飲食経営者必見!!ぜひ知っておいてほしい税金の話

法人税率の引き下げや軽減税率など、何かとニュースになる税金の話題。そんな時だからこそ、改めて知っておきたい税金の話。飲食経営者やこれから飲食店を始めようと考えている方にも、知っておいてほしい税金について簡単に説明します。 気をつけて下さい、後からかかってきますよ!

f:id:tentsu_media:20160106191939j:plain世間では、法人税率の引き下げや軽減税率と何かと税金のニュースが話題となっています。
【軽減税率 飲食店】補助金と対象、インボイス制度をやさしく解説|飲食店消費税対策 - 店通-TENTSU- 「お店が主役」の飲食業界情報メディア


大手企業では、本社を海外のタックス・ヘイブンと呼ばれる税の優遇地へ移し、節税を考えているくらい会社経営を続けていく上で、税金はとても重要なファクターとなっています。


そこで今回は、飲食経営者やこれから飲食店を始めようと考えている方にも、知っておいてほしい税金について簡単に説明したいと思います。


税金の種類

税金には、大きく分けると「国税」と「地方税」があります。
f:id:tentsu_media:20160104152059p:plain
税金は沢山あるのですが、大まかにまとめてみました。これらは税目と言います。


国税・地方税は、それぞれが単体で設定されているわけではなく、それぞれが関連し合い体系的に形成されています。次の章では代表的な飲食店に関わる税金を、国税・地方税と順にご紹介します。

国税

法人税

法人に対してかかる代表的なもので所得(≒利益)に対してかかる税金です。所得がわからない方は利益としてまずは捉えておいてください。厳密には違いますが、今回は割愛します。

印紙税

意外と見落としがちな税金ですが、5万円以上の代金の領収書には印紙が必要です。印紙を貼ることで税金を収めます。

とはいってもラーメン屋などの比較的単価の低い商品を提供するお店では発生することはあまりないと思うので、あまり気にしなくていいかもしれません。領収書の記載金額と印紙税の関係を記載しておきます。

国税庁HPはこちら


消費税

実は、消費税は国税(6.3%)でもあり、地方税(1.7%)でもあります。(合計8%)。皆さんご存じでしたか?

年商(=売上)が1,000万円を超えた事業年度2年目から消費税を納付することになります。例外として消費税を納付しなくてもすむ場合があります。


免税の特例制度
資本金や出資金が1,000万円を超えない場合*1
年商(=売上)が1,000万円を超えない場合

消費税が1期目はかかっていなかったので、かかってくるとなると2期目から資金繰りに大きく影響します。ここ大事です。テストにでますので注意してください。続いて地方税。

地方税

法人事業税

この法人事業税は、法人税と同じで、所得(≒利益)に対してかかる税金です。

法人住民税

法人住民税は、所得に対するものと均等割といって法人の規模(資本金等の額、従業員数)によって発生するものとがあります。

各都道府県にお店を出店・運営する場合は、この地方税である法人住民税がかかってくるので注意が必要です。


固定資産税

固定資産税は、大きく分けて2種類あります。

固定資産税
所有している建物や土地にかかるもの固定資産税
償却資産税
厨房機器や内装設備などの設備にかかるものがあります。

お店を始める場合、ほとんどが賃貸で始めると思いますので、建物や土地に対しての固定資産税は気にしなくてもいいと思います。


かかってくるのは厨房機器や内装設備に対してかかる償却資産税です。設備なく始めることはできませんからね。*2

税金は後からかかってくる ~まとめ~

f:id:tentsu_media:20151228154044p:plain
税金は、後からかかってきます、利益はでているのに税金を支払う資金がない。とならないよう事前に税金のことも頭に入れて資金繰りを立ててるようにしましょう。

税金の納付漏れは知らなかったでは済まされません。納付漏れのないよう十分に気をつけましょう。

重要なので、最後にもう一度、税金は後からかかってくることを忘れないようにしてください。

この記事を読んだ方におすすめの記事

消費税増税にともなう軽減税率対策とは?補助金と対象品、インボイス制度をやさしく解説します

ポッポ鳩



f:id:trn_y_ogihara:20170130121855j:plain

*1:ただし資本金・出資金が1,000万円を超えない場合でも初年度の上半期(6ヶ月間)の売上または給与などの支払額が1000万円を超えれば2年目から納付しなければなりません

*2:ただし取得価額が10万円未満やその対象物の価額が150万未満のときにはかかりません