時すでに遅し!?知らなきゃ必ず損をする!飲食店にまつわる時効について

飲食店での「ツケの踏み倒し」知らず識らずのうちに被害にあってしまう!? 最低限のことを知らないと自分が損をしてしまいます。 損する前に!飲食費の「ツケ」に関する時効、ばっくれた「バイト」の給与の時効、食中毒の損害賠償請求の時効。飲食店にまつわる主な時効と対処法をご紹介します。

飲食店に限らず、トラブルが起きる原因のひとつがお金。多く耳にすることはなくなりましたが、いまだに「ツケの踏み倒し」など、関係者が知らず識らずのうちに被害にあうケースが後を絶ちません。


「踏み倒してしまえ」と考えている人ばかりではないが、最低限のことを知らないと自分が損をするケースあります。法律に関しての細かな説明は省略しますが、飲食店にまつわる主な時効について見ていきましょう。


飲食費の「ツケ」に関する時効

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早速、冒頭にもお話した、「ツケの踏み倒し」についてです。常連さんから「来週来た時に払うね♪」、「給与が出たら払うね♪」と言われたら、責任者の方々はどのような対応をしたら良いでしょう。


ツケを許可するということは、ある程度の信頼関係を構築したお客様ですから、邪険にはできないですよね。しかし、そのまま放っておくと、現行法では1年経つと支払義務が消滅してしまいます。


民法改正で5年になると言われておりますが、現在法案が審議中のため施行はまだ先のようです。もちろんお客さんが払う意思があれば時効ではありません。


■ツケによる損害を防止するには


あまりにもツケの支払いを拒むお客様がいた場合の対応策として、少額でも構わないので支払いをお願いしましょう。その際ポイントとなるのが、領収書を残すこと。その書面があればお客様が「ツケを認めた」扱いになるので、時効の中断をさせるケースがあります。


その場合「債務の承認」をした時点より起算して1年間は消滅時効の期限が延びます。あくまで苦肉の策ですので、止む終えなくツケになってしまった場合は、支払いを長引かせないようにしましょう。

「バイト」の給与支払いに関する時効

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バイトがバックレて連絡がとれない!「こんな輩には、給与なんて払ってやらない!」お気持ちは分かりますが、雇用者は労働基準法に基づき、労働者に働いた分の給与を支払う義務があります。


労働者は給与を請求する際、書面で通知すれば証拠も残ります。給与の支払い義務を果たす一方、労働者には仕事を急にバックレたことで起こりうるお店への損害に対し、損害賠償請求される場合もあります。


■給与に関するトラブルが起きた際は


店舗としては、法外な金額を損害賠償請求することは避けたほうがいいでしょう。損害賠償の請求より大切なのは、そのようなトラブルが今後発生しないよう、お店に来なくなった理由を探るほうが建設的でしょう。可能であれば当事者間で話し合いのうえ、解決することをオススメします。


ただし給与を支払う手段がない場合*1に限り、2年で賃金等の請求権が時効になってしまいます。


食中毒の損害賠償

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ある焼肉チェーン店では食中毒が発生しました。しかし、このケースでは食中毒が原因で客足が遠のき閉店に。


本来なら、お客は食中毒を起こしたお店側に、損害賠償を請求できます。しかしこのケースでは損害賠償も払えずに「破産」してしまいました。会社・関係者が全く関係なくなってしまった場合は、損害請求先がないことになるので請求ができなくなってしまいます。


重大な過失で人の命や身体に損害を与えた場合は、「破産」では支払いを免れることはできません。また、事業を再開した場合は、時効期間内であれば損害賠償の請求が可能です。


■損害賠償の請求に関して


損害賠償の時効は損害の発生を当事者が認知した段階より起算しておおむね5年程度です。ケースによって時効年数に違いがあるので、万が一当事者になった場合は専門家に相談しましょう。


時効の有無に関わらず、食中毒を起こした店舗は被害にあわれた当事者にきちんと損害賠償金を支払い、責任を果たす必要があるでしょう。その対応ひとつでお店の印象が変わります。


最後に

今回いくつかのケースを基に、飲食店にまつわる時効についてまとめました。


今回ご紹介したケースのほか、商売をしているとたくさんの法律が関わってきます。いつか手を付けようと思っていたら「時すでに遅し!」ということになるかも・・・?あれ?これって?と思ったら、早めに手を打っていきましょう。


※本記事において示される解決方法などは、その有用性・有効性を保証するものではなく、また当社は一切の責任を負いません。実際の事案においては、専門家などにご相談ください。

まーくん





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*1:労働者に接触できない、振込み口座が不明等