【2月8日以降協力金申請】緊急事態宣言に伴う協力金の申請について自治体別まとめ<4月5日更新>

緊急事態宣言の期間が延長され、それに伴う協力金が新たに設けられました。申請方法や申請期間、支給金額とは?申請に必要な書類も各自治体ごとに定められており、申請方法も異なります。こちらの記事では、自治体ごとの情報をまとめているので、参考にしてみてください。

店舗運営 店通編集部 業界トレンド 経営改善 資金繰り 飲食店お役立ち記事
緊急事態宣言の期間が延長され、それに伴う協力金が新たに設けられました。
申請方法や申請期間、申請に必要な書類は各自治体ごとに定められており、異なります。こちらの記事では、自治体ごとの情報をまとめているので、参考にしてみてください。

東京都の協力金の概要・申請方法【3/26更新!】

期間
令和3年2月8日から3月7日(28日間)
 
対象者
都内全域の中小企業・個人事業主が運営する飲食店で、東京都における緊急事態措置などにより営業時間の短縮要請を受け、以下の条件を満たした店舗。

●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと全面的に協力した店舗
●ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示している店舗
 
<大企業の場合は、上記に加えて下記条件も満たす必要があります>
都内にある全ての直営店舗において要請に協力し、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと
都内にある全ての直営店舗においてガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
 
支給金額
1店舗当たり168万円

1日あたり6万円の計算になりますが、こちらあくまで営業自粛対象期間中協力に応じた店舗が対象のため、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
また、支給は店舗ごとの支給となります。
 
NEW申請時期・締切日
令和3年3月26日から令和3年4月26日まで
※これまでの協力金申請とは、別途申請が必要となりますのでご注意ください。
 
NEW申請必要書類
・協力金申請書
(郵送申請ver.PDF/今回初めて申請をする過去協力金の申請をしたことがある
・誓約書(電子申請ver.PDF)(郵送申請ver.PDF)
・営業許可証の写し
・店舗所在地が記載されている光熱費のお知らせや領収書の写し
・店舗の内観や外観のわかる書類
・営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
・「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していることが分かる写真
・本人確認書類の写し
・口座振替依頼書(郵送申請ver.PDF)
・振込先口座および口座名義人が分かる書類

※過去に営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請を行っている場合、申請サイトのマイページを活用することで、一部の項目の入力を省略できます。
【中小事業者向け】申請書類はこちらのサイトからダウンロードが可能です。
【大企業向け】申請書類はこちらのサイトからダウンロードが可能です。
 
NEW申請方法
電子・郵送・都税事務所へ持参での申請。
東京都-中小事業者向け-の手引きの詳細はこちらをご参照ください。
東京都-大企業向け-の手引きの詳細はこちらをご参照ください。

<電子申請の場合>
【中小事業者向け】緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請サイト
【大企業向け】緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請サイト
※令和3年4月26日までに送信を完了する必要があります。

<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。また、これまでの協力金の郵送先とは異なりますのでご注意ください。
※令和3年3月26日以降令和3年4月26日消印有効。

〒130-8790
日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱16号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)申請受付 宛
※切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を必ず記載してください。

<持参申請の場合>
都税事務所や支所庁舎内に設置された専用ボックスに申請書類を投函することで、提出がおこなえます。
封筒に「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)申請書類在中」と明記する必要があります。
専用ボックス設置個所はこちらをご参照ください。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)について」
■東京都防災ホームページ「感染防止徹底宣言ステッカー」
 

神奈川県の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年2月8日から3月7日(28日間)
 
対象者
営業形態・名称に関わらず、県内全域の食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可を受けた店舗であり、営業実態がある店舗の以下の条件を満たした事業者(大企業も対象となります)。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
「時短営業の案内」を掲示していること
●県の「感染防止対策取組書」または、横浜市や逗子市のように市町村が作成する「感染防止対策ステッカー」を掲示していること
 
支給金額
1店舗当たり最大168万円
 
<時短営業の協力開始が遅れた場合>
1店舗あたり時短営業した日数×6万円。
ただし、時短営業を開始した日から令和3年3月7日まで連続して時短営業をする必要があり、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
 
