【感染拡大防止協力金】自治体ごとの申請方法まとめ、緊急事態宣言第三弾<7月26日更新>

4月25日緊急事態宣言が東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に出され、5月7日緊急事態宣言の期間が延長されるとともに、対象地域に5月12日から愛知県と福岡県が追加されました。さらに5月16日より北海道と岡山県、広島県が、23日から沖縄県が緊急事態宣言対象地域に追加されています。その後、緊急事態宣言対象地域の期間延長が発表され、沖縄県を除き期間は6月20日までとなりました。申請方法や申請期間、申請に必要な書類は各自治体ごとに定められており、異なります。こちらの記事では、自治体ごとの情報をまとめているので、参考にしてみてください。

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4月25日緊急事態宣言が東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に出され、5月7日緊急事態宣言の期間が延長されるとともに、対象地域に5月12日から愛知県と福岡県が追加されました。さらに、5月16日からは北海道と岡山県、広島県が緊急事態宣言の対象地域として追加され、5月23日には沖縄県が追加されています。

5月28日には、緊急事態宣言の対象地域であった9都道府県の期間延長が発表され、緊急事態宣言が出されている地域は、沖縄を除いて6月20日までの期間となっています。

その後沖縄県は8月22日まで緊急事態宣言の期間が延長され、東京都には7月12日から8月22日の期間が再度緊急事態宣言の対象期間となりました。

申請方法や申請期間、申請に必要な書類は各自治体ごとに定められております。こちらの記事では、飲食店向けに緊急事態宣言の協力金について、自治体ごとの情報をまとめています。申請時の参考にしてみてください。

東京都の協力金の概要・申請方法【7/26更新!】

期間
【まん延防止等重点措置期間】
令和3年4月12日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)
※令和3年7月12日から8月22日の期間にも新たに緊急事態宣言が発令されています。
 
対象者
●都内全域の飲食店(大企業が運営する店舗も含む)などで、上記対象期間において営業時間短縮および休業の要請に協力した店舗。

【まん延防止等重点措置期間】
<23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市>
◆夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

<上記以外の区域>※
◆夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から20時までと全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

※23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市以外の区域の店舗が緊急事態措置期間に協力を行った場合も、対象になります。

●ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示している店舗。
「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録していること。
●大企業の場合は、都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていること。
 
支給金額
【まん延防止等重点措置期間】
<23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市>
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

<上記以外の区域>
中小企業、大企業ともに1日あたり一律4万円

【緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
 
申請時期・締切日
【令和3年4月12日から令和3年5月11日分】
令和3年6月21日(月曜日)から7月30日(金曜日)まで

【1:令和3年5月12日から令和3年5月31日分/2:令和3年6月1日から令和3年6月20日分】
令和3年7月26日(月曜日)から8月31日(火曜日)まで

※これまでの協力金申請とは、別途申請が必要となりますのでご注意ください。
※1と2それぞれ申請が必要です。
 
申請必要書類
【令和3年4月12日から令和3年5月11日分】
・協力金申請書
・確定申告書類
・売上高の証拠書類
・営業許可証
・光熱水費等のお知らせまたは領収書など
・店舗の内観及び外観が分かる書類
・営業時間短縮等及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している書類
・コロナ対策リーダー宣誓書
・業種別ガイドラインの遵守状況が確認できる書類
・誓約書
・本人確認書類
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
・罹災証明書等【店舗ごと】(必要な方のみ)
・大企業の場合、納税関係書類
・大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
・大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店に対する協力依頼を証する書類

【1:令和3年5月12日から令和3年5月31日分/2:令和3年6月1日から令和3年6月20日分】
・協力金申請書
・確定申告書類
・確認書
・★本人確認書類
・★支払金口座振替依頼書
・★振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
・売上高の証拠書類
・★営業許可証
・営業時間短縮等及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
・感染拡大防止徹底点検済証(お持ちの場合)
・★光熱水費等のお知らせまたは領収書など
・★店舗の内観及び外観が分かる書類
・★感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している書類
・★コロナ対策リーダー宣誓書
・罹災証明書等【店舗ごと】(必要な方のみ)
・大企業の場合、納税関係書類
・大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
・大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店に対する協力依頼を証する書類

