コロナ禍で深刻化する雇用への影響、飲食業でも顕著に

厚生労働省が2020年5月29日集計分から定期的に更新している「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」を更新。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による「解雇等見込み労働者数」動向調査
  • 雇用調整の可能性がある事業所数、第2位が飲食業
  • 飲食業解雇等見込み労働者数は3番目に多く、累計で13,392人

約1年2か月分の累計結果が明らかに

厚生労働省が2020年5月29日集計分から定期的に更新している「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」を更新した。

※画像は厚生労働省サイトより

この情報は2021年7月21日までの集計内容によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を集計したものだ。

この発表によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業で雇用調整の可能性がある事業所数は、製造業に次いで2番目に多く、2020年5月29日からの累計で15,494所となった。

加えて、解雇等見込み労働者数は3番目に多く、2020年5月29日からの累計で13,392人に上った。

「宿泊業、飲食サービス業」の雇用者数、前年比25万人減少

また、令和3年7月分とし発表された労働経済白書「労働経済の分析 -新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響-」によれば、特に宿泊業と飲食サービス業で、雇用に関する深刻な影響が出ていることが明らかになった。


同白書によれば、「宿泊業、飲食サービス業」の雇用者数は2019年の364万人から2020年平均で339万人と、対前年比で25万人もの減少を記録した。

産業別の雇用者数の推移で見ると、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に新型コロナウイルス対策として、初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、急激に雇用の減少が確認できる。

新業態へ期待も

飲食業界では、外出の自粛や休業要請の影響を大きく受け、今後の見通しからも雇用への課題は大きい。

一部で好調と言われるフードデリバリー事業や、クラウドキッチン・ゴーストレストランといった新業態へ、新たな雇用の創出が期待される。

店通編集部