【緊急事態宣言・コロナ対策】飲食店向け支援策・給付金の条件や申請方法まとめ

緊急事態宣言の再発令!コロナ禍で頑張るみなさまに向け、色々な支援策が講じられておりますが、どんな対策措置があるのでしょうか?支給金額や申請方法は?今回は、厳しい状況下にある飲食店のみなさまに役立つ支援策をお届けします。新たに設定された「事業再構築補助金」をはじめ、「小規模事業者持続化補助金」や申請締切日がせまっている「家賃支援給付金」「持続化給付金」、その他「雇用調整助成金」や道路専有許可基準緩和の延長についても紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。

首都圏を中心にコロナの感染拡大が収まらない中、緊急事態宣言が再発令されました。
対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知、兵庫、京都、岐阜、福岡、栃木の11の地域で、期間は令和3年2月7日までとされています。

今回は、厳しい状況下にある飲食店のみなさまのお力添えになれればと、飲食店向けの支援策についてご紹介していきたいと思います。
申請条件などを分かりやすくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。また、申請期日が迫っているものもございますのでご注意ください。

 

緊急事態宣言再発令!その内容とは?

再発令された緊急事態宣言の内容について、ご紹介いたします。
【基本的対処方針の概要】
<緊急事態宣言期間>
A地域:令和3年1月8日から2月7日(31日間)
B地域:令和3年1月14日から2月7日(25日間)
 
<対象地域>
A地域:東京、神奈川、埼玉、千葉
B地域:大阪、愛知、兵庫、京都、岐阜、福岡、栃木
 
<要請内容>
◆住民
午後8時以降の不要不急の外出自粛。

◆飲食店
飲食店の営業時間短縮。
・営業時間は朝5時から夜20時まで
・酒類の提供は朝11時から夜19時まで

◆イベント
人数の上限を収容人数の半分か5,000人の少ない方にし、営業は夜20時まで。

◆事業者
時差出勤・テレワークを推進し出勤者の7割削減を目指し、夜20時以降の勤務を抑える。

◆学校
臨時休校は求めないものの感染防止策の徹底。

◆移動
都道府県をまたぐ移動は感染防止策を徹底し、大人数の会食を控える。
 
緊急事態宣言再発令にともない、緊急事態対象地域の飲食店には、営業時間の短縮が要請されました。営業時間短縮に係る協力金に関して、各自治体が詳細を発表しています。自治体ごとの協力金についての情報はこちらの記事にまとめていますので、参考にしてみてください。
 

自治体ごとの協力金詳細まとめ記事はこちら

 

事業再構築補助金の概要・申請方法

コロナ禍による経済社会の変化に対応するため、新しい分野への展開、業態転換、事業・業種転換などの取り組み、事業再編を支援する、中小企業等事業再構築促進事業で、令和2年度3次補正予算案において実施予定です。事業再構築補助金の総予算は1兆円超が確保されており、持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけですが、こちらは新たな取り組みを行う設備投資のための補助金となります。
つまり、これまでイートインのみで運営していた飲食店が、テイクアウトやデリバリー専門店に転換する際に支援を受けることができます。
 

対象者

以下3要件をすべて満たす企業や団体。(※3は成果目標として位置づけられています)
 
1、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
2、事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
 

補助金額・補助率

補助金額については、4つのパターンがあり、以下のようになっています。
なお中小企業の定義については、中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」で説明がされていますので、そちらをご参照ください。
 
補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円超1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円を超えは1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8,000万円超1億円以下 1/2
 
基本は、中小企業(通常枠)か中堅企業(通常枠)になりますが、中小企業(卒業枠)と中堅企業(グルーバルV字回復枠)にはいくつか条件がありますのでご紹介しておきます。
 
◆中小企業(卒業枠)
400社限定で、計画期間内に「①組織再編②新規設備投資③グローバル展開」3つのうちのいずれかのために、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要になります。
厳しい条件がある分、支給額が高くなっています。
 