申請時期・締切日
<電子申請の場合>
令和3年3月11日から令和3年4月9日まで

<郵送申請の場合>
令和3年3月8日から令和3年4月9日まで
申請必要書類
交付申請書
・振込先の通帳などの写し
・営業許可証の写し
・従来の営業時間がわかる資料・・・店舗の名称が明記されたもの
・対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかる資料
・「感染防止対策取組書」または「感染防止対策ステッカー」を掲示していることが分かる写真
・個人事業主の場合、本人確認書面
 
申請方法
電子または郵送申請。
神奈川県申請の手引きの詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
電子申請フォームにて申請。
※4月9日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
協力金第3弾、第4弾、第5弾とは発送先が異なりますのでご注意ください。
※令和3年3月8日以降令和3年4月9日消印有効。
 
〒170-8691
日本郵便株式会社 豊島郵便局 郵便私書箱 第58号
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)事務局 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について」
■神奈川県「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について」
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について」
 

埼玉県の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年2月8日から3月7日(28日間)
 
対象者
埼玉県による営業時間短縮要請に全面的に協力をした、埼玉県内にあるカラオケやバーを含む飲食店で以下の条件を満たした店舗。事業者がNPO法人や大企業であっても対象となります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること
「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること
●食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可、その他必要な許認可を受けていること
●反社会勢力に属する者及び代表者または役員が暴力団員などとなっている法人でないこと
●本協力金の支給を受けた店舗名および所在地の公表に同意すること
 
支給金額
1店舗当たり最大168万円

準備等のため協力開始が2月8日に間に合わない場合も、協力開始日より日割りで支給予定。
 
申請時期・締切日
令和3年3月8日から令和3年4月23日まで
 
申請必要書類
埼玉県感染防止対策協力金(第5期)申請書
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
・社名や店舗名が確認できる店舗の外観全体が分かる写真
・営業許可証の写し、その他必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
・要請後の営業時間・酒類提供時間が分かる資料
・「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真
 
申請方法
電子申請を原則とするが、電子申請が行えない場合のみ郵送での申請も可能。
埼玉県申請のご案内の詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
埼玉県感染防止対策協力金申請フォーム「埼玉県中小企業等支援金・協力金申請」から申請。
※ページ下部に第5期の申請項目があります。
※令和3年4月23日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年3月8日以降令和3年4月23日消印有効。

〒332-8799
埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
埼玉県感染防止対策協力金(第5期)事務局 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第5期)について」
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第5期)申請のご案内」
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第4期)について」
■埼玉県「彩の国「新しい生活様式」安心宣言について」
■埼玉県「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」
 

千葉県の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年2月8日から3月7日(28日間)
 
対象者
酒類の提供の有無に関わらず、千葉県全域の飲食店で以下の条件を満たした店舗。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
感染拡大防止対策を徹底すること
●取り組んでいる感染拡大防止対策について、県民へ公表すること
 
支給金額
1店舗当たり最大168万円

要請期間中に協力要請が解除になった場合は、協力に応じた日数×6万円となります。
 
申請時期・締切日
<オンライン申請の場合>
令和3年3月10日から令和3年4月15日まで

<郵送申請の場合>
令和3年3月15日から令和3年4月15日まで
 
申請必要書類
千葉県感染拡大防止対策協力金(第3弾)申請書兼実施報告書(第1号様式)
誓約書
・営業許可書の写し
・★売上台帳の写し
・酒類の提供時間がわかる資料・・・該当店舗のみ
・営業時間短縮または休業の状況が確認できる資料
・感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる資料
・★振込先の通帳などの写し
・個人事業主の場合、本人確認書類の写し
・★法人の場合、役員など名簿

※★マークの書類に関しては、第2弾申請済の場合提出不要となります。  
申請方法
オンラインまたは郵送申請。
千葉県感染拡大防止対策協力金(第3弾)申請要領の詳細はこちらをご参照ください。
 