※★の書類は、過去に東京都営業時間短縮協力金などを受給または申請している場合は、提出を省略できる場合があります。
※1と2それぞれ申請が必要です。
 
申請方法
【令和3年4月12日から令和3年5月11日分】
●中小企業など
<WEB申請>
6月30日(水曜日)午後14時より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月30日(金曜日)までの消印有効

■宛先■
〒111-8691
日本郵便株式会社 浅草郵便局 私書箱20号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年4月12日~5月11日実施分)申請受付 宛

※郵送で申請を行う場合は、郵便物の追跡可能な「特定記録郵便」などの郵便物の追跡が可能な方法で申請する必要があります。

●大企業
6月30日(水曜日)午後14時より
■WEB申請サイトはこちら■

【1:令和3年5月12日から令和3年5月31日分/2:令和3年6月1日から令和3年6月20日分】
●中小企業など
<WEB申請>
7月26日(月曜日)午後14時より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月31日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒174-8790
日本郵便株式会社 板橋北郵便局 私書箱第24号
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金
(令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6月1日~6月20日実施分)申請受付 宛

※郵送で申請を行う場合は、郵便物の追跡可能な「特定記録郵便」などの郵便物の追跡が可能な方法で申請する必要があります。
※1と2両方の申請を行う場合は、それぞれの実施分の申請書をまとめて1つの封筒に入れて郵送する必要があります。
●大企業
7月26日(月曜日)午後14時より
■WEB申請サイトはこちら■

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■東京都産業労働局「感染拡大防止協力金(飲食店等/~6月20日)」
■東京都産業労働局「【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(6/1~6/20実施分)」について」
■東京都産業労働局「【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5/12~5/31実施分)」について」
■東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内-中小事業者向け-令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6月1日~6月20日分」
■東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内-大企業向け-令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6月1日~6月20日分」
■東京都産業労働局「【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」の一部変更について」
■東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内-中小事業者向け-令和3年4月12日~5月11日実施分」
■東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内-大企業向け-令和3年4月12日~5月11日実施分」
■東京都産業労働局「営業時間短縮及び休業の要請の概要」
■東京都産業労働局「国の方針を踏まえた支給額の考え方(予定)」
■東京都防災ホームページ「感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー」
■東京都産業労働局「緊急事態宣言に伴う協力金・支援金よくあるお問い合わせ」
■東京都産業労働局「協力金・支援金の支給対象の考え方について」
 

大阪府の協力金の概要・申請方法

期間
大阪市内と大阪市外で条件が異なります。

<大阪市内>
【まん延防止等重点措置期間】
令和3年4月5日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)

<大阪市外>
【大阪府による営業時短要請期間】
令和3年4月1日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)
対象者
大阪市内と大阪市外で条件が異なります。

●対象区域内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗(対象施設を運営している事業者の本社所在地が大阪市以外である場合も対象になりますが、宅配・テイクアウトサービスは除きます)。

<大阪市内>
【まん延防止等重点措置期間】
◆夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

<大阪市外>
【大阪府による営業時短要請期間】
◆夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から20時半までと全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

感染拡大予防ガイドラインを遵守し、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」の登録・掲示を行っていること。
支給金額
大阪市内と大阪市外で条件が異なります。

<大阪市内>
【まん延防止等重点措置・緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

<大阪市外>
【大阪府による営業時短要請期間】
中小企業・大企業関係なく一律1日あたり4万円。

【緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【大阪府による営業時短要請期間・まん延防止等重点措置期間】
令和3年5月20日(木曜日)から令和3年7月7日(水曜日)まで
※郵送の場合は当日消印まで有効

【緊急事態措置期間(第5期:令和3年4月25日から5月31日分)】
令和3年6月8日(火曜日)から令和3年7月19日(月曜日)まで
※郵送の場合は当日消印まで有効

【緊急事態措置期間(第6期:令和3年6月1日以降分)】
令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月11日(水曜日)まで
※郵送の場合は当日消印まで有効
 
申請必要書類
【大阪府による営業時短要請期間】
・申請書
・支給要件確認書
・誓約・同意書
・★申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し
・★申請者(法人の場合は法人名義)の振込先確認書類の写し
・食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
・★店舗名(屋号)がわかる店舗の外観写真
・★大阪府「感染防止宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真
・★事業所得のわかる確定申告書の写しなど
・休業、営業時間、を短縮・酒類の提供やカラオケ設備の提供をしていなかったことがわかる写真など

