【2月7日までの協力金】緊急事態宣言発令に伴う協力金の自治体ごとの申請方法まとめ<3/2更新>

緊急事態宣言再発令に伴う協力金は?地域ごとに異なる支給対象や、支給金額、申請方法は?1月7日に緊急事態宣言の再発令がなされ、期間は1月8日から2月7日にかけての1ヵ月間とされました。緊急事態宣言対象地域の飲食店では、緊急事態措置として営業時間の短縮が要請され、要請に協力した店舗には協力金が支給されることになりました。今回は、協力金の詳細について、地域ごとにご紹介します。

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【コロナ対策・協力金】大阪府の協力金の概要・申請方法

大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も別途申請が必要です。
 

期間

令和3年1月14日から2月7日(25日間)
 

対象者

大阪府による営業時間短縮要請に協力をした、大阪府域の飲食店、遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗)で、以下の条件を満たした店舗。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
「感染防止宣言ステッカー」を導入していること
●営業に関する必要な許認可を取得していること
 

支給金額

営業時間短縮に向けての準備が必要な店舗があることも考慮し、2つのパターンを設定しています。
 
<令和3年1月14日から2月7日までの25日間全面的に協力した場合>
1店舗あたり150万円。
<令和3年1月18日から2月7日までの21日間全面的に協力した場合>
1店舗あたり126万円。
 
1日あたり6万円の計算になりますが、こちらあくまで営業自粛対象期間中協力に応じた店舗が対象のため、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月22日まで。
 

申請必要書類

大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)
誓約・同意書(様式3)
・営業許可証の写し
・屋号、感染防止宣言ステッカーの提示、営業時間短縮(休業)を行ったことが分かる写真等
・確定申告書の写し
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
 

申請方法

オンライン申請を原則とするが、オンライン申請が行えない場合のみ郵送での申請も可能。
大阪府募集要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
<オンライン申請の場合>
「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインでの申請。
※令和3年3月22日までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合はレターパックライトで申請する必要があります。
※令和3年2月8日以降令和3年3月22日消印有効。
 
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■大阪府「大阪府営業時間短縮協力金」
■大阪府「大阪府営業時間短縮協力金募集要項」
■大阪府「感染防止宣言ステッカー」
 

【コロナ対策・協力金】愛知県の協力金の概要・申請方法

期間

令和3年1月18日から2月7日(21日間)
 

対象者

愛知県内の飲食店営業許可または喫茶店営業許可のある、愛知県の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者。大企業も対象となるが、以下の条件を満たす必要がある。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
●愛知県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示していること
●業種別ガイドラインを遵守していること
 

支給金額

1店舗あたり最大126万円
 
別途、1月12日(火)から1月17日まで県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者に関しては、最大24万円が支給されます。こちらは、1店舗1日あたり4万円の計算で、営業時間に関しても朝5時から夜21時までの短縮要請となっています。なお、この期間は大企業は対象外となりますのでご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月12日まで。
 

申請必要書類

交付申請書兼請求書
誓約書
・営業時間短縮等の状況が確認できる資料
・営業実態が確認できる書類(確定申告書の写しなど)
・営業許可証などの写し
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
・中小企業対象期間の申請を行う場合は中小企業であることが分かる書類など
 

申請方法

郵送申請のみ。
※申請を行う際は、レターパックや簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付する必要があります。
愛知県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
〒460-8799
名古屋中郵便局留
愛知県感染防止対策協力金事務局 宛
※封筒の表に、必ず「愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)申請書類 在中」と記載してください。
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■愛知県「緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」の実施概要について」
■愛知県「愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)の申請受付について」
■愛知県「愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)交付申請マニュアル」
■愛知県「愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)のお知らせ」
■愛知県「緊急事態措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/7実施分)」の実施概要について」
■愛知県「新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について(PRステッカー・ポスター)」
■愛知県「業種別ガイドライン」
 