<オンライン申請の場合>
申請フォームにて申請予定。
千葉県感染拡大防止対策協力金特設サイト
※上記は第1弾・第2弾と共通のページになりますので、アクセス後、第3弾ページへのリンクを選択してください。
※4月15日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年3月15日以降令和3年4月15日消印有効。

〒277-8781
千葉県柏市柏の葉5-4-6
千葉県感染拡大防止対策協力金(第3弾)事務局 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■千葉県「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について(2月8日以降の時間短縮分)」
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金(第3弾)の申請受付開始等について」
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金について(第2弾1月8日以降の時間短縮分)」
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金(第2弾)の申請受付開始等について」

大阪府の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年2月8日から2月28日(21日間)
対象者
大阪府による営業時間短縮要請に協力をした、大阪府域の飲食店、遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗)で、以下の条件を満たした店舗。大企業も対象。

●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
●感染予防ガイドラインの遵守とともに、「感染防止宣言ステッカー」の登録・掲示をしていること
●営業に関する必要な許認可を取得していること
支給金額
1店舗当たり126万円

1日あたり6万円の計算になりますが、こちらあくまで営業自粛対象期間中協力に応じた店舗が対象のため、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
申請時期・締切日
令和3年3月8日から令和3年4月19日まで
 
申請必要書類
・大阪府営業時間短縮協力金支給申請書
・大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書
・誓約・同意書
・営業許可証の写し
・屋号、感染防止宣言ステッカーの提示、営業時間短縮(休業)を行ったことが分かる写真等
・確定申告書の写し
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
申請方法
オンライン申請を原則とするが、オンライン申請が行えない場合のみ郵送での申請も可能。
大阪府募集要項の詳細はこちらをご参照ください。
※令和3年2月27日までの間に閉店した場合、2月9日から2月28日までの間に開店した場合は、オンライン申請はできません。郵送でのみの申請となりますのでご注意ください。
 
<オンライン申請の場合>
「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインでの申請。
※令和3年4月19日までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合はレターパックライトで申請する必要があります。
※令和3年3月8日以降令和3年4月19日消印有効。
 
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第2期) 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■大阪府「大阪府営業時間短縮協力金 第2期(令和3年2月8日から2月28日まで)」
■大阪府「大阪府営業時間短縮協力金 第1期(令和3年1月14日から2月7日まで)」
■大阪府「大阪府営業時間短縮協力金募集要項」
■大阪府「感染防止宣言ステッカー」
 

愛知県の協力金の概要・申請方法

期間
<緊急事態措置期間>
令和3年2月8日から2月28日(21日間)

<厳重警戒措置期間>
令和3年3月1日から3月21日(21日間)
対象者
愛知県内の飲食店営業許可または喫茶店営業許可のある、愛知県の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者。大企業も対象となるが、以下の条件を満たす必要がある。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗。厳重警戒措置期間は営業時間を朝5時から夜21時までに短縮した店舗が対象。
●愛知県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示していること
●業種別ガイドラインを遵守していること
支給金額
<緊急事態措置期間>
1店舗当たり最大126万円(1日あたり6万円)

<厳重警戒措置期間>
1店舗当たり最大84万円(1日あたり4万円)
申請時期・締切日
令和3年3月22日から令和3年4月23日まで
申請必要書類
交付申請書兼請求書
誓約書
・営業時間短縮等の状況が確認できる資料
・営業実態が確認できる書類(確定申告書の写しなど)
・営業許可証などの写し
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
申請方法
郵送申請のみ。
※令和3年4月23日消印有効。また申請の際は、レターパックや簡易書留など郵便物を追跡できる方法で郵送し、封筒に「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)申請書類 在中」と記載する必要があります。
愛知県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。

〒460-8799
名古屋中郵便局留
愛知県感染防止対策協力金事務局 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■愛知県「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)の申請受付について」
■愛知県「緊急事態措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)」の実施概要について」
■愛知県「緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)」の実施概要について」
■愛知県「新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について(PRステッカー・ポスター)」
■愛知県「業種別ガイドライン」