※★の書類は、過去に大阪府営業時間短縮協力金などを受給または申請している場合は、提出を省略できる場合があります。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■

上記の他に下記期間の場合は、追加される必要書類があります。

【まん延防止等重点措置期間】
・店舗の前年度又は前々年度(4月)の飲食事業の売上高がわかる書類の写し
・「売上高減少方式」の方は、上記に加えて、店舗の今年度(4月)の飲食事業の売上高がわかる書類の写し

※ その他状況によって、飲食スペース(厨房含む)の分かる店舗の内観写真、光熱水費の検針票・領収書など、理由書などが必要な場合があります。
※「売上高方式」で申請を行う場合は提出は不要です。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■

【緊急事態措置期間】
売上高方式・売上高減少額方式で申請される方は、以下の書類も必要になります。
・令和2年又は令和元年の5月を含む事業年度の確定申告書類の写し
・令和2年又は令和元年の5月の売上帳簿の写し
・令和3年の5月の売上帳簿の写し(売上高減少額方式の場合のみ)

※1日当たりの売上高(前年度又は前々年度)が10万円以下で、1日あたり4万円の申請を行う場合は提出は不要です。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■
 
申請方法
【大阪府による営業時短要請期間・まん延防止等重点措置期間】
原則オンライン申請ですが、郵送による申請も可能です。

<WEB申請>
5月20日(木曜日)午前9時より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月7日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
<大阪府による営業時短要請期間>
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10
ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第4期・大阪市外) 宛

<まん延防止等重点措置期間>
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10
ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第4期・大阪市内) 宛

※郵送で申請を行う場合は、郵便物の追跡可能な「レターパックライト」で申請する必要があります。

【緊急事態措置期間(第5期:令和3年4月25日から5月31日分)】
原則オンライン申請ですが、郵送による申請も可能です。

<WEB申請>
6月8日(火曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月19日(月曜日)までの消印有効

■宛先■
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10
ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第5期) 宛

※郵送で申請を行う場合は、郵便物の追跡可能な「レターパックライト」で申請する必要があります。

【緊急事態措置期間(第6期:令和3年6月1日以降分)】
原則オンライン申請ですが、郵送による申請も可能です。

<WEB申請>
7月1日(木曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月11日(水曜日)までの消印有効

■宛先■
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10
ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第6期) 宛

※郵送で申請を行う場合は、郵便物の追跡可能な「レターパックライト」で申請する必要があります。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■大阪府「第6期 大阪府営業時間短縮等協力金 (令和3年6月1日から6月20日まで)」
■大阪府「第6期飲食店に対する営業時間短縮など協力金のお知らせ」
■大阪府「第6期飲食店等に対する営業時間短縮協力金募集要項」
■大阪府「大阪府内の飲食店等を対象とする「第5期大阪府営業時間短縮等協力金」」
■大阪府「第5期飲食店に対する営業時間短縮など協力金のお知らせ」
■大阪府「第5期飲食店等に対する営業時間短縮協力金募集要項」
■大阪府「大阪市内の飲食店等を対象とする「第4期大阪府営業時間短縮協力金」(大阪府まん延防止等重点措置区域協力金)」
■大阪府「大阪市外の飲食店等を対象とする「第4期大阪府営業時間短縮協力金」」
■大阪府「大阪府営業時間短縮協力金トップページ」
■大阪府「感染拡大予防ガイドライン」
■大阪府「感染防止宣言ステッカーについて」

兵庫県の協力金の概要・申請方法

期間
区域で条件が異なります。

<神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市>
【兵庫県による時短要請】
令和3年4月1日から令和3年4月4日まで

【まん延防止等重点措置期間】
令和3年4月5日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)

<伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・明石市・猪名川町>
【兵庫県による時短要請】
令和3年4月1日から令和3年4月21日まで

【まん延防止等重点措置期間】
令和3年4月22日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)

<加古川市・高砂市・姫路市・稲美町・播磨町・神河町・市川町・福崎町>
【兵庫県による時短要請期間】
令和3年4月1日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)

<上記以外の区域>
【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)

対象者
●県の要請に応じて、時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者で、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)に協力した店舗。

【兵庫県による時短要請期間】
◆夜21時以降も営業を行っていた店舗において、営業時間を朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から20時30分までと全面的に協力した店舗

