労働保険(雇用保険・労災保険)って何?人を雇うときのルール

飲食店に欠かせない「労働者の雇用」に必要な労働保険とは。【雇用保険】【労災保険】を合わせてそう呼び、正社員・アルバイト問わず労働者を雇った場合に加入手続きが必要になります。労働保険のルールや手続きって、意外?と大変。 労働保険の事務処理を委託してみてはいかがでしょうか。

新しく起業してお店をオープンするとなると、契約や届出・手続き等、店舗の準備以外にやらなければいけないことがいっぱいで大変です。


今回は飲食店の開店に欠かせない「労働者の雇用」に必要な労働保険についてお話しします。


労働保険とは【雇用保険】と【労災保険】とを合わせてそう呼び、正社員・アルバイト問わず労働者を雇った場合に労働保険の加入手続きが必要になります。
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雇用保険とは?

 
【雇用保険】は、労働者の失業や雇用の継続が困難な場合、生活及び雇用の安定と再就職を促進するため、失業手当や、高年齢雇用継続給付金、育児や介護の休業基本給付金、教育訓練等の補償や給付を行う保険です。

加入対象者の条件
・1週間の所定労働時間20時間以上
・31日以上の雇用見込がある
の両方を満たしている場合です。

※但し、平成27年12月現在は65歳未満の方でないと加入できません。(今後変更になることも考えられます)
また、加入できる対象者は労働者のみで、事業主やその同居親族・役員は除外されます。

労災保険とは?

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【労災保険】は労働者が業務中や通勤途中に負傷や疾病・傷害・死亡した場合について保険給付を行う制度です。

こちらも対象者は労働者ですが、中小事業主等である一定の条件を満たせば、事業主本人や家族従事者など労働者以外で業務に従事している人全員まとめて加入することも出来ます。



※中小事業主とは、厚生労働省が定めた数の労働者を(飲食業なら労働者が50人以下)常時使用する事業主やその家族で事業に従事する人です。(事業主が法人やその他団体の場合はその代表者)

ある一定の条件とは
・雇用する労働者について保険関係が成立している
・労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している
この二つの要件を満たし、所轄の労働局長の承認が必要です。

もし両方に該当するようでしたら労働保険の事務処理を委託している労働保険事務組合に確認してみて下さい。
厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/

労働保険の加入手続きってどうやるの?

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労働保険の手続き
1.所轄の労働基準監督署か公共職業安定所へ「保険関係成立届」を提出します。

2.「概算保険料申告書」の作成と申告・納付をします。


この時の概算保険料の計算は、保険関係が成立した日からその年度の末日までに、労働者に支払う賃金総額の見込額にその業種の保険料率を乗じた額です。この1と2は労働保険の手続きです。

雇用保険加入該当者がいる場合
3.所轄の公共職業安定所に「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

手続きが漏れてしまった場合、遡って保険料を徴収するだけでなく、追徴金も発生しますので気をつけて下さい。


成立手続等の方法をもっと詳しく知りたい方は厚生労働省「労働保険の成立手続き」ページをご覧ください。

「わからない」ことはプロに相談しよう!

今回は労働保険について簡単に説明しましたが、いかがでしょうか。


「わかりにくい」「自社に労働保険の担当がいない」「自分じゃ出来ない」という方、「中小事業主」に該当すれば労働保険事務組合に事務処理を委託することが出来ますので、最寄りの労働局・労働基準監督署・公共職業安定所へ問い合わせてみて下さい。

菫青石



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