兵庫県の協力金の概要・申請方法【4/5更新!】

期間
<緊急事態措置期間>
令和3年2月8日から2月28日(21日間)

<県による要請期間 対象:県内全域>
令和3年3月1日から3月7日(7日間)

<県による要請期間 対象:神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市>
令和3年3月8日から3月21日(14日間)
対象者
兵庫県内の食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可を受けた店舗であり、以下の条件を満たした店舗。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗。3月1日以降は営業時間を朝5時から夜21時までに短縮し、酒類の提供を11時から20時までとした店舗が対象。3月8日以降対象エリアは、酒類の提供時間を11時から20時半までとする。
●業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること
●協力開始日から対象期間まで継続して要請に応じていること
支給金額
<緊急事態措置期間>
1店舗当たり最大126万円(1日あたり6万円)

<県による要請期間>
1店舗当たり最大28万円(1日あたり4万円)

<県による要請期間 対象:神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市>
1店舗当たり最大56万円(1日あたり4万円)
NEW申請時期・締切日
令和3年4月1日から令和3年4月30日まで
NEW申請必要書類
・申請書
第1期協力金を申請済で、第1期の営業許可番号が分かり、申請内容に変更のない方
第1期協力金を申請済で、第1期の営業許可番号が分かり、申請内容に変更がある方
第1期協力金を申請していない方、又は第1期協力金を申請したが第1期の営業許可番号が分からない方
・★本人確認書類の写し
・★振込先の通帳などの写し
・★確定申告書または税務署への開業届
・★食品衛生法に基づく営業許可書の写し
・★従来の営業時間が確認できる資料
・店舗掲示などの時短営業告知文の写真または写し
・★屋号が確認できる店舗の外観および内観写真
・感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真
飲食店営業許可証等に係る申出書理由書(該当者のみ)
※★マークの書類に関しては、2月7日までの協力金申請を行った方は、提出不要となる場合があります。
NEW申請方法
電子または郵送申請。
兵庫県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請フォームから申請。
※令和3年4月30日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、レターパックライト、レターパックプラスなどの郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年4月1日以降令和3年4月30日消印有効。

〒650-8779
神戸市中央区中山手通 兵庫県時短協力金事務局 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■兵庫県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2期:2月8日以降の時短要請分)」
■兵庫県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1期:2月7日までの時短要請分)」
■兵庫県「感染防止対策宣言ポスター」

京都府の協力金の概要・申請方法

期間
<緊急事態措置期間>
令和3年2月8日から2月28日(21日間)

<京都府による要請期間>
令和3年3月1日から3月14日(14日間)
※京都市以外の市町村に立地する施設の場合は、令和3年3月7日まで
対象者
京都府内全域の飲食店、もしくは飲食店営業許可を受けている遊興施設などを運営する、以下の条件を満たす企業・団体、個人事業主、大企業が対象となります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を継続して、朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗。3月1日以降は営業時間を朝5時から夜21時までに短縮し、酒類の提供を11時から20時までとした店舗が対象。
「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受けていること。もしくは、内閣官房ホームページ「各業種別ガイドライン」京都府「感染拡大防止ガイドライン」京都市観光協会ホームページ「より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)」に基づいた感染防止対策を実施していること
●対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
●代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること
支給金額
<緊急事態措置期間>
1店舗当たり最大126万円(1日あたり6万円)

<京都府による要請期間>
京都市内(14日まで):1店舗当たり最大56万円(1日あたり4万円)
京都市以外(7日まで):1店舗当たり最大28万円(1日あたり4万円)

時短営業した日数×6万円(または4万円)の計算になりますが、定休日は時短営業日数から除かれます
時短要請に応じない日が協力開始日から1日でもある場合、連続して応じたことにならないため協力金が支給されません。ご注意ください。
申請時期・締切日
令和3年3月15日から令和3年4月5日まで
申請に関しては、2月8日から3月14日実施分あわせて行う必要があります。
申請必要書類
京都府緊急事態措置協力金申請書
誓約書
支払口座振替依頼書
・振込先の通帳などの写し
・本人確認書類の写し
・直近の確定申告書の写し
・営業許可証など許認可証の写し
・屋号が確認できる店舗の外観び内観写真
・直近の月締め帳簿
・従来の営業時間が確認できる資料
・店舗掲示などの時短営業に取り組んだことが分かる資料
理由書(前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合のみ提出)
 
