【ふるさと納税の仕組み】納税者必見 自宅でもお店でも豪華な食事が楽しめる!

「ふるさと納税」とは、寄付をした自治体から返礼品をもらい、寄付額の2,000円を超える分が個人所得税および住民税から控除されるという「実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる」納税者にありがたい制度です。全国の一流飲食店で豪華な名産品のコース料理がいただけるシステムや、ふるさと納税の返礼品を提供する協力企業のメリット、確定申告が不要になる条件など、誰でも簡単に始められる仕組みを紹介します。

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こんにちは。これまで、「飲食店のライス残し」、「飲食店のお通しは必要か」などの、飲食店にまつわる記事を書いてきました、芝耕作です。今回は、少し目線を変えて「ふるさと納税」と「飲食」の関係についてレポートしたいと思います。
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ふるさと納税とは

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「ふるさと納税」って聞いたことはあるけど使った事はない、そんな人も多いと思います。ふるさと納税とは、個人住民税の一部を、納税者が選択する自治体に回せる仕組みで、実態としては、都道府県、市区町村への寄付の事です。

実質2,000円で豪華な返礼品が!!

そして、この寄付により寄付先の自治体から食べ物などの返礼品をもらい、寄付額の2,000円を超える分が、個人所得税および住民税から控除されるというのが最大のポイントです。
つまり、実質2,000円の負担A5ランクの牛肉北海道産毛ガニ最上級コシヒカリなどをもらう事ができるのです。ある意味、結婚式などのカタログギフトよりも豪華な返礼品の数々ですね。そしてこの返礼品には多くの人が食べ物や飲み物を選んでいるようです。

地方出身の飲食店経営者が、出身地の食材を使って地元のPRをしているお店もありますが、ふるさと納税をする事は自治体への貢献になりますし、場合によっては自分のお店の商品を提供する提供企業になる事だって可能です。

詳しくは総務省のサイトにて確認できます。
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税

ふるさと納税の方法 ワンストップ特例制度とは?

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そんな魅力いっぱいのふるさと納税のやり方ですが、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税サイトの利用が便利で簡単です。まずは年収や家族構成により控除金額が変わってきますので、控除上限額を調ベましょう。ふるさと納税サイトなどで簡単に計算することができます。源泉徴収票または確定申告書の写しがあると、より詳しくシミュレーションできます。

◆ふるさと納税 手順◆
1. 控除上限額を調べる
2. 寄付する自治体を決めて申込む
3. 「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届く
4. 寄付金控除の手続きを行う(確定申告orワンストップ特例制度)
 
希望の自治体に申込みをして、返礼品を受取るまではサクサクと進みそうですが、寄付金の「控除」を受けるには「確定申告」が必要です。
この点が、難しい面倒と思われるゆえんなのかもしれません。そこで、確定申告をしないでふるさと納税控除(寄付金控除)を受けられる仕組みが「ワンストップ特例制度」です。
◆ワンストップ特例制度 利用条件◆
1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者
2. 1年間の寄付先が5自治体以内である事
3. 申込みの都度、申込書を自治体に送付している事
 
この3つのポイントに対応して制度を利用すれば、手続きがシンプルで簡単なので、ビギナーの方でも気軽に始められます。

お店で豪華な食事ができるふるさと納税、あります!

ふるさと納税=飲食というくらい、返礼品に食べ物や飲み物を選ぶ方が多いようです。各自治体の返礼品はレベルも高く還元率も高いので、飲食業界の脅威になるかもしれません。

「返礼品」は「自宅に届く商品」というイメージがありますが、ふるさと納税を一流レストランや割烹、懐石料理、焼肉店などでお食事できるポイントにすることもできます。自分でお店を選び、一流の名産品をプロの料理人による豪華なコース料理でいただくことができるのです。

このシステムは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、ふるなびグルメポイント提携自治体に納税(寄付)を行うと、寄付金額に応じたグルメポイント(20,000円寄付⇒6,000ポイント)が付与され、提携店舗で利用できるというものです。

この記事の公開時点の提携自治体は下記の8つとなっており、これらの自治体にふるさと納税(寄付)を行い、提携している全国210の飲食店から選んで予約すると、豪華なコース料理をいただくことができるのです。(2018年8月2日時点)

ふるなびグルメポイント提携自治体特産品
三重県明和町松阪牛
茨城県古河市常陸牛
岐阜県池田町飛騨牛
山口県山口市車エビ 阿知須牛 地酒
兵庫県洲本市淡路島ビーフ 玉ねぎ 魚介
高知県四万十町四万十ポーク うなぎ 日本酒
滋賀県高島市近江牛 近江のお米 地酒
佐賀県みやき町佐賀牛 海鮮 地酒

※事前予約が必要です。詳しくはふるなびグルメポイントサイトでご確認ください。

gp.furunavi.jp

ふるさと納税、提供者になるには?

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飲食店を経営していたり、お店の商品をオンラインで通販している場合は、自治体とコラボして返礼品の商品提供者になる事で、地域への貢献だけではなく、お店の広告にもなり、売上UPも期待できそうです。

ふるさと納税のサポート企業になって、返礼品を提供しよう!

返礼品の提供者になるには、市区町村から声がかかる場合もありますが、ウェブサイトなどで、ふるさと納税の「参加事業者」「協力事業者」「サポート企業」といった名称で募集している自治体も多く存在します。特定の地域の食材やお酒などを扱っているなら、自ら自治体に相談するのも手です。自治体側も街のPRになる商品やサービスを扱うパートナー企業を求めていますので、チャンスはありそうです。
自社の商品が「10人に1人が利用するふるさと納税」の返礼品として扱われると、お店の認知と信頼を得る広告宣伝にもつながります。

まとめ

各種調べによると、ふるさと納税の利用率は10%程度、10人に1人とも言われています。申込みの方法が分からない、確定申告などが面倒などの理由が考えられますが、少なくともこの記事で書いてきたように、手続きは非常にシンプルで、誰でも簡単に始められそうです。

普段払っている税金を有効活用して、地域への支援を目的に寄付をするも良し、お得にグルメを満喫するも良し、自らが提供者になって地域のPRやお店の販路拡大にするも良いのではないでしょうか。ぜひお試しを。

芝耕作