【まん延防止等重点措置期間】
◆夜20時以降も営業を行っていた店舗において、営業時間を朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

業種別ガイドラインなどに基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示すること。
●定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除かれますが、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象となります。
支給金額
【兵庫県による時短要請期間】
令和3年4月1日から令和3年4月21日まで、1日あたり4万円
令和3年4月22日から令和3年4月24日まで、1日あたり2.5万円から20万円

●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円以下
1日あたり2.5万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円越~25万円以下
1日あたり2.5万円から7.5万円
(1日あたりの売上高×0.3)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり7.5万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
(上限:20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額)


【まん延防止等重点措置・緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【兵庫県による時短要請期間・まん延防止等重点措置期間(第3期:令和3年4月1日から4月24日分)】
令和3年5月25日(火曜日)から6月30日(水曜日)まで

【緊急事態措置期間(第4期:令和3年4月25日から5月31日分)】
令和3年6月1日(火曜日)から6月30日(水曜日)まで

【緊急事態措置期間(第5期:令和3年6月1日以降分)】
令和3年7月12日(月曜日)から8月31日(火曜日)まで

※郵送の場合は当日消印まで有効
※第3期・第4期の申請期間内に申請を行えなかった方は、8月31日まで申請を受け付けてますので、時短協力金コールセンターまでご相談ください。(電話:078-361-2501 / 平日:午前9時~午後5時)
申請必要書類
【第3期・第4期】
第3期:兵庫県による時短要請期間・まん延防止等重点措置期間(令和3年4月1日から4月24日分)
第4期:緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月31日分)

・申請書
・★代表者の本人確認書類の写し
・★通帳の写し
・直近の確定申告書の写し
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
・通常の営業時間が分かる書類
・店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
・屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真
・感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真
・令和元年又は令和2年の4月(第4期は5月)を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和元年又は令和2年の4月(第4期は5月)の売上帳簿等の写し

※★の書類は、第1期または第2期協力金の申請者は提出不要となる予定です。

【緊急事態措置期間(第5期:令和3年6月1日以降分)】
・申請書
・★代表者の本人確認書類の写し
・★通帳の写し
・直近の確定申告書の写し
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
・通常の営業時間が分かる書類
・店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
・屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真
・感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真
・令和元年又は令和2年の6月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和元年又は令和2年の6月の売上帳簿等の写し
・対策項目チェックリスト(酒類提供を行う場合のみ)

※★の書類は、第1期から第4期協力金の申請者は提出不要となる予定です。

申請方法
※6月1日からは、第3期と第4期分を一つの申請書で一括申請することが可能です。一括での申請をおすすめします。

【第3期・第4期】
第3期:兵庫県による時短要請期間・まん延防止等重点措置期間(令和3年4月1日から4月24日分)
第4期:緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月31日分)

<電子申請>
6月1日(火曜日)より
■電子申請サイトはこちら■

<郵送申請>
郵送申請のみ
令和3年6月30日(水曜日)までの消印有効

■宛先■
〒650-8779
神戸市中央区中山手通
兵庫県時短協力金事務局 宛

※レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。
※第3期・第4期の申請期間内に申請を行えなかった方は、8月31日まで申請を受け付けてますので、時短協力金コールセンターまでご相談ください。(電話:078-361-2501 / 平日:午前9時~午後5時)

【緊急事態措置期間(第5期:令和3年6月1日から6月20日分)】
<電子申請>
7月12日(月曜日)より
■電子申請サイトはこちら■

<郵送申請>
郵送申請のみ
令和3年8月31日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒650-8779
神戸市中央区中山手通
兵庫県時短協力金事務局 宛

※レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■兵庫県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)(第5期:6月1日~6月20日の休業・時短要請分)」
■兵庫県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)」
■兵庫県「飲食事業者に対する休業・営業時間短縮等の要請について」
■兵庫県「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」
■兵庫県「感染防止対策宣言ポスター」

京都府の協力金の概要・申請方法

期間
【まん延防止等重点措置期間】
令和3年4月12日から令和3年4月24日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年4月25日から6月20日(延長期間含む)

対象者
●対象区域内の飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店、バー、カラオケボックスなどで、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(宅配・テイクアウトサービスは除きます)。

【まん延防止等重点措置期間】
<京都市内>
◆夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

<京都市外>
◆夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から20時半までと全面的に協力した店舗
(営業時間短縮については山城・乙訓地域15市町村(宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村)のみ要請)