申請方法
Web申請を原則とするが、Web申請が行えない場合のみ郵送での申請も可能です。
京都府募集要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
<Web申請の場合>
Web申請フォームより申請。

【資本金が5千万円以下の企業、中小企業・個人事業主】電子申請フォーム
【資本金が5千万円を超える企業、大企業】電子申請フォーム
※令和3年4月5日までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合はレターパックライトまたはレターパックプラスで申請する必要があります。
※令和3年3月15日以降令和3年4月5日消印有効。
 
〒600-8099
京都中央郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■京都府「京都府緊急事態措置協力金【延長分】」
■京都府「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日~3月14日実施分)」
■京都府「京都府緊急事態措置協力金」
■京都府「ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付について」
■内閣官房「各業種別ガイドライン」
■京都府「感染拡大防止ガイドライン」
■京都市観光協会「より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)」
■京都府「(第2期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」

岐阜県の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年2月8日から3月7日(21日間)
対象者
岐阜県内に所在する飲食店や喫茶店、遊興施設などで、以下の条件を満たす店舗。食品衛生法の飲食店営業許可を受けているバーやカラオケ店も、大企業も対象となるが、ネットカフェや漫画喫茶は対象外となる。また、接待を伴う飲食店やカラオケ店、ライブハウスの場合は、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けている必要があります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、連続して全面的に協力した店舗。3月1日以降は営業時間を朝5時から夜21時までに短縮し、酒類の提供を11時から20時までとした店舗が対象。
●岐阜県の「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得し、掲示していること
●過去の協力金申請時に虚偽・不正申請を行っていないこと
●対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
●反社会的勢力に属する者、および代表者または役員が暴力団などとなっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
●令和3年2月7日から交付日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗であり、知事が感染が拡大したと認めるものを運営する個人または法人でないこと
 
支給金額
<令和3年2月8日から令和3年2月28日まで>
1店舗当たり最大126万円(1日あたり6万円)

<令和3年3月1日から令和3年3月7日まで>
1店舗当たり最大28万円(1日あたり4万円)
令和3年3月1日より新たに要請に応じた場合でも申請可能です。
申請時期・締切日
令和3年3月12日から令和3年4月16日まで
申請必要書類
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)支給申請書(様式1)
誓約書(様式4)
・確定申告書の写し、現金出納簿などの営業活動を行っていることがわかる書類
・本人確認書類の写し
営業時間短縮等を実施した店舗(様式2)
申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景・内景の写真(様式3の1枚目)
営業時間短縮、休業等の状況がわかるもの(様式3の2枚目)
酒類の提供時間を短縮したことがわかる資料(様式3の3枚目)
・営業許可証など許認可証の写し
・感染防止対策マニュアル(新たに作成する場合のみ)
経理帳簿など営業活動を行っていることが分かる書類
「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得したことが分かる書類
申請方法
郵送申請のみ。
※令和3年4月16日消印有効。また申請の際は、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、封筒に「協力金(第3弾)申請書在中」と朱書する必要があります。
岐阜県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県庁 新型コロナウイルス協力金(第4弾)受付係 宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■岐阜県『 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」について』
■岐阜県『新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの申込みについて』
■岐阜県『新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」について』

福岡県の協力金の概要・申請方法

期間
<国による要請期間>
第2期:令和3年2月8日から2月28日(21日間)

