【2月7日までの協力金】緊急事態宣言発令に伴う協力金の自治体ごとの申請方法まとめ<3/2更新>

緊急事態宣言再発令に伴う協力金は?地域ごとに異なる支給対象や、支給金額、申請方法は?1月7日に緊急事態宣言の再発令がなされ、期間は1月8日から2月7日にかけての1ヵ月間とされました。緊急事態宣言対象地域の飲食店では、緊急事態措置として営業時間の短縮が要請され、要請に協力した店舗には協力金が支給されることになりました。今回は、協力金の詳細について、地域ごとにご紹介します。

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コロナの感染拡大が収まらない中、1月7日一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に緊急事態宣言が再発令されました。緊急事態宣言の期間は、1月8日から2月7日までの1か月間とされ、その後、1月13日には七府県(大阪、愛知、兵庫、京都、岐阜、福岡、栃木)が追加されました。 緊急事態宣言対象地域の飲食店では、緊急事態措置として営業時間の短縮が要請され、要請に協力した店舗には協力金が支給されることになりました。
この協力金ですが、各自治体によって支給対象や条件、申請方法などが異なります。協力金について、以下に自治体ごとにまとめています。参考にしてみてください。
 
【申請開始】
●東京都(令和3年3月25日まで)
●神奈川県(令和3年3月5日まで)
●埼玉県(令和3年3月26日まで)
●千葉県(令和3年3月10日まで)
●大阪府(令和3年3月22日まで)
●愛知県(令和3年3月12日まで)
●兵庫県(令和3年3月1日まで)
●京都府(令和3年3月12日まで)
●岐阜県(令和3年2月22日まで)
●福岡県(令和3年3月7日まで)
●栃木県(令和3年3月5日まで)

【3月2日更新情報】
●東京都 申請時期・申請必要書類・申請方法の概要追加

目次

 

緊急事態宣言再発令!その内容とは?

再発令された緊急事態宣言の内容について、ご紹介いたします。
【基本的対処方針の概要】
<緊急事態宣言期間>
A地域:令和3年1月8日から2月7日(31日間)
B地域:令和3年1月14日から2月7日(25日間)
 
<対象地域>
A地域:東京、神奈川、埼玉、千葉
B地域:大阪、愛知、兵庫、京都、岐阜、福岡、栃木
 
<要請内容>
◆住民
午後8時以降の不要不急の外出自粛。

◆飲食店
飲食店の営業時間短縮。
・営業時間は朝5時から夜20時まで
・酒類の提供は朝11時から夜19時まで

◆イベント
人数の上限を収容人数の半分か5,000人の少ない方にし、営業は夜20時まで。

◆事業者
時差出勤・テレワークを推進し出勤者の7割削減を目指し、夜20時以降の勤務を抑える。

◆学校
臨時休校は求めないものの感染防止策の徹底。

◆移動
都道府県をまたぐ移動は感染防止策を徹底し、大人数の会食を控える。

 

3/2更新!【コロナ対策・協力金】東京都の協力金の概要・申請方法

期間

令和3年1月8日から2月7日(31日間)
 

対象者

都内全域の中小企業・個人事業主が運営する飲食店で、東京都における緊急事態措置などにより営業時間の短縮要請を受け、以下の条件を満たした店舗。
※令和3年1月22日より大企業も対象となりました。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと全面的に協力した店舗
●ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示している店舗
 
<大企業の場合は、上記に加えて下記条件も満たす必要があります>
都内にある全ての直営店舗において要請に協力し、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと
都内にある全ての直営店舗においてガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

※以下の店舗は協力金の対象にはなりません。
① 総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗  
② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗  
③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店  
④ 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー  
⑤ ネットカフェ・漫画喫茶  
⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー  
⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合  
⑧ 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合
<引用:東京都産業労働局/「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について>
上記以外にも、劇場やゲームセンターなどの遊技場、運動施設なども協力金の対象ではありません。
 

支給金額

営業時間短縮に向けての準備が必要な店舗があることも考慮し、3つのパターンを設定しています。
 
<中小企業・個人事業主のみ>
●令和3年1月8日から2月7日までの31日間全面的に協力した場合
1店舗あたり186万円。
●令和3年1月12日から2月7日までの27日間全面的に協力した場合
1店舗あたり162万円。
 
<大企業を含む>
●令和3年1月22日から2月7日までの17日間全面的に協力した場合
1店舗あたり102万円。

1日あたり6万円の計算になりますが、こちらあくまで営業自粛対象期間中協力に応じた店舗が対象のため、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
また、支給は店舗ごとの支給となります。
 

NEW申請時期・締切日

【中小事業者】
令和3年2月22日から令和3年3月25日まで。
【中小事業者向け】緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請サイト

【大企業】
令和3年3月1日から令和3年3月25日まで。
【大企業向け】緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請サイト
 

