居酒屋チェーン、店舗数12.5%減少 1社のみ3店舗増加

居酒屋上場主要13社の店舗数が2020年12月末で前年同期から12.5%減少13社の中の1社である「串カツ田中」のみ3店舗増加2人以上の世帯での外食支出は前年同月比で42.9%減少 13社の店舗数が2020年12月末で前 […]

居酒屋上場主要13社の店舗数が2020年12月末で前年同期から12.5%減少

13社の中の1社である「串カツ田中」のみ3店舗増加

2人以上の世帯での外食支出は前年同月比で42.9%減少

13社の店舗数が2020年12月末で前年同期から減少

株式会社東京商工リサーチが、居酒屋上場主要13社の1年間の飲食店舗数を調査、その結果を発表した。

チェーン展開する大手居酒屋で、上場している主要13社の店舗数を調べたところ、2020年12月末で前年同期から12.5%減少したことが分かった。店舗数でみると2019年12月末に合計7,009店だったのに対し、2020年12月末は合計6,136店になっている。


13社の中の1社である「串カツ田中」のみ、2019年11月末が273店だったのに対し、2020年11月末は276店と3店舗増加したことが分かった。

四半期ごとに居酒屋の店舗数の減少速度が加速

同上場主要13社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末の7,009店を基準にすると、3四半期前にあたる2020年3月末には0.6%減少の6,964店で、ほぼ同水準を維持していた。

しかしながら、1回目の緊急事態宣言が発出され、解除された直後の2四半期前にあたる2020年6月末は8.0%減少の6,448店、前四半期の2020年9月末は10.1%減少の6,303店、直近の2020年12月末は12.5%減少の6,136店と、四半期ごとに店舗数の減少速度が加速している。

感染防止と需要喚起の“板挟み”状態が長期化か

飲食店への営業時間短縮の要請などによって、居酒屋も大きな影響を受けているが、雇用調整助成金の特例措置を積極的に活用のほか、同措置の期間延長も一定の効果があると考えられている。

緊急事態宣言解除後にはGo Toトラベル・イートの再開への期待が寄せられているものの、都市部を中心に今春は歓送迎会などの宴席・会合は自粛傾向とみられ、コロナ前の水準まで需要が回復するには時間がかかるだろう。

また、総務省が2021年1月に実施した家計調査では、2人以上の世帯での外食支出は前年同月比42.9%減少となっており、今後も居酒屋を含めた飲食店においては、感染防止と需要喚起の“板挟み”状態が長期化するとみられ、当面の間は厳しい経営状況が続くと考えられている。

店通編集部