【コロナ対策・協力金】兵庫県の協力金の概要・申請方法

期間

令和3年1月14日から2月7日(25日間)
 

対象者

兵庫県内の食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可を受けた店舗であり、以下の条件を満たした店舗(大企業も対象となります)。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間開始日以降、協力開始日より2月7日まで継続して営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗(時短営業に協力した日数に応じて支給)。
●業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること
 

支給金額

1店舗あたり最大150万円
時短営業した日数×6万円の計算になりますが、定休日は時短営業日数から除かれます
時短要請に応じない日が協力開始日から2月7日までに1日でもある場合、連続して応じたことにならないため協力金が支給されません。ご注意ください。
 
別途、1月12日から1月13日間に神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の「接待を伴う飲食店(キャバレー・スナックなど)」と「酒類の提供を行う飲食店(バー、ナイトクラブ、居酒屋、カラオケなど)」に向け、県により出された時短要請に応じた場合は最大8万円(1店舗1日あたり4万円)が支給されます。緊急事態宣言時の協力金とまとめて申請書1枚での申請が可能となる予定です。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月1日まで。
 

申請必要書類

予定資料として、以下の資料が挙げられています。
申請書
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
・確定申告書または税務署への開業届
・食品衛生法に基づく営業許可書の写し
・従来の営業時間が確認できる資料
・店舗掲示などの時短営業告知文の写真または写し
・屋号が確認できる店舗の外観および内観写真
・感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真
・酒類を提供していることが分かる資料(県による時短要請協力金の申請をする場合のみ)
 

申請方法

電子または郵送申請。
兵庫県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
電子申請用ウェブサイトより申請。
※令和3年3月1日23時59分までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、追跡が可能な「レターパックライト」または「レターパック」で申請する必要があります。
※令和3年2月8日以降令和3年3月1日消印有効。
 
〒650-8779
神戸市中央区中山手通 兵庫県時短協力金事務局あて
※郵便番号と宛名だけで届きます(住所記入不要)
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■兵庫県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について」
■兵庫県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請要項」
■兵庫県「感染防止対策宣言ポスター」
■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2期:2月8日以降の時短要請分)
 

【コロナ対策・協力金】京都府の協力金の概要・申請方法

今回の協力金の対象期間は令和3年1月14日から2月7日(日)となっており、令和2年12月21日から令和3年1月11日までの第1期時短要請に対する第1期協力金、令和3年1月12日から1月13日までの第2期時短要請に対する第2期協力金、それぞれ別途申請が必要となりますのでご注意ください。
 

期間

令和3年1月14日から2月7日(25日間)
 

対象者

京都府内全域の飲食店、もしくは飲食店営業許可を受けている遊興施設などを運営する、以下の条件を満たす企業・団体、個人事業主(大企業も対象となります)。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間開始日以降、協力開始日より2月7日まで継続して営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗(時短営業に協力した日数に応じて支給)。
「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受けていること。もしくは、内閣官房ホームページ「各業種別ガイドライン」京都府「感染拡大防止ガイドライン」京都市観光協会ホームページ「より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)」に基づいた感染防止対策を実施していること
●対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
●代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること
 

支給金額

1店舗あたり最大150万円
時短営業した日数×6万円の計算になりますが、定休日は時短営業日数から除かれます
時短要請に応じない日が協力開始日から2月7日までに1日でもある場合、連続して応じたことにならないため協力金が支給されません。ご注意ください。
 
第1期時短要請・第2期時短要請に協力した場合は、別途申請が必要となります。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月12日まで。※期間が延長されました
 

申請必要書類

予定資料として、以下の資料が挙げられています。
京都府緊急事態措置協力金申請書(様式1、1-1)
誓約書(様式2)
支払口座振替依頼書(様式3)
・振込先の通帳などの写し
・本人確認書類の写し
・直近の確定申告書の写し
・営業許可証など許認可証の写し
・屋号が確認できる店舗の外観および内観写真
・直近の月締め帳簿
・従来の営業時間が確認できる資料
・店舗掲示などの時短営業に取り組んだことが分かる資料
理由書
※前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合のみ提出。
 