<県による要請期間>
第3期:令和3年3月1日から3月7日(7日間)
対象者
福岡県内の飲食店営業許可や喫茶店営業許可のある店舗、もしくは飲食店営業の許可を受けている遊興施設などで、以下の条件を満たす店舗。大企業や設備を設けて飲食をお客様に提供する屋台などは対象となりますが、宿泊を目的とした利用者が相当数見込まれる漫画喫茶やネットカフェは対象外となります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗(2月10日までに要請に応じ協力を開始した店舗も支給対象となります)。3月1日以降は営業時間を朝5時から夜21時までに短縮し、酒類の提供を11時から20時半までとした店舗が対象。
●対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
支給金額
<国による要請期間>
第2期:1店舗当たり最大126万円(1日あたり6万円)

<県による要請期間>
第3期:1店舗当たり最大28万円(1日あたり4万円)
申請時期・締切日
第2期:令和3年3月1日から令和3年4月21日まで。

第3期:令和3年3月8日から令和3年4月21日まで。
申請必要書類
申請書
誓約書
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
・確定申告書の写し
・店舗名や飲食スペースがわかる写真
・★営業許可証の写し
・★従来の営業時間、要請後の営業時間が分かる資料の写しや写真
・★酒類の提供時間を短縮したことがわかる資料の写しや写真
・役員名簿(法人のみ)
理由書(該当店舗のみ)
・★第1期または第2期の協力金の給付決定通知の写し(第1期または第2期の給付金を受け、申請を行う場合)

※第1期または第2期に協力金の申請を行っている方は、★マークの書類のみで第3期の申請が可能です。
申請方法
電子または郵送申請。
福岡県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
電子申請フォームより申請。

【第1期の受付IDもしくは審査完了IDを持っていて、申請内容に変更がない場合】
【個人事業者用・省略版】電子申請フォーム
【法人用・省略版】電子申請フォーム

【上記に該当しない場合はこちら】
【個人事業者用・全項目入力版】電子申請フォーム
【法人用・全項目入力版】電子申請フォーム

<郵送申請の場合>
申請を行う際は、レターパックや簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付する必要があります。
※令和3年3月8日以降令和3年4月21日消印有効。
※書類記入時は、消せるボールペン・鉛筆・修正ペンなどを使用しないよう注意してください。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記してください。
 
〒810-8799
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■福岡県「【第3期】福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「【第2期】福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「【第1期】福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「福岡県感染拡大防止協力金給付要領」

栃木県の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年2月8日から2月21日(14日間)
対象者
栃木県内にある店舗で、食品衛生法の営業許可証に記載のある営業者で、以下の条件を満たす店舗(大企業も対象となります)。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜21時までに短縮し、酒類の提供を11時から20時までと、全面的に協力した店舗
「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」などを掲示していること
●営業実態があり、対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
●営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名などを公表することに同意すること
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従い、感染防止対策の徹底を図り、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること
「会話する=マスクする(カイワスルハマスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること
支給金額
1店舗当たり最大56万円(1日あたり4万円)
申請時期・締切日
令和3年2月22日から令和3年3月19日。
申請必要書類
・申請書
・本人確認書類の写し(★)
・振込先の通帳などの写し(★)
・営業許可証の写し
・店舗の外観及び内観がわかる写真など(★)
・従来の営業時間、要請後の営業時間・酒類提供時間が分かる資料

※第1弾または第2弾の協力金を郵送で申請していて、第3弾の申請も郵送にて行う場合は、★マークの書類の提出を省略することができます。
申請方法
インターネットまたは郵送申請。
 
<インターネット申請の場合>
「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金のご案内」申請フォームより申請
※令和3年3月19日までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年2月22日以降令和3年3月19日消印有効。
 
〒320-0801
栃木県宇都宮市池上町4-1
栃木県協力金受付センター 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■栃木県「(第3弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について」
■栃木県「(第2弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について」
■栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動
■栃木県「会話する=マスクする(カイワスルハマスクスル)運動について」

【コロナ対策】その他コロナ対策・支援金についての情報をまとめた記事はこちら

■【2月7日までの協力金】緊急事態宣言発令に伴う協力金の自治体ごとの申請方法まとめ
■【緊急事態宣言・コロナ対策】飲食店向け支援策・給付金の条件や申請方法まとめ

店通編集部