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示または業種別ガイドラインなどを遵守していること。
支給金額
京都市内と京都市外で条件が異なります。

<京都市内>
【まん延防止等重点措置・緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

<京都市外>
【まん延防止等重点措置期間】
中小企業・大企業関係なく一律1日あたり4万円。

【緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【まん延防止等重点措置期間】
令和3年5月14日(金曜日)午後1時から令和3年6月15日(火曜日)まで

【緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月31日分)】
令和3年6月7日(月曜日)午後1時から令和3年7月8日(木曜日)まで

【緊急事態措置期間(令和3年6月1日以降分)】
令和3年7月1日(木曜日)午後1時から令和3年8月2日(月曜日)まで
申請必要書類
【まん延防止等重点措置期間】
・申請書
・誓約書
・支払い口座振替依頼書
・口座番号と口座名義(カタカナ)が確認できる資料の写し(通帳の表紙裏など)
・本人確認書類の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の4月を含む事業年度の確定申告書類の写し
・業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し
・施設(店舗)の外観(屋号が分かるもの)の写真
・施設(店舗)の内観(店内の様子が分かるもの)の写真
・直近の月締め帳簿(令和2年11月から令和3年4月までのいずれかの月分)
・通常(時短対応以前)の営業時間が分かる資料の写し
・営業時間の短縮状況、酒類の提供時間が分かる資料の写し
・理由書

<1日あたり4.1万円から10万円の協力金を申請する場合必要となる追加書類>
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の4月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の4月の売上帳簿等の写し

<大企業および1日あたり10.1万円から20万円の協力金を申請する場合必要となる追加書類>
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の4月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の4月の売上帳簿等の写し
・令和3年(2021年)の4月の売上帳簿等の写し

【緊急事態措置期間】
・申請書
・誓約書
・支払い口座振替依頼書
・口座番号と口座名義(カタカナ)が確認できる資料の写し(通帳の表紙裏など)
・本人確認書類の写し
・申請対象月同月を含む令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の事業年度の確定申告書類の写し
・業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し
・施設(店舗)の外観(屋号が分かるもの)の写真
・施設(店舗)の内観(店内の様子が分かるもの)の写真
・直近の月締め帳簿(令和2年11月から令和3年6月までのいずれかの月分)
・通常(時短対応以前)の営業時間が分かる資料の写し
・営業時間の短縮状況、酒類の提供時間が分かる資料の写し
・理由書

■令和3年4月25日から5月31日分
<1日あたり4.1万円から10万円の協力金を申請する場合必要となる追加書類>
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の5月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の5月の売上帳簿等の写し

<大企業および1日あたり10.1万円から20万円の協力金を申請する場合必要となる追加書類>
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の5月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の5月の売上帳簿等の写し
・令和3年(2021年)の5月の売上帳簿等の写し

■協力金に必要な書類などについてはこちら■

■令和3年6月1日から7月11日分
<1日あたり4.1万円から10万円の協力金を申請する場合必要となる追加書類>
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の6月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の6月の売上帳簿等の写し

<大企業および1日あたり10.1万円から20万円の協力金を申請する場合必要となる追加書類>
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の6月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
・令和2年(2020年)または平成31年(2019年)の6月の売上帳簿等の写し
・令和3年(2021年)の6月の売上帳簿等の写し

■協力金に必要な書類などについてはこちら■

申請方法
【まん延防止等重点措置期間】
<WEB申請>
5月14日(金曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年6月15日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒603-8799
京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 宛

※郵送で申請を行う場合はレターパックライトまたはレターパックプラスで申請する必要があります。

【緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月31日分)】
<WEB申請>
6月7日(月曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月8日(木曜日)までの消印有効

■宛先■
〒603-8799
京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 宛

※郵送で申請を行う場合はレターパックライトまたはレターパックプラスで申請する必要があります。

【緊急事態措置期間(令和3年6月1日から7月11日分)】
<WEB申請>
7月1日(木曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月2日(月曜日)までの消印有効

■宛先■
〒603-8799
京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 宛

※郵送で申請を行う場合はレターパックライトまたはレターパックプラスで申請する必要があります。


最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■京都府「京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)」
■京都府「京都府緊急事態措置協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)」
■京都府「京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)」
■京都府「まん延防止等重点措置協力金(京都市内:4月12日~4月24日実施分)」
■京都府「京都府における緊急事態措置(令和3年5月7日決定)」
■京都府「京都府「まん延防止等重点措置」等について」
■京都府「ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付について」
■京都府「感染拡大防止ガイドライン」

