開業者向け!税金の仕組み ≪消費税編≫

事業を成功させるのは事業資金集めが重要な要素です。 信用を得て資金を獲得していくには、利益を上げ納税する義務は避けて通れません。 個人事業者と法人のメリットとデメリット、開業者が襲われやすい資金難を防ぐための情報、税金の種類と内容・支払時期、消費税の仕組みについて情報を提供します。

事業を成功させるのは事業資金集めが重要な要素です。


それを叶えるには『信用の獲得⇒事業資金を集める』という構図が必要です。事業を続けると、下記で示すような利益・信用・資金のサイクルが構築されます。そして法人でない個人の事業者においても、信用を得て資金を獲得していくには、利益を上げ納税するという義務は避けて通ることはできません。


利益を多く⇒信用獲得⇒資金獲得
利益を多く⇒税金が多く⇒納税 【納付するタイミングが重要】

ここでは、開業したばかりの事業者が最初に襲われやすい資金難を、未然に防ぐためのお役立ち情報を提供します。
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税金の種類と内容・支払時期について

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ややこしいですね。税金は忘れたころに支払いがやってくるのです。納税予定表を作成し、概算いくら、いつ支払う必要があるのか確認し、資金計画に納税についても盛り込んでおきましょう。

【消費税の仕組み】

今回は、届出の仕方で納税額が大きく変わってしまう消費税をとりあげます。消費税の仕組みは、簡単に以下の通りです。
①売上(課税売上)×税率(8%)  ⇒入金時処理
②仕入(課税仕入)×税率(8%)  ⇒支払時処理

①-②がプラスの場合  税金支払
①-②がマイナスの場合 税金戻し

問題は、毎月発生しているものを申告するときに1度に支払うということです。これによる資金不足がよく発生しています。

【消費税の制度】

1)課税期間

納税が必要な人を判断するのに2年前の売上(課税売上)を利用します。これにより、開業初年度(場合により2年まで)は、納税しなくてもよいです。  

2)小規模事業者の納税義務免除

課税期間の売上が1000万円以下は納税の必要はありません(非課税:申告は必要です)
(注 1年目の1月から6月の売上が1000万円を超えると2年目から課税になる等に注意)

3)簡易課税制度

売上(課税売上)5000万円以下が対象です。簡易税率を利用することができ、計算が簡単です。業種別には、以下の通りです。(納税する場合のみ利用してください。返金してもらう場合は届出が必要です)
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まとめ ~利益が出たあとで税金を納める~

ポイント1) 税金はあとから発生します。支出する予定を計画してください。
ポイント2) 消費税は、納税の判断を2年前に設けています。納税しなくていい期間を生かす工夫ができます。

そこで、こんな工夫は、いかがでしょうか??

①法人を作って一時的に消費税免税事業者になる。
②事務所を賃借している人は、代わりに賃貸契約してくれる(保証金を手許資金にできる)会社を利用する。

個人事業者も法人も、基本的に最初の2年間は消費税がかからないのなら、最初の2年間を個人、その後法人にして、さらに2年間(計4年)は消費税がかからない!?

個人と法人の設立について

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個人事業者と法人のメリットとデメリットを踏まえて、皆様それぞれの開業を進めていただきたいと思います。




アスラン




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