◆中堅企業(グローバルV字回復枠)
100社限定で、以下3つの条件に該当する必要があります。
①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15%以上減少している。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
③グローバル展開を果たす事業である。
こちらも中小企業(卒業枠)と同様、厳しい条件がある分、支給額が高くなっています。
 

申請時期・締切日

未確定ではありますが、令和3年2月中に公募資料が公開され、早ければ2~3月頃より受付が開始される予定です。
 

申請必要書類

未確定ではありますが、申請の内容から以下の資料を事前に用意しておくと良いかもしれません。
●事業計画書(新たな取り組みに対する補助金のため)
●見積書、契約書などの経理関係書類(新たな取り組みを行う設備投資のための補助金のため)
●経費区分別実施内容を明らかにする資料
 

申請方法

未確定。
申請には電子申請システム「jGrants」での受付が予定されています。アカウントの発行に2~3週間以上要するおそれがありますので、補助金の申請を検討されている方は、事前にID取得をしておくと良いでしょう。
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■経済産業省/中小企業庁 ミラサポPlus 「中企庁 事業再構築補助金【随時更新】」
■経済産業省/中小企業庁 『令和2年度第3次補正予算案の事業概要』
■経済産業省/中小企業庁 事業再構築補助金の概要(パンフレット)
 

小規模事業者持続化補助金(一般型)の概要・申請方法

現在第四回の受付が行われている小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の生産性の向上と持続的発展の支援を目的とし、経済産業省(中小企業庁)が担う補助金制度です。窓口は、地域の商工会または商工会議所になります。
販売促進を目的とした、販路開拓に関する設備投資や業務効率化のためのITツールの導入なども補助の対象となります。審査を行う際は、「数年後を見据えた上で、持続的な成長に繋がる取り組みであるか」が重要になるとのことなので、申請を行う際はその点に注意しましょう。
 

対象者

小規模事業者であれば個人・法人ともに対象。
小規模事業者の定義については、中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」で説明がされていますので、そちらをご参照ください。
 

補助金額・補助率

補助上限額50万円、補助率2/3
ただし、複数の事業者が連携し共同設備投資等を行う場合は、上限額を500万円とし、50万円×事業者数で計算をする。
上記に加え「事業再開枠」と「追加対策枠」という加点要件があり、これらは追加申請が可能です。
 
◆事業再開枠
令和2年5月14日以降に実施した取り組みまで遡って補助するものであり、補助上限額50万円、補助率10/10。
 
◆追加対策枠
クラスター対策が特に必要とされるライブハウスやナイトクラブなどの業種が対象で、補助上限額100万円、補助率2/3または10/10。
 

申請時期・締切日

現在申請受付中~令和3年2月5日金曜日まで
※その後も申請受付を継続予定。
 

申請必要書類

応募申請手続き等詳細については、窓口を担っている地域の商工会または商工会議所によって異なるため、商工会地区については全国商工会連合会、商工会議所地区については日本商工会議所のウェブサイトでご確認ください。
 

申請方法

応募申請手続き等詳細については、窓口を担っている地域の商工会または商工会議所によって異なるため、商工会地区については全国商工会連合会、商工会議所地区については日本商工会議所のウェブサイトでご確認ください。
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■経済産業省/中小企業庁 ミラサポPlus 「小規模事業者持続化補助金(一般型)」
■商工会地区:全国商工会連合会
■商工会議所地区:日本商工会議所
 

NEW!【申請期日2月15日に変更!】家賃支援給付金の概要・申請方法


令和3年1月15日に申請期日が設定されていた家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、令和3年2月15日まで申請期日が延長されました。
そもそも、家賃支援給付金とは、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれたコロナ救済策で、自粛要請による休業や短縮営業などの影響で売上が減少した事業者の地代・家賃を補助することを目的として成立した制度です。
 

対象者

令和2年5月~12月でいずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した事業者(中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など)が対象。
 