愛知県の協力金の概要・申請方法

期間
【まん延防止等重点措置期間】
令和3年4月20日から令和3年5月11日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年5月12日から6月20日(延長期間含む)
対象者
●県の要請に応じて、時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者で、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)に協力した店舗。

【まん延防止等重点措置期間】
<名古屋市内>
◆営業時間を朝5時から夜20時までの間に短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

<名古屋市を除く愛知県内全域>
◆営業時間を朝5時から夜21時までの間に短縮し、全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

業種別ガイドラインを遵守すること。
●県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。
●カラオケ設備の利用を自粛(設備を提供している店舗のみ)すること。
支給金額
名古屋市内と名古屋市外で条件が異なります。

<名古屋市内>
【まん延防止等重点措置・緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

<名古屋市を除く愛知県内全域>
【まん延防止等重点措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円以下
1日あたり2.5万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円越~25万円以下
1日あたり2.5万円から7.5万円
(1日あたりの売上高×0.3)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり7.5万円

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

【緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【令和3年4月20日から令和3年5月31日分】
まん延防止等重点措置期間(令和3年4月20日から5月11日分)
緊急事態措置期間(令和3年5月11日から5月31日分)

令和3年6月7日(月曜日)から令和3年7月31日(土曜日)まで

【令和3年6月1日から令和3年6月20日分】
令和3年7月5日(月曜日)から令和3年8月20日(金曜日)まで
申請必要書類
【令和3年4月20日から令和3年5月31日分】
まん延防止等重点措置期間(令和3年4月20日から5月11日分)
緊急事態措置期間(令和3年5月11日から5月31日分)

・協力金交付申請書
・誓約書
・★飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し
・施設の内観、外観の写真
・休業・営業時間短縮、酒類の提供自粛などを示す資料の写し、または貼紙や写真
・確定申告書の写し
・★代表者の運転免許証、健康保険証またはマイナンバーカード(表面)の写し
・★振込先口座がわかる書類

※★については、以前に県の協力金(12/18〜1/11実施分以降)の申請をしている方で、直近の提出書類と記載内容が同一のものに限り、省略可能です。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■

【緊急事態措置期間】
・協力金交付申請書
・誓約書
★飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し
・施設の内観、外観の写真
・休業・営業時間短縮、酒類の提供自粛などを示す資料の写し、または貼紙や写真
・確定申告書の写し
★代表者の運転免許証、健康保険証またはマイナンバーカード(表面)の写し
★振込先口座がわかる書類

※★については、以前に県の協力金(12/18〜1/11実施分以降)の申請をしている方で、直近の提出書類と記載内容が同一のものに限り、省略可能です。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■
申請方法
【令和3年4月20日から令和3年5月31日分】
<WEB申請>
6月7日(月曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月31日(土曜日)までの消印有効

■宛先■
〒460-8780
名古屋市中区栄
愛知県感染防止対策協力金事務局 宛
愛知県感 染防止対 策協力金(4/20~5/31実施分)申請書類在中
営業時間短縮要請枠

※郵送で申請を行う場合は簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で申請する必要があります。

【緊急事態措置期間】
<WEB申請>
7月5日(月曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月20日(金曜日)までの消印有効

■宛先■
〒460-8780
名古屋市中区栄
愛知県感染防止対策協力金事務局 宛
愛知県感染防止対策協力金(6/1~6/20実施分)申請書類在中
営業時間短縮要請枠

※郵送で申請を行う場合は簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で申請する必要があります。


最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■愛知県「緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金 (6/1~6/20) 」 について」
■愛知県「緊急事態措置の延長に伴う飲食店等に対する「愛知県感染防止対策協力金(6/1~6/20実施分)」の実施概要について」
■愛知県「まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金 (4/20~5/31) 」 について」
■愛知県「緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/31実施分)」の実施概要について」の実施概要について」
■愛知県「協力金」
■愛知県「 新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について(PRステッカー・ポスター)」
■愛知県「業種別ガイドライン」

