レジ締め業務を効率化。飲食店のレジ締め課題はPOSレジ導入で即解決!

レジ締め業務は、お金の管理に関する重要な業務です。レジ締め業務を行うことで、その日にどれだけ売上があったかを知ることができますし、お金が適切に管理されていたかも確認することができます。また、日々レジ締めを行うことで課題の早期発見につながり、迅速な対応をとることができます。店舗経営において重要な役割を果たすレジ締め業務について、より効率的にリスクを減らし行う方法を検討しながら紹介していきます。

内装・店舗設備 店舗運営 店通編集部 経営ノウハウ 飲食店お役立ち記事
飲食店の業務のひとつである「レジ締め」
レジ締めはお金の管理に関する重要な仕事のため、時間がかかり従業員の負担となりやすい作業です。今回の記事では、そんなレジ締め作業を効率化する方法についてご紹介していきます。

レジ締めとは?

f:id:tentsu_media:20201116163540j:plain
レジ締めとは1日の売上金額と、手元にある現金の金額・クレジットカードなどの決済情報が一致しているかを確認する作業です。飲食店のみならず小売店などの多くの店舗では、ほぼ毎日レジ締め業務が行われています。

レジ締め作業の順序一例は、以下の通りです。
レシート控えの金額を足して売上金額の合計を算出する。
レジの中にある現金を数える。
クレジットカードなどの電子決済の売上を②に足す。
当日釣り銭として用意していた現金を③から引く。
①と④の金額が一致しているかを確認し、一致していない場合はその原因を突き詰める。
⑤が終わったらレジの中にあるお金を硬貨、お札の種類ごとに分け枚数を数える。
翌日の釣り銭をレジに残し、残りの現金は金庫や店舗で管理している口座へ入金する。
 
お店によっては、レジ締め作業が終わった後にExcelや手書きの台帳などに情報を記録する作業が生じる場合もあるでしょう。

なぜレジ締め業務は大変なのか?

f:id:tentsu_media:20201116171702j:plain
お金に関わるレジ締めは、店舗業務の中で慎重に行わなければならない業務に分類されるでしょう。重要な業務ゆえに負担に感じる従業員も少なくないでしょう。
ここでは、レジ締め業務がなぜ大変なのかを確認していきましょう。

時間がかかる

レジ締め業務には、細かな計算と確認の作業が必要です。
特に客数の多い飲食店では会計の回数が増えるため、1日分の伝票を整理するだけでも時間がかかってしまいます。また、来店された最後のお客様が会計を済ませるまではレジ締めを行えないことがほとんどのため、基本的に店舗営業が終わってからの作業になります。

売上とレジ金額が一致しなかった場合の原因探しは、レジ締め業務を長引かせる一因となります。
まず現金を数え直し、原因が他にあるようであれば、また多くの伝票を集計しなおさなくてはいけません。集計にも問題がなかった場合には、釣り銭間違いなどの可能性が考えられます。単純に現金の数え間違いであれば、それほど時間もかからずレジ締めを終えることができますが、それ以外の原因の場合、解決までに長い時間がかかってしまいます。

このようにレジ締めは重要な業務であると同時に、長時間労働を生み出しやすいという側面も持っています。

集中力が必要

飲食店のレジ締めを行う時間帯は、ほとんどが閉店後、または閉店直前のお客様が少ないタイミングになります。忙しい営業をこなした後にレジ締めを行うため、疲れからミスが起きやすくなってしまいがちです。
例えば、電卓の打ち間違いやお札の数え間違え、金額の読み間違いなど、疲れによって単純なミスが起きやすくなってしまうので、より集中力が必要になってきます。

記録・保管が求められる

レジ締め業務の一環として、売上やレジ金をExcelやノートで管理している店舗もあるかと思います。なかには売上金額だけでなく、お札と硬貨の枚数、顧客数や時間帯・商品カテゴリ別の売上まで記録している店舗もあるでしょう。それらのデータをもとに、日報を本部に提出しなければならない場合もあります。
その場合、日報を書くための集計やデータ分析など、その分の手間も従業員にかかってしまいます。

また、レシートは店舗側で原則7年間の保管義務が国税庁により定められています。税務調査が入ったときのために、レシートはしっかりと保管しておかなくてはいけません。そうなると、保管スペースの問題も出てきます。

自己負担というリスク

これは良くない例ですが、売上金額とレジ金額が合わず、その原因が判明しなかった場合に、従業員が自腹で不足金額を補填することがあります。
従業員の自腹補填の事実はない店舗がほとんどですが、実際に不足金を請求されたという声もないわけではありません。

現時点では、従業員の自腹補填について明確に禁止する法律はありません。しかし、自腹補填は給与の天引きとみなされるため『労働基準法』第24条の

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

という文言に違反することになります。

従業員が店舗のある地域の最低時給やそれに近い時給で働いていた場合、自腹補填により最低賃金を下回る可能性もあり、その場合『最低賃金法』にも違反することになってしまいます。
最低賃金法では、

第四条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

と定められており、最低賃金を下回ることは違法となります。
明確に自腹補填を禁止する法律がなくても、自腹補填を促す行為は違法となる可能性が非常に高いのです。

ただ、店舗から従業員に自腹を強制していなくても、従業員の中には「レジ締めの金額が合わず原因がわからない。ならば、自腹を切って解決させてしまおう」と考える人がいるかもしれません。
このように、従業員が自分自身でプレッシャーを感じてしまいやすい業務である点も、レジ締めを大変な業務にしている大きな要因と考えられます。

従業員のプレッシャーを軽減するためにも、レジ金に差額が生じてしまった場合、「現金過不足」という勘定科目で損失計上する方法をとったり、あらかじめレジ金が合わなくなることを想定して「レジ金を調節するための現金」を経費として用意したり、レジ金が過剰になった時のお金を保管しておきレジ金不足の際に利用するなどの対策をとっている店舗もあるようです。

ただ、レジ金の不足金額が大きい場合は、目を背けず原因究明に努めましょう。従業員の不正や盗難が原因で証拠が明らかな場合には、再犯防止のためにも従業員へ注意をする、警察に相談することを検討しましょう。




レジ締めをする目的は?