給付金額・給付率

個人事業主と法人とでは条件が異なります。
 
◆個人事業主
1ヶ月分の給付金の上限額は25万円、給付率は2/3
ただし、複数店舗所有していたり家賃の総支払額が高い場合は、支払家賃のうち給付上限超過額の1/3を給付、上限額が50万円に引き上げられる。よって、6ヵ月分では300万円が給付の上限額になる。
 
◆法人
1ヶ月分の給付金の上限額は50万円、給付率は2/3
ただし、複数店舗所有していたり家賃の総支払額が高い場合は、支払家賃のうち給付上限超過額の1/3を給付、上限額が100万円に引き上げられる。よって、6ヵ月分では600万円が給付の上限額になる。
 
細かい金額算出の例などはこちらの記事をご参照ください。
【コロナ対策】「家賃支援給付金」の申請が7月14日より開始!その他お得な飲食店支援情報
 

申請時期・締切日

現在申請受付中~令和3年2月15日金曜日まで
※申請期日が延長されました。
 

申請必要書類

◆個人事業主
・自署の誓約書
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え
・受信通知(e-Tax申告の場合のみ)
・申請時に証明する売上が減った月の売上台帳など
・賃貸借契約の写し
・直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
・振込先口座情報
・本人確認書類の写し
 
◆法人
・自署の誓約書
・売上が減った月
・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知(e-Tax申告の場合のみ)
・申請時に証明する売上が減った月の売上台帳など
・賃貸借契約の写し
・直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
・振込先口座情報
 

申請方法

家賃支援給付金の申請は、ポータルサイトからの電子申請になります。
また、電子申請が困難な方向けに各都道府県では完全予約制による申請サポート会場を設置しています。詳細については経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」で説明がされていますので、そちらをご参照ください。 
 

他にもあります!飲食店事業者向け支援策


その他にも、新型コロナウイルスの影響を受ける事業を少しでも支援しようとさまざまな支援策が用意されているので、一部紹介したいと思います。  
 

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度のことです。
現在、助成金の上限額は1人あたり1日15,000円となっています。
 
雇用調整助成金の詳しい情報につきましては下記サイトを参照ください。
■厚生労働省 『雇用調整助成金』
 

道路占用の許可基準を緩和

こちらは、直接金銭的な支援がされるというわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、国土交通省が令和2年6月5日に飲食店が歩道などを利用して営業できるよう道路占用の許可基準を緩和することを発表したものです。
 
占用許可は、店舗ごとの申請は受け付けておらず、地方公共団体や関係団体などが取りまとめ、営業時間などのルールを決めた上で道路管理者に一括で申請することになっています。占用料に関しては、付近の清掃や除草に協力することで全額免除されます。
当初は令和2年11月30日までとされていましたが、現在は令和3年3月31日までに延長されています。
許可が下りれば、店先でテイクアウトメニューを販売したり、テラス席を設置して飲食物を提供することが可能になります。
 
道路占有の詳しい情報につきましては下記サイトを参照ください。
■国土交通省 『新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて』
■国土交通省 『「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正などについて』
 

こんな支援もございます

本記事で紹介させていただいた支援策以外にも、新型コロナウイルスの影響を受ける事業を少しでも支援しようと、日本政策金融公庫をはじめ、各機関で新型コロナウイルスに関する特別貸付や支援策が講じられています。それぞれ詳細についてまとめた記事がございますので、ぜひ参考にしてみてください。
■【協力金】緊急事態宣言再発令に伴う協力金、自治体ごとに違う申請方法徹底解説
■【飲食店向け 融資・支援策】運転資金・設備資金・助成金・支援制度まとめ
■【持続化給付金の申請開始、最大200万円給付の概要と申請に必要な書類・手順
■【東京都 助成金】テイクアウト・デリバリー・移動販売の助成金申請を受付開始。申請書類・手続きの流れ 
 

店通編集部