下町ロケットから学ぶ、銀行との付き合い方

皆さんはご覧になりましたか?ドラマ『下町ロケット』。 イラッとしたり、スカッとしたりすることが頻繁に起こる面白いドラマでした…特に銀行とのシーン、とか。 でも、ドラマのようなことが実際にあり得るのかもしれません。

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巷で話題となったドラマ『下町ロケット』


12月20日に放送された最終話が、視聴率22.3%(ビデオリサーチ調べ・関東地区)で自己最高記録だとか

視聴率が伸びないと言われて久しい中、このドラマの何が皆さんの心をつかんだのでしょうか。

ドラマのあらすじシーン

主人公(社長)が夢を捨てきれず、ロケットエンジンの開発に力を入れる。会社の経営状態は徐々に苦しくなっていくことに。


そんな中、得意先からの突然の取引中止の宣告。資金を調達する為、銀行に融資を願うも、水素エンジンの開発をしている限り融資は難しいと貸し渋る銀行。というのが、ここまでのお話。


その回の放送を見て今回の記事のアイデアを思いつきました。
(※使用している写真はもちろん全員社員が撮影したイメージです。)


今回のテーマは『銀行との付き合い方』

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この記事を読んで下さる皆様が銀行員の立場だったらどうしますか?

この会社に資金を融資しますか?
私は、融資しません(笑)


銀行員はサラリーマンで、お金を貸して利益を出すのが仕事。更に、そのお金は預金者の大事な資産であるということ。投資対象としてシビアな目で見るのは当然です。


もっと判り易く言い換えると、これまでの業績や資金繰り、現在置かれている状況から未来を予測するということ。


決して過去に囚われるわけじゃないですが、過去から現在に至る過程は「未来」を予測する上で非常に重要な要素になります。

ここでいう「未来」とは

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①業績が上向くのか?
②現状維持できそうか?
③下降線を辿りそうか?
④存続も危ういレベルなのか?

この4項目が、

・それぞれ会社の資金繰りにどう影響を与えるのか更に融資は約束通り回収できそうか
・返済の条件を緩和すれば、回収できるレベルなのか?
・資金繰りは綱渡りの状態で、悲観的にならざるを得ないのか
・時間的猶予もない状況なのか

こういったところを裏付に基づいて予測するのでしょう。


ドラマを例に挙げると

ロケットの開発費が膨らむ   ⇒ 会社全体の収益は下がる。
得意先から取引中止の宣告 ⇒ 1社に対する依存が高い為、簡単に穴埋めできない。

2つの事象から将来予測は厳しくなり、財務状態が問われます。その財務も、決して「良い」状態ではなく、勝機の薄い開発を続けようとした為、追加融資を拒まれても仕方ありません。


では、製造業と飲食業の違いはありますが、ここから何か学べることはないか?と考えて見ましょう。

そもそも業種による資金繰りの違いとは

製造業の場合

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製造業とは原材料などを加工することによって製品を生産・提供する産業で、鉱業・建設業とともに第二次産業を構成する分野である。

ですので、製品を生産する工場と機械が必要です。更に作業員(人件費)、材料代など。


材料は得意先から支給される場合もありますが、これだと加工賃だけになります。技術力や作業効率を向上させる為の設備投資や開発費も確保しなければなりません。


製造業は受注先が限られている。中には得意先が1社だけの会社も聞いたことがあります。要するに1社あたりのウエイトが大きい為、失った時のダメージは計り知れない・・・


難しいことは抜きにしても、製造業には先立つもの(資金)が非常に多いのです。

飲食業の場合

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お店の家賃、人件費、広告費、食材・・・

挙げればキリがありません。


ただ、一つ言えることは、お客様の絶対数が違うということ。飲食業は不特定多数の個人(団体もいますが)を対象としますので、製造業に挙げられるようなリスクは低いと言えるでしょう。


そもそも「お金」が必要な時とは

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・開業時
・店舗展開時
・不採算店整理時


など、理由は様々です。では、銀行マンは、果たしてどんなところを見ているのでしょう?

過去に経営者の方々から伺った話を思い返してみました。


「会社としての評価や財務状態を客観的に見て貰える」「将来に備えて取引実績を作っておく」といった話を聞きました。


「将来に備える」とは事業の拡大(新規出店)を意味します。


銀行からしてみれば「借り入れをしてくれて」はじめて「お客様」です。なぜなら借り入れ金額に応じて「利息」を払うから。


どちらが借り入れをし易いでしょうか?


仮に1,000万円の事業資金が必要だとして、初めて融資を申し込んでくる無借金(借入実績が無い)のA社業績はA社ほど良くなくても、既に300万円の借入実績があるB社。


このケースではB社の方が借り入れをし易いと言われています。

だからこそ、今は必要なくても、取引実績を作る為に少額融資を受ける会社が多いのです。

まとめ

・独立しようと思うけど開業資金が足りない。
・何とかお店は開業したけども、予想通りに売上があがらず資金繰りが厳しくなった。


こんな時は、最寄りの商工会議所に相談するのも手段のうちです。


事業計画の作り方や創業資金の調達方法をアドバイスしてくれます。おそらく日本政策金融公庫や自治体の融資制度を紹介してくれるでしょう。


創業時から金融機関と付き合うことで得られるメリットはたくさんあります。融資には抵抗がある方は、定期預金を小額から組むなど、出来ることから始めてみるのはいかがでしょうか

クンピー




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