申請方法

WEB申請を原則とするが、WEB申請が行えない場合のみ郵送での申請も可能。
 
<WEB申請の場合>
申請用ページをより申請。
中小企業・個人事業主用WEB申請入口
大企業用WEB申請入口
※令和3年3月12日23時59分までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、追跡が可能な「レターパックライト」または「レターパックプラス」で申請する必要があります。
※令和3年2月8日以降令和3年3月12日消印有効。
 
〒603-8799
京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■京都府「京都府緊急事態措置協力金」
■京都府「ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付について」
■内閣官房「各業種別ガイドライン」
■京都府「感染拡大防止ガイドライン」
■京都市観光協会「より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)」
■京都府「(第1期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
■京都府「(第2期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
■京都府「京都府緊急事態措置協力金【延長分】」
 

【コロナ対策・協力金】岐阜県の協力金の概要・申請方法

令和3年1月11日までの要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」については、別途申請が必要となりますのでご注意ください。
 

期間

令和3年1月16日から2月7日(23日間)
 

対象者

岐阜県内に所在する飲食店や喫茶店、遊興施設などで、以下の条件を満たす店舗。食品衛生法の飲食店営業許可を受けているバーやカラオケ店も、大企業も対象となるが、ネットカフェや漫画喫茶は対象外となる。また、接待を伴う飲食店やカラオケ店、ライブハウスの場合は、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けている必要があります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、連続して全面的に協力した店舗(18日までに要請に応じ協力を開始した店舗も支給対象となります)
●過去の協力金申請時に虚偽・不正申請を行っていないこと
●対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
●反社会的勢力に属する者、および代表者または役員が暴力団などとなっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
●令和3年1月11日から交付日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗であり、知事が感染が拡大したと認めるものを運営する個人または法人でないこと
 

支給金額

1店舗あたり最大138万円
 
別途、酒類の提供を行う飲食店(カラオケやライブハウスなども含む)で、1月12日から15日の時短要請に応じている場合は最大16万円(1店舗1日あたり4万円)が支給されます。緊急事態宣言時の協力金とまとめての申請が可能となる予定です。
 
感染症拡大防止協力金(第2弾)については、別途申請が必要となりますのでご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年1月27日から令和3年2月22日まで。
 

申請必要書類

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)支給申請書(様式1)
誓約書(様式4)
・確定申告書の写し、現金出納簿などの営業活動を行っていることがわかる書類
・本人確認書類の写し
営業時間短縮等を実施した店舗(様式2)
申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景・内景の写真(様式3の1枚目)
営業時間短縮、休業等の状況がわかるもの(様式3の2枚目)
酒類の提供時間を短縮したことがわかる資料(様式3の3枚目)
・営業許可証など許認可証の写し
・感染防止対策マニュアル(新たに作成する場合のみ)
 

申請方法

郵送申請のみ。
※令和3年2月22日消印有効。また申請の際は、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、封筒に「協力金(第3弾)申請書在中」と朱書する必要があります。
岐阜県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県庁 新型コロナウイルス協力金(第3弾)受付係 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■岐阜県「【1月12日以降】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間及び酒類提供時間短縮の協力要請について(飲食店)」
■岐阜県『営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」』
■岐阜県「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)【申請受付要項】 」
■岐阜県『営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」』
■岐阜県『営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」』
 

【コロナ対策・協力金】福岡県の協力金の概要・申請方法

期間

令和3年1月16日から2月7日(23日間)
 