NEW申請必要書類

・協力金申請書
(郵送申請ver.PDF/今回初めて申請をする過去協力金の申請をしたことがある
・誓約書(電子申請ver.PDF)(郵送申請ver.PDF)
・営業許可証の写し
・営業を行っていたことが分かる書類
 ➀店舗所在地が分かる水光熱費のお知らせ、または領収書
 ➁店舗の内観や外観が分かる写真
・営業時間短縮および酒類の提供時間の状況が確認できる書類
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真(店舗名が判読できるもの)
・本人確認書類の写し
・口座振替依頼書(郵送申請ver.PDF)
・振込先の通帳などの写し

※過去に営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請を行っている場合、申請サイトのマイページを活用することで、一部の項目の入力を省略できます。
【中小事業者向け】申請書類はこちらのサイトからダウンロードが可能です。
【大企業向け】申請書類はこちらのサイトからダウンロードが可能です。  

NEW申請方法

電子・郵送・都税事務所へ持参での申請。
東京都電子申請の手引きの詳細はこちらをご参照ください。
東京都郵送申請の手引きの詳細はこちらをご参照ください。

<電子申請の場合>
【中小事業者向け】緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請サイト
【大企業向け】緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請サイト
※令和3年3月25日までに送信を完了する必要があります。

<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は、必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。また、これまでの協力金の郵送先とは異なりますのでご注意ください。
※令和3年2月22日以降令和3年3月25日消印有効。

〒137-8691
日本郵便株式会社 新東京郵便局 私書箱106号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年1月8日~2月7日実施分)申請受付 宛
※切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を必ず記載してください。

<持参申請の場合>
都税事務所や支所庁舎内に設置された専用ボックスに申請書類を投函することで、提出がおこなえます。
封筒に「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年1月8日~2月7日実施分)申請書類在中」と明記する必要があります。
専用ボックス設置個所はこちらをご参照ください。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)について」
■東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)【大企業向け】について」
■東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)について」
■東京都防災ホームページ「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について」
■東京都ホームページ「緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内」
■東京都ホームページ「緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内-大企業向け-」
■東京都防災ホームページ「感染防止徹底宣言ステッカー」
 

【コロナ対策・協力金】神奈川県の協力金の概要・申請方法

第5弾の対象期間は、令和3年1月12日(火)から2月7日(日)となっており、第3弾、第4弾の期間にも神奈川県の要請に協力している場合は、それぞれ申請が必要となりますのでご注意ください。
 

期間

令和3年1月12日から2月7日(27日間)
 

対象者

営業形態・名称に関わらず、県内全域の食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可を受けた店舗であり、営業実態がある店舗の以下の条件を満たした事業者(大企業も対象となります)。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
「時短営業の案内」を掲示していること
 
<食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可を受けて営業をしていれば対象>
・映画館や演芸場などの劇場
・カラオケやライブハウス、スナック、バーなどの遊興施設
・スポーツクラブ、ボーリング場、パチンコ屋、麻雀店などの遊戯施設
・旅館やホテルの宴会場などの集会施設
・スーパー銭湯などの商業施設
 
<対象外>
・テイクアウト専門店
・キッチンカー
・漫画喫茶
・ネットカフェ
・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
・県が措置する指名停止期間中であったり、破産手続開始の申立がされている店舗
 

支給金額

1店舗あたり最大162万円
 
<時短営業の協力開始が遅れた場合>
1店舗あたり時短営業した日数×6万円。
ただし、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業をする必要があり、営業を自粛した日数×6万円というわけではありません。ご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月5日まで。
 

申請必要書類

交付申請書(★)
・振込先の通帳などの写し
・営業許可証の写し(★)(◆)
・従来の営業時間がわかる資料(◆)・・・店舗の名称が明記されたもの
・対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかる資料(★)(◆)
・個人事業主の場合、本人確認書面
★・・・第3弾または第4段の協力金申請をしている方は、★マークの書類のみで申請が可能。
◆・・・第3弾または第4段の時に協力金申請をしていない店舗を追加する場合は、★マークの書類と追加する店舗の◆マークの書類が必要。

 

申請方法

電子または郵送申請。
神奈川県申請の手引きの詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
電子申請フォームにて申請。
電子申請のやり方はこちらをご参照ください。
※令和3年3月5日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
協力金第3弾、第4弾とは発送先が異なりますのでご注意ください。。
※令和3年2月8日以降令和3年3月5日消印有効。
 
〒135-0063
東京都江東区有明3-7-26 有明フロンティアビルA棟5階
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について」
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)のご案内 申請の手引き」
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)について」
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について」
■神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について」
 

【コロナ対策・協力金】埼玉県の協力金の概要・申請方法

第4期の対象期間は、令和3年1月12日(火)から2月7日(日)午後12時までの全期間となっています。第1期から第3期の申請とは別途申請が必要となります。また、第4期のみの申請も可能です。
 

期間

令和3年1月12日から2月7日(27日間)
 

