印紙を貼るのはいくらから?意外と知らない貼り間違えた収入印紙の対処法

 
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こんにちはアッキーです。
 
今回のテーマは「収入印紙」です。飲食店でいえば「領収書」を発行する際に利用の機会があります。しかし、いざ社版や印鑑を押したあとに、名義や金額の間違いに気付いたことはありませんか。
 
取り扱いの誤りは多くないのが望ましいですが、ミスはつきものです。「間違ってしまったのは自分のミスだから・・・」と諦めて処分する方もいると思います。ですが、その収入印紙を還付できる場合があります。今回は印紙の取り扱いに失敗してしまった際の対処法をご紹介します。
 

今さら聞けない!収入印紙って何!?

領収書は金銭を受け取ったことの証明として相手に渡します。契約書や領収書、手形など、お金の動きを証明する証書や帳簿などを「課税文書」と呼び、それらに課される税金を納めるために貼ります。この税金は印紙税法に定められている「印紙税」といい、印紙を貼り付けて消印することで納税をしたことになります。

日常生活のなかでも特に身近な領収書には「非課税範囲」があり、5万円未満の場合は収入印紙を貼る必要がありません。この金額は、原則として消費税込みの金額です。
平成26年4月1日以前は、3万円未満の場合が非課税でした。
 
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しかし、例外もあります。上記の領収書の場合、実際にいただいた金額は51,840円ですが、消費税が3,840円と記載されています。この場合、消費税を足す前は48,000円のため、収入印紙を貼る必要はありません。ただし、消費税額が別途明記されていることが前提です。


なお、必要な書類に印紙を貼らないことは脱税になり、印紙の額面の3倍にあたる金額を過怠税として支払うことになります。

間違えた印紙の還付対象

飲食店において5万円を超える領収書を発行する機会はそう多くありません。ですので、慣れない業務でつい間違えてしまうことがあります。
 
誤った取り扱いをした印紙は、所定の手続きをすると還付されます。しかし、どれも還付されるとは限りません。還付の対象については以下の項目を参考にしてください。
 

還付できるケース
・所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼った
・収入印紙の必要ない文書(領収書)に誤って貼ってしまったとき
・記載の誤り、損傷、汚染などにより、書類を使う見込みがなくなったとき
 
還付できないケース
・領収書の周りが切り取られ、何に使われたか分からない
・原型をとどめていない
・課税文書の作成年月日から5年以上経過している
 
間違えたからといって捨てたり破ったりせず、できるだけそのままの状態にしておきましょう。保管期間が長ければ長いほど損傷や紛失のケースがあるので、なるべく早く還付請求を行うのが望ましいでしょう。

還付手続きの流れと方法

 
申請の手続きは大きく3ステップ。複雑な手続きはあまりないので、慌てず対処しましょう。申請書は国税庁のホームページよりダウンロードができます。
 
1.印紙税過誤納確認申請書の記入
2.申請書と間違った印紙を貼った文書を税務署に提出(持参もしくは郵送)
3.指定の銀行口座または郵便局を通しての送金 ※還付には一定の期間がかかります。
 
 
所定の手続きをすることで還付はされますが、還付までに時間を要します。作成するときは慎重に行いましょう。

この記事は、2016年1月21日に公開されたものを、一部修正して公開しております。
 
<参考>
国税庁ホームページURL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7130.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm

アッキー

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