対象者

福岡県内の飲食店営業許可や喫茶店営業許可のある店舗、もしくは飲食店営業の許可を受けている遊興施設などで、以下の条件を満たす店舗。大企業や設備を設けて飲食をお客様に提供する屋台などは対象となりますが、宿泊を目的とした利用者が相当数見込まれる漫画喫茶やネットカフェは対象外となります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗(18日までに要請に応じ協力を開始した店舗も支給対象となります)
●対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
 

支給金額

1店舗あたり最大138万円
1日あたり6万円の計算になりますが、こちらあくまで18日までに要請に応じ、2月7日までの全ての期間要請に応じた場合に限られます。営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月7日まで。
 

申請必要書類

申請書
誓約書
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
・確定申告書の写し
・店舗名や飲食スペースがわかる写真
・営業許可証の写し
・従来の営業時間、要請後の営業時間が分かる資料の写しや写真
・酒類の提供時間を短縮したことがわかる資料の写しや写真
 

申請方法

電子または郵送申請。
福岡県申請要項の詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
電子申請フォームより申請。
個人事業主用電子申請フォーム
法人用電子申請フォーム
 
<郵送申請の場合>
2月4日以降配布開始。
申請を行う際は、レターパックや簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付する必要があります。
※令和3年2月8日以降令和3年3月7日消印有効。
※書類記入時は、消せるボールペン・鉛筆・修正ペンなどを使用しないよう注意してください。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記してください。
 
〒810-8799
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■福岡県「福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「福岡県感染拡大防止協力金のご案内」
■福岡県「福岡県感染拡大防止協力金のご案内記入例他」
■福岡県「福岡県感染拡大防止協力金給付要領」
■福岡県「【第2期】福岡県感染拡大防止協力金について」
 

【コロナ対策・協力金】栃木県の協力金の概要・申請方法

1月14日までの営業時間短縮に係る協力金とは別途申請を行う必要があります。
 

期間

対象期間は3種類あります。
令和3年1月15日から2月7日(24日間)
令和3年1月16日から2月7日(23日間)
令和3年1月27日から2月7日(12日間)
 

対象者

栃木県内にある店舗で、食品衛生法の営業許可証に記載のある営業者で、以下の条件を満たす店舗(大企業も対象となります)。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」などを掲示していること
●営業実態があり、対象施設に関する必要な許認可をなどを取得していること
●営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名などを公表することに同意すること
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
 

支給金額

<令和3年1月15日から2月7日までの24日間全面的に協力した場合>
1店舗あたり144万円
<令和3年1月16日から2月7日までの23日間全面的に協力した場合>
1店舗あたり138万円
<令和3年1月27日から2月7日までの12日間全面的に協力した場合>
1店舗あたり72万円
 
1日あたり6万円の計算になりますが、こちらあくまで営業自粛対象期間中協力に応じた店舗が対象のため、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。また、1月14日までの営業時間短縮に係る協力金とは別途申請を行う必要がありますので、ご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月5日。
 

申請必要書類

・申請書
・本人確認書類の写し(★)
・振込先の通帳などの写し(★)
・営業許可証の写し
・店舗の外観及び内観がわかる写真など(★)
・従来の営業時間、要請後の営業時間・酒類提供時間が分かる資料
★・・・【第1弾】協力金(宇都宮市で酒類を提供している飲食店を対象に、1/8~1/14 に実施)を郵送で申請していて、【第2弾】協力金の申請も郵送で申請する場合は、★マークの書類の提出を省略することができます。
 

申請方法

インターネットまたは郵送申請。
栃木県申請要領の詳細はこちらをご参照ください。
 
<インターネット申請の場合>
「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金のご案内」申請フォームより申請
※令和3年3月5日までに申請を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年2月8日以降令和3年3月5日消印有効。
 
〒320-0801
栃木県宇都宮市池上町4-1
栃木県協力金受付センター 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■栃木県「(第2弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について」
■栃木県「(第2弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金申請要領」
■栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動
■栃木県「(第1弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について」
■栃木県「(第3弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について」
 

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