ツケを回収したい! 少額訴訟ってどうやるの?

【自分でできる「少額訴訟」】いつまでも回収できない売掛けやツケ。 弁護士は幾らかかるかわからない…。そんな時は、請求金額が60万円までなら、「少額訴訟」という方法があります。 お金を掛けたくないのであれば、自分でやってみましょう。 少額訴訟の8つのポイントを解説します。

お店の売上代金で、売掛けになっているものってありませんか?常連さんから「ツケにしてもらえないかな?」って言われたりしません?長年、お店に来てくれている人だから、大丈夫!この前も、清算してくれたし。といって売掛けにしたものの、いつまで経っても払ってくれない。
 
何と言っても、お客様ですから、余り強く言えない。数千円の売掛けなら、「まっ、しょうがない」で諦められても、数万、数十万円~じゃ、諦めるには余りにも痛すぎませんか?
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だけど、正面切って「売掛けを払ってください!」とはやっぱり言いにくいものですよね。「お金が有ったら、弁護士に相談するのだけど、幾らかかるかわからない。かえって経費倒れになってしまう」。そう思って、諦めていませんか?
 
任意で売掛けが回収できない場合、最終的には法手続きしかありません。そんな時、こんな手段もありますよ!
 

自分でできる「少額訴訟」

請求する金額が60万円までなら、「少額訴訟」という方法があります。そして、基本的には裁判で話し合いをし、相手と和解が成立するかどうか、その場で結論を出すのがこの方法です。お金を掛けたくないのであれば、自分でやってみましょう!
 
では、どうしたらいいでしょうか。以下の8つのポイントに注意してご覧ください。

「少額訴訟①」住所

まずは相手の住所が必要です。ツケにする時点できちんと確認しておきましょう。裁判所から相手に「訴状」を送ることができないからです。裁判所から「訴状」が届いたりすると、相手もびっくりするでしょうから、効果は絶大でしょうね。

「少額訴訟②」管轄裁判所

どこの裁判所に訴えるのか?これは、相手が住んでいる住所地を管轄している簡易裁判所になります。お役所ですので、地域で担当する簡易裁判所がいろいろと決まっている訳です。
 

「裁判所」には、いくつか種類があります。

簡易裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所・家庭裁判所になり、内容・金額等によってどの裁判所に訴えるのか異なります。今回の「少額訴訟」の場合は、簡易裁判所が担当することになります。
 
それぞれの都道府県の裁判所の管轄については、ホームページ等で調べれば簡単に調べられます。
裁判所ウェブサイト「裁判所の管轄区域」 
 

「少額訴訟③」訴状の作成

訴えるには、訴状を作成しないといけません。面倒ですが、ここは頑張るしかありません。訴状に記入する内容としましては、
 
・ 当事者双方の住所、連絡先等の記入。
・請求金額。
・請求する根拠・原因、要点
これ等の内容を決められた書式に記入する事になります。
裁判所ウェブサイト「民事訴訟・少額訴訟で使う書式」
 
それと、当然、内容・状況を知らない裁判官が書面を見て、話を聞いて判断するのですから、言い分を証明する証拠資料を付けないといけません。証明する物が無いと、言い分が認められなかったりしますので、「自分の言い分をわかってもらいたい」、「信じてもらいたい」のであれば、証拠資料が有った方が絶対に有利です。ホントに! 
 
証拠書類をまとめ、訴状を作ったら相談窓口か、申し立て窓口で相談するのが、一番いいと思います。相談に行く際には、できたら資料の原本(コピーではなく)を持って行くことが望ましい感じです(コピーでもダメではありませんけど)。
 

「少額訴訟④」裁判費用っていくらかかるの?

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手間をかけて自分でやるのですが、残念ながら「タダ」というわけではありません。
・ 訴額に対する申し立て手数料
  10万円ごとに千円刻みの金額を収入印紙で納める(割り印は不可)。
・ 訴状を発送するための郵便切手(原告・被告の人数分)
裁判所によって多少、金額が異なりますので、管轄の裁判所へ聞くのが間違いないです。ちなみに、東京簡易裁判所では、原告1名・被告1名の場合ですと、6,110円分の切手が必要です。
 
さらに、当事者が1名増えるごとに、2,130円の切手の追加が必要となります。弁護士に頼むと、これ等の費用は必要経費となり、弁護士への報酬分はこの他に掛かるのですから、安くはないですよね!

「少額訴訟⑤」訴状の受理・審査

 
ここまで出来れば、あと少しです。「訴状」が完成したら、裁判所・被告の人数分の写しを用意します。相手が1名であれば全部で2部の写しと原本が用意するわけです。証拠書類も同様に人数分を用意します。
 
そして、出来上がった書類に捺印をし、各ページに割り印を押せば完成です。会社として申し立てるのであれば、履歴事項全部証明書(会社謄本)が必要となります。これは、3か月以内の原本が必要ですので、注意してください。
 
申し立ては、窓口に持参しても良いですし、郵送でも大丈夫です。正式に受理されると、裁判所から受け付け番号の代わりに、「事件番号」を教えてもらえます。これで、申し立ては受け取ってもらえた事になります。
 

「少額訴訟⑥」訴状の送達

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「これでやっと終わった!」、と思ったら大間違いです。
 
この「訴状」という文書は、相手に届かなくてはならず、これが完了しないことには手続きが前に進まない訳です。普通、手紙をポストに投函すれば、郵便屋さんが相手のポストに配達してくれます。
 
しかし、今回は「特別送達」という特別な郵便物、いわゆる「書留」になり、誰かが受け取らないと配達が完了しないのです。それが大変なこと?って、思うかもしれませんが、結構、手間が掛かるんですよ!
 
だって、一人住まいのサラリーマンだと、日中は自宅にはいないので、届かないのです。ここは、いろいろと何度もやってみるしかないと思います。そして、やっと相手に受け取ってもらえた時には感動ものです(自己満足だったりして!)。
 

「少額訴訟⑦」相手からの答弁書

いよいよ正念場です。相手から、反論を書いた書面「答弁書」が送られて来るかもしれません。それに対する再反論があれば提出、追加の証拠書類や証人を申請する必要があればその準備も行いましょう!
 

「少額訴訟⑧」裁判の開始

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とうとう、来ました、裁判の日です。裁判官も人間です。ましてや、初対面ですので、反感を持たれたら不利です。少なくとも、良い印象を持たれる様にはしたいものです。そして、言うべくは言い、反面、引く事・認める事も場合によっては必要と言う事も頭の隅には置いておきましょう。
 
基本的に、お金の請求(民事事件)は、話し合いとなります。裁判官による判決となるのは、話し合いでの解決が困難な場合です。その場合、勝つ場合ももちろんありますが、負ける場合もあります。話し合いは、其れも考慮して臨まないといけません。
 
最後に、やってみようかなという人に一言。
「グッドラック!!」
 
裁判所ウェブサイト「訴え(少額訴訟)を起こす方へ…」
 

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