対象者

埼玉県による営業時間短縮要請に全面的に協力をした、埼玉県内にあるカラオケやバーを含む飲食店で以下の条件を満たした店舗。事業者がNPO法人や大企業であっても対象となります。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗
『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること
「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること
●食品衛生法に基づく飲食店や喫茶店営業の許可、その他必要な許認可を受けていること
●反社会勢力に属する者及び代表者または役員が暴力団員などとなっている法人でないこと
 

支給金額

1店舗あたり最大162万円
準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合も、弾力的に対応予定ですが、途中で営業時間短縮を止めた場合には協力金は支給されませんので、ご注意ください。
 

申請時期・締切日

令和3年2月8日から令和3年3月26日まで。
 

申請必要書類

埼玉県感染防止対策協力金(第4期)申請書
・本人確認書類の写し
・振込先の通帳などの写し
・社名や店舗名が確認できる店舗の外観全体が分かる写真
・営業許可証の写し、その他必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
・要請後の営業時間・酒類提供時間が分かる資料
・「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真
 

申請方法

電子申請を原則とするが、電子申請が行えない場合のみ郵送での申請も可能。
埼玉県申請のご案内の詳細はこちらをご参照ください。
 
<電子申請の場合>
埼玉県感染防止対策協力金申請フォーム「埼玉県中小企業等支援金・協力金申請」から申請。
※ページ下部に第4期の申請項目があります。
※令和3年3月26日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年2月8日以降令和3年3月26日消印有効。

〒332-8799
埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
埼玉県感染防止対策協力金(第4期)事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第4期)について」
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第4期)申請のご案内」
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第4期:1月12日~2月7日要請分)申請書」
■埼玉県感染防止対策協力金申請フォーム「埼玉県中小企業等支援金・協力金申請」
■埼玉県「埼玉県感染防止対策協力金(第5期)について」
■埼玉県「彩の国「新しい生活様式」安心宣言について」
■埼玉県「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」
 

【コロナ対策・協力金】千葉県の協力金の概要・申請方法

期間

令和3年1月8日から2月7日(31日間)
 

対象者

酒類の提供の有無に関わらず、千葉県全域の飲食店で以下の条件を満たした店舗。
 
●夜20時から翌朝5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、営業自粛対象期間の営業時間を朝5時から夜20時までに短縮し、酒類の提供を11時から19時までと、全面的に協力した店舗(26日までに要請に応じ協力を開始した場合、また12日以降の営業時間短縮要請に応じた大企業も支給対象となります)
感染拡大防止対策を徹底すること
●取り組んでいる感染拡大防止対策について、県民へ公表すること
 

支給金額

千葉県では、地域や酒類の提供の有無により、支給金額が異なります。
 
<東葛地域および千葉市の酒類の提供をしている飲食店>
1月8日から新たに営業時間短縮要請に協力した場合、最大186万円
<東葛地域および千葉市の酒類の提供をしていない飲食店>
1月12日から新たに営業時間短縮要請に協力した場合、最大162万円
<東葛地域および千葉市以外の飲食店>
1月12日から新たに営業時間短縮要請に協力した場合、最大162万円
※東葛地域・・・市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市
<1月26日までに新たに営業時間短縮要請に協力をした飲食店>
1月26日までに新たに営業時間短縮要請に協力した場合、一律78万円
 

申請時期・締切日

令和3年2月10日から令和3年3月10日まで。
 

申請必要書類

 
提出書類はすべてA4サイズとするか、A4用紙に貼付する必要があります。
 
・千葉県感染拡大防止対策協力金申請書兼実施報告書(東葛地域・千葉市の方)(東葛地域・千葉市以外の方)
誓約書・・・虚偽がないこと、店名等の公表に同意することを含む
・営業許可証の写し
・売上台帳の写し
・酒類の提供を行っていたことがわかる資料・・・該当店舗のみ
・営業時間短縮または休業の状況が確認できる資料
・感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる資料
・振込先の通帳などの写し
・個人事業主の場合、本人確認書類の写し
法人の場合、役員など名簿
 

申請方法

オンラインまたは郵送。
千葉県感染拡大防止対策協力金(第2弾)申請要領の詳細はこちらをご参照ください。
 
<オンライン申請の場合>
令和3年2月15日12時より受付開始。
千葉県感染拡大防止対策協力金特設サイト
※上記は第1弾と共通のページになりますので、アクセス後、第2弾ページへのリンクを選択してください。
※令和3年3月10日までに送信を完了する必要があります。
 
<郵送申請の場合>
郵送で申請を行う場合は必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で申請する必要があります。
※令和3年2月10日以降令和3年3月10日消印有効。
 
〒277-8781
千葉県柏市柏の葉5-4-6
千葉県感染拡大防止対策協力金(第2弾)事務局 宛
 
最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金について」
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金特設サイト」
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金(第2弾)の申請受付開始等について」
■千葉県「千葉県感染拡大防止対策協力金(第2弾)の支給対象店舗の追加について」
■千葉県「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について(2月8日以降の時間短縮分)」
 
緊急事態宣言対象地域追加!大阪・愛知・兵庫・京都・岐阜・福岡・栃木の協力金について