【コロナ対策】「家賃支援給付金」の申請が7月14日より開始!その他お得な飲食店支援情報

2020年度第2次補正予算案に盛り込まれたコロナ救済策「家賃支援給付金」とは?給付対象や少し分かりにくい給付金額の算出方法を徹底解説。その他「雇用調整助成金」の最新情報や「道路占有許可基準」の緩和について、ご紹介しています。

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新型コロナウイルス感染症の拡大は、飲食店に大きな打撃を与えました。自粛解除といえども、コロナウイルス感染拡大以前の通りというわけにもいかず、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、2020年度第2次補正予算案に飲食店の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」が盛り込まれ、2020年6月12日参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で無事可決成立されました。
そこで今回は「家賃支援給付金」についての情報をお知らせするとともに、すでに実施されている飲食店の支援策について再度紹介していきたいと思います。
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7月14日より申請が開始される「家賃支援給付金」とは?

2020年度第2次補正予算案に盛り込まれ、可決成立した「家賃支援給付金」ですが、一体どのような制度なのでしょうか。まずは、「家賃支援給付金」について詳しく見ていきましょう。

家賃支援給付金とは

2020年5月27日に閣議決定(6月12日成立)された、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれたコロナ救済策で、自粛要請による休業や短縮営業などの影響で売上が減少した事業者の地代・家賃を補助することを目的として成立した制度です。

給付対象者

2020年5月~12月でいずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した事業者(中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など)が対象となります。

給付金額

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出し、最大6ヵ月分が給付されます。その他、個人と法人では少し基準が異なってくるので、下記を参考にしてください。

<個人事業主の場合>
給付率は2/3とし、1ヵ月分の給付の上限額は25万円
ただし、複数店舗所有していたり家賃の総支払額が高い場合は、支払家賃のうち給付上限超過額の1/3を給付、上限額が50万円に引き上げられる。よって、6ヵ月分では300万円が給付の上限額になる。
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支払家賃が37.5万円以下の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)37.5万円
家賃37.5万円 × 給付率2/3 = 25万円
となるので、1ヵ月分の給付上限額である25万円が給付される。


支払家賃が37.5万円以上の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)64.5万円
給付上限超過額が、家賃64.5万円 - 37.5万円 = 27万円
超過額である27万円に関しては給付率が1/3となるので、
27万円 × 給付率1/3 = 9万円 
給付率2/3分の25万円 + 給付率1/3分の9万円 = 34万円
となり、1ヵ月分の給付上限額50万円に達していないため34万円が給付される。50万円をオーバーしてしまう場合は、上限額の50万円が給付される。


<法人の場合>
給付率は2/3とし、1ヵ月分の給付の上限額は50万円
ただし、複数店舗所有していたり家賃の総支払額が高い場合は、支払家賃のうち給付上限超過額の1/3を給付、上限額が100万円に引き上げられる。よって、6ヵ月分では600万円が給付の上限額になる。
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支払家賃が75万円以下の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)75万円
家賃75万円 × 給付率2/3 = 50万円
となるので、1ヵ月分の給付上限額である50万円が給付される。


支払家賃が75万円以上の場合(1ヵ月分)
例)支払家賃(月額)195万円
給付上限超過額が、家賃195万円 - 75万円 = 120万円
超過額である120万円に関しては給付率が1/3となるので、
120万円 × 給付率1/3 = 40万円 
給付率2/3分の50万円 + 給付率1/3分の40万円 = 90万円
となり、1ヵ月分の給付上限額100万円に達していないため90万円が給付される。100万円をオーバーしてしまう場合は、上限額の100万円が給付される。

 

申請時期

2020年7月14日より2021年1月15日まで。
(※上記は、2020年7月7日時点での予定期間となります)

申請必要書類

今後、追加・変更の可能性もあるとのことですが、2020年7月7日時点で必要だとされている書類は、持続化給付金の申請必要書類に加え、賃貸借契約を証明する書類、賃料の支払い実績が確認できる書類になります。
申請開始時に慌てることがないよう、用意しておくと良いと思われる書類を下記にまとめて記載しておきます。

<個人事業主の場合>
・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書など)
・本人確認書類(運転免許書の写しなど)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、青色申告決算書、売上台帳など)

<法人の場合>
・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書など)
・法人事業概況説明書
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■経済産業省/家賃支援給付金に関するお知らせ

他にもあります!飲食店事業者向け支援策