【東京都】4月1日~11日までの感染拡大防止協力金の実施概要を発表

▽この記事の要約▽東京都は4月1日から4月11日まで、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮を要請要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給協力金を申請するためには、コロナ対策リーダーの登録が必要東京都が協力金の実施概 […]

▽この記事の要約▽

東京都は4月1日から4月11日まで、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮を要請

要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給

協力金を申請するためには、コロナ対策リーダーの登録が必要

東京都が協力金の実施概要を発表

2021年4月30日、東京都は「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月11日実施分)」の実施概要を発表。営業時間短縮の要請に全面的に協力し、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する飲食事業者等に対して、1店舗あたり44万円を支給する。

受付要項の公表は5月28日14:00を予定。申請受付期間は5月31日から6月30日までとなっている。

同制度は、夜21:00から翌朝5:00までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗が、営業時間を5:00から夜21:00までの間に短縮し、酒類の提供を11:00から20:00までとする要請に全面的に協力した店舗に限られる。

申請にあたっては、店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を選出し、登録する必要がある。対象要件や申請方法等の詳細は、東京都のホームページを確認。

「コロナ対策リーダー」とは

東京都では、飲食店等における「コロナ対策リーダー」事業を実施。飲食・酒類を提供する店舗・施設ごとに、店長やマネージャー等の責任者を「コロナ対策リーダー」に選任し、登録することを求めている。リーダーは、感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓し、東京iCDC監修のe-ラーニング研修の受講が必要だ。

「コロナ対策リーダー」の登録は東京都ホームページにて受け付けている。問い合わせは、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(電話番号:03-5388-0567)まで。

制度を活用して、コロナ禍を乗り切ろう!

営業時間の短縮要請等により、コロナ禍で苦境に立たされている飲食店等は少なくない。東京都だけなく、各自治体では飲食店等向けの制度を用意している可能性がある。

制度を活用したい人は、店舗のある自治体のホームページをチェックすることが推奨される。

感染拡大防止協力金(4月1日~11日)の実施概要|東京都

※自治体ごとの緊急事態宣言に伴う協力金の申請の詳細は、こちらの記事でまとめています。ご参照ください。
【4月25日以降協力金申請】緊急事態宣言に伴う協力金の申請について自治体別まとめ

店通編集部