緊急事態宣言延長で飲食店の96.4%が時短・休業を継続と回答

時短・休業要請の再延長に応じた飲食店は96.4% 協力金は37.6%の店舗が申請金額の全額を受け取り済み 飲食業界全体の傾向と対応で今後の方針が変わるか? 9割超の店舗が酒類・カラオケの提供停止を継続 飲食店リサーチが、 […]

時短・休業要請の再延長に応じた飲食店は96.4%

協力金は37.6%の店舗が申請金額の全額を受け取り済み

飲食業界全体の傾向と対応で今後の方針が変わるか?

9割超の店舗が酒類・カラオケの提供停止を継続

飲食店リサーチが、第3次緊急事態宣言再延長における飲食店の営業状況と協力金の申請や振り込み状況に関する調査を実施。飲食店経営者や運営者からなる飲食店.COM会員495名を対象にインターネット上で行い、その結果を公開した。

「6月1日以降の営業について、時短・休業要請の延長に応じていますか?」の質問では、「時短要請に応じている」および「休業要請に応じている」2つの合計が96.4%に上った。

▼今回のアンケート結果

大多数の店舗が緊急事態宣言延長に伴い継続して時短営業・休業を続ける中、4月25日の緊急事態宣言発令時に実施した調査結果と比較した場合には、休業している店舗が減少し、時短営業に切り替えた店舗が増加したことがわかった。

▼緊急事態宣言発令時実施アンケート結果

続いて、「緊急事態宣言/まん延防止等重点措置の再延長に伴い、6月1日以降の酒類やカラオケの提供状況をお選びください」の問いでは、酒類またはカラオケ、その両方をもともと提供しており、6月1日以降も提供を止めている店舗は全体の91.3%という結果になった。

気になる協力金の支給状況は?

また、「感染拡大防止協力金の申請をしていますか?」の問いには、91.9%が「申請したことがある」と回答。


「現時点での協力金の支給状況についてお選びください」の問いでは、「100%振り込まれている」と回答した店舗が37.6%だったのに対し、振り込まれている金額が約50%以下である店舗の合計が全体の25.8%と、未だ全額支給を待つ店舗も少なくない。


加えてエリア別の支給状況では、京都・大阪・神戸の京阪神エリアで振り込みが遅れている傾向にあることが分かった。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県からなる一都三県エリアの回答では39.8%の店舗が「100%振り込まれている」と回答した。

▼一都三県エリア(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)

これに対して京阪神エリアの回答では、全額支給済みの店舗は17.6%にとどまった。

▼京阪神エリア

方針転換のタイミングか

酒類・カラオケの提供再開や協力金の支給状況は、現在、飲食店経営者がもっとも気になっていることの一つではないだろうか。

今回の調査報告では「6月1日から酒類の提供を再開している(1.9%)」と回答した店舗が、自由回答で「お酒の提供ができないと集客出来ないから。」とその率直な理由を明らかにしている。
今後、また緊急事態宣言が発令されたとしても、同業者の対応を見て方針転換を決めるという飲食店事業者が増えてくる可能性もある。

※自治体ごとの緊急事態宣言に伴う協力金の申請の詳細は、こちらの記事でまとめています。ご参照ください。
【感染拡大防止協力金】自治体ごとの申請方法まとめ、緊急事態宣言第三弾

引用元:飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ / 飲食店リサーチ

店通編集部