【飲食店開業の基礎知識】いくら準備する?開業前に必要な費用を把握しよう!

開業時にかかる費用にはどんなものがあるのでしょう。 飲食店開業時にどのような費用が発生するか、事前に想定しておきましょう。 計画段階で収支のズレや資金不足があった場合、開業に至らないケースもあります。 細かに費用を算出することで、想定していた開業資金とのズレを減らしましょう。

開業時にかかる費用にはどんなものがあるのでしょう。
 
今回ご紹介するのは、飲食店開業における一般的な費用についてです。開業時にどのような費用が発生するか、事前に想定しておきましょう。
 
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計画段階で収支のズレや資金不足があった場合、借入れ額の増額を検討したりとさまざまな問題を引き起こします。資金不足により、開業に至らないケースもありますので注意が必要です。なるべく細かに費用を算出することで、想定していた開業資金とのズレを減らしましょう。
 

開業前費用の内訳

  
《物件取得》
◆保証金(賃料の6~12ヶ月分が相場)
◆仲介手数料(賃料の1~2ヶ月分が相場)
◆礼金(賃料の1~2ヶ月分が相場)
◆造作物譲渡代(残置された、造作・リース品の状態による)
 
一般的な住居の申込時と同様に、聞きなじみのあるものがあるが、気をつけてほしいのは保証金。物件によって保証金の額は違うが、賃料の〇ヶ月分という表記が一般的で、定額で〇万円というケースもあります。前者の場合は賃料が高額になるにつれ、保証金の額も高くなるのでご注意ください。
 
また、造作物譲渡代は以前のテナント利用者から引き継ぎます。造作物、リース品等は包括して譲渡するケースが多く、造作物の状態をみて、価格に妥当性があるか検証をしましょう。
 
《内外装工事、厨房機器・什器等備品購入》
 
物件の取得後は、内外装の工事に取り掛かります。並行し、調理に必要な厨房機器、備品の購入などを行います。防水施工を行う場合など、タイミングによっては費用がかさみますのでご注意ください。また、業種・業態によって、設備投資にかかる費用は異なります
 
必要な項目はひとつひとつ洗い出し、何にいくら費用がかかるのかをチェックしましょう。物件によって変動しそうな施工費用は、施工会社や専門家の方に事前に相談しましょう。
  
《運転資金》
 
ここで言う運転資金とは、事業が軌道にのるまでに「資金繰り」ができる金額のことで、飲食店の廃業原因の多くが資金繰りによるものです。これも一概に〇ヶ月という目安はつけにくいものです。
 
賃料などの固定費や変動費など、月々の支払い・返済にあてる金額を予測し、運転資金を準備しましょう。準備金が多ければ多いほど、廃業のリスクも軽減されます。
 
《一般管理費および販売費》
 
開業準備、研修などに発生する人件費をはじめ、宣伝広告費、通信費などもここに該当します。
 

費用の計算はズレる!多めに見積もっておこう

 
下記のような条件で出店するケースで、出店費用を計算してみました。
 
あくまで概算ですが、これ以上にも業態や物件によって増減があります。居抜きであれば改装費用が安く済む可能性もありますし、商品開発に力を入れれば材料費がかかります。ですので、多めに予算を見積りましょう

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必要な予算の洗出しを行い準備をしておくことで、適切な判断を行えます。そして、よく判断を見誤るのが運転資金です。想定外の費用が掛かった際、運転資金をその他の開業資金に充て、ギリギリの資金状態で営業を続けてしまいます。結果、廃業した飲食店の多くが資金繰りが困難になることが原因です。
  
《最後に》
 
いかがでしたでしょうか。ひとつの飲食店を開業するのにも、これぐらいの費用がかかります。資金調達の方法には、日本政策金融公庫などの金融機関や自己資金などあらゆる方法があります。
 
あらゆる想定をし投資計画を立てておくことで、迅速な意思決定ができます。とはいっても、簡単に準備できる金額ではありません。開業したい物件情報が出た際に適切なスタートがきれるよう、あらゆる資金調達方法も併せて検討しておきましょう。
 

 

店通編集部


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