【飲食店は原則禁煙!?】 広がる禁煙化の波。全国に先がけ条例が施行された神奈川の実状とは

厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金制度」は分煙環境の整備費用の一部を助成する制度です。 エアカーテン、個室タイプの喫煙室、分煙機の設置、客席を分ける壁を作るなど、分煙設備と設置費用はどのようなものがあるのか。『実際に分煙・完全禁煙を導入されたオーナーの声』を紹介します。

ビールとタバコ

皆様、ご無沙汰しております。上打田内です。

さてさっそくですが、店通をご覧の皆さんはタバコを吸われますか?
最近、東京都や国が受動喫煙対策のため、飲食店などの原則禁煙を目指しているのはご存じでしょうか?

神奈川県では2010年頃すでに『神奈川県公共施設における受動喫煙防止条例』が施行されており、東京都や他の道府県でも受動喫煙対策が行われるのは時間の問題となっています。

今回は、すでに施行されている『受動喫煙防止条例の概要』や『実際に分煙・完全禁煙を導入されたオーナーさんの声』などを紹介していきます。

神奈川で施行されている受動喫煙防止条例とは

ルール

神奈川ですでに施行されている条例では、どのような取り決めがあるのでしょうか?
公共の施設ではこのようにしなければならないという細かな決まりがありますが、飲食店に関しては下記のように定められています。

客席100㎡以下かつ資本金5000万円以下の飲食店は努力義務

客席100㎡を超える、または資本金5000万円を超える飲食店は分煙・禁煙を義務化

 
飲食店は公共の施設とは違い、規模によって分煙・禁煙の規制内容が変わるといったものになっています。

分煙設備の設置費用と助成金について

喫煙ルーム

分煙する場合には、分煙設備を設置する必要があります。
エアカーテンの導入は大体10万円から。個室タイプの喫煙室は、規模にもよりますが3坪の個室と分煙機の設置であれば、合わせて45万円から。
30坪の客席を半々に区分けする壁を作るとき場合は概算ベースで100万ほどとなっており、どの設備を導入するのにもそれなりの費用がかかってしまいます。
 
そのため、厚生労働省は「受動喫煙防止対策助成金制度」といった制度を設けており、分煙環境の整備を行う事業者を対象に、整備費用の一部を助成するという制度を用意しています。
制度の内容は、

飲食店の場合、工費・設備費・備品費などの費用の 3分の2(上限100万円)。

 
と定められています。
 
この制度を受ける際にはいくつかの申請を行わなければならないため、詳しくは下記URLより厚生労働省のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.htmlwww.mhlw.go.jp

 

分煙・禁煙を行ったオーナーさんの声

全国に先がけ条例が施行された神奈川で、分煙したお店と全席禁煙にした会社のオーナーさんに導入した際のメリットデメリットを聞いてみました!
 

都内50店舗近くある居酒屋チェーンの方

神奈川エリアのため分煙対策を実施。

【メリット】
・女性客や家族客の集客が伸びた
 
【デメリット】
・分煙対策のため設備投資がかかる
 

全国に展開している居酒屋のFC加盟企業

本部が全席禁煙を導入したため禁煙を実施。

【メリット】
・女性客や家族客の集客が伸びた
・非喫煙者のお客様を取り込める
 
【デメリット】
・喫煙不可についてのクレームがきてしまう
・客数が減る (居酒屋などアルコールの業態は客数減のところが多い)
 
などなど集客に関しては『禁煙にしてアルコール業態は売り上げが下がってしまう』というのが実状のようです。
 
しかしながら、分煙対策・全面禁煙はデメリットがあるものの、お二方とも『女性客や家族客の集客が伸びた』といったメリットを挙げているため、一概に悪いとは言い切れないかもしれません。

まとめ

最初にもお書きしましたが、東京都や他の道府県でも受動喫煙対策が施行されるのは時間の問題となってきています。

今現在では国や都道府県の一部で、分煙環境の整備を行う事業者を対象に、助成金が用意されておりますが、受動喫煙対策が進むにつれ、様々な助成制度ができることも考えられます。
 
そのため、いつ受動喫煙対策が施行されても良いように、分煙・禁煙への意識を高めておき、来るべき日に備えて準備しておくと良いかもしれません。
 



受動喫煙対策の内容や、施行スケジュール、法案や条例について詳しくはこちらで紹介しています。
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上打田内

 
ビールとタバコ