する業者が、販売・請求管理システムの購入・改修を行う場合
→3/4の金額を補助として受け取れる。補助金上限額は150万円。
 
補助金を受け取れるのは、2019年9月30日までにレジや券売機の導入・改修を行い、同年12月16日までに補助金の申請を行った事業者に限ります。 
 
詳しい補助内容については、軽減税率対策補助金事務局(中小企業庁)のページ*3をご覧ください。

まとめ

軽減税率制度導入の2019年10月1日に近づくほど、軽減税率対応レジや券売機などへの需要が高まり、混雑することが予想されます。レジや券売機の販売会社は、軽減税率対策補助金の申請を代わりに行ってくれるところがほとんどですが、そういった会社をうまく選ぶことも必要かもしれません。軽減税率対策補助金を受け取れる期限も限られているので、早めに対応をしたほうがよいですね。 
 
  
*1...税額計算の特例について(国税庁)
*2...軽減税率対策補助金は基本的に事後申請ですが、B型の一部のみ事前申請が必要になります。詳しくはこちら
*3...軽減税率対策補助金(中小企業庁)

  
※この記事は2019年4月現在の情報です。
 

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店通では、軽減税率にも対応できる券売機の販売会社、「BOSTEC」さんへの取材も行っています。軽減税率の対策はもちろん、これまでになかった機能を携えた券売機は、人材不足の課題も解消できます。ぜひご覧ください。
 
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あつ吉

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