福岡県の協力金の概要・申請方法

期間
【福岡県感染拡大防止協力期間】
<福岡市内>
令和3年4月22日から令和3年5月11日まで

<久留米市内>
令和3年4月25日から令和3年5月11日まで

<その他市町村>
令和3年5月6日から令和3年5月11日まで

【緊急事態措置期間】
令和3年5月12日から6月20日(延長期間含む)
対象者
●対象区域内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗(宅配・テイクアウトサービスは除きますが、屋台は対象となります)。

【福岡県感染拡大防止協力期間】
<福岡市・久留米市内 5月5日まで>
◆夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、営業時間を朝5時から夜21時までの間に短縮し、酒類の提供は11時から20時半までと全面的に協力した店舗

<福岡市・久留米市内 5月6日から5月11日まで>
◆夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、営業時間を朝5時から夜20時までの間に短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

<その他市町村 5月6日から5月11日まで>
◆夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、営業時間を朝5時から夜21時までの間に短縮し、酒類の提供は11時から20時までと全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

支給金額
【福岡県感染拡大防止協力期間】
<福岡市・久留米市内 5月5日まで>
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円以下
1日あたり2.5万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円越~25万円以下
1日あたり2.5万円から7.5万円
(1日あたりの売上高×0.3)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり7.5万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4、または、1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額)

<福岡市・久留米市内 5月6日から5月11日まで>
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
7.5万円以下
1日あたり3万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
7.5万円越~25万円以下
1日あたり3万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

<その他市町村 5月6日から5月11日まで>
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円以下
1日あたり2.5万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円越~25万円以下
1日あたり2.5万円から7.5万円
(1日あたりの売上高×0.3)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり7.5万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4、または、1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額)

【緊急事態措置期間】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【福岡県感染拡大防止協力期間(第5期・第6期)】
令和3年5月20日から令和3年8月11日まで

【緊急事態措置期間(第7期:令和3年5月12日から5月31日分)】
令和3年6月1日から令和3年8月11日まで

【緊急事態措置期間(第8期:令和3年6月1日から6月20日分)】
令和3年6月21日から令和3年8月11日まで
申請必要書類
申請時必要予定書類。

【福岡県感染拡大防止協力期間】
➀売上高方式(1日当たりの売上高が8万3,333円以下・福岡市及び久留米市は75,000円以下)の場合
・申請書
・誓約書
・理由書(該当する場合のみ)
・★本人確認書類の写し(運転免許証など)※個人事業者のみ
・★役員名簿(指定様式)※法人のみ
・★通帳の写し
・★店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真
・飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
・営業時間短縮の状況が分かる書類の写し又は写真
・酒類の提供時間が分かる書類の写し又は写真(メニュー表など)※該当する場合のみ
・給付決定通知の写し(【第1期】【第2期】【第3期】【第4期】のいずれか)※該当する場合のみ
・法人の場合、法人税確定申告書別表の写し
・個人事業主の場合、確定申告書B第一表の写し

➁売上高方式(1日当たりの売上高が8万3,333円超・福岡市及び久留米市は75,000円超)の場合
・申請書
・誓約書
・理由書(該当する場合のみ)
・★本人確認書類の写し(運転免許証など)※個人事業者のみ
・★役員名簿(指定様式)※法人のみ
・★通帳の写し
・★店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真
・飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
・営業時間短縮の状況が分かる書類の写し又は写真
・酒類の提供時間が分かる書類の写し又は写真(メニュー表など)※該当する場合のみ
・給付決定通知の写し(【第1期】【第2期】【第3期】【第4期】のいずれか)※該当する場合のみ
・法人の場合、法人税確定申告書別表一の写し
・法人の場合、法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
・法人の場合、売上に係る売上帳等の帳簿の写し
・個人事業主の場合、所得税の確定申告書B第一表の写し
・個人事業主の場合、青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
・個人事業主の場合、売上に係る売上帳等の帳簿の写し

➂売上高減少額方式の場合
➁の必要書類に下記書類が必要書類として追加されます。
・令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し

※過去、福岡県感染拡大防止協力金申請済の方は、★の書類が省略できます。

【緊急事態措置期間】
➀売上高方式(1日当たりの売上高が10万円以下)の場合
・申請書
・誓約書
・理由書(該当する場合のみ)
・★本人確認書類の写し(運転免許証など)※個人事業者のみ
・★役員名簿(指定様式)※法人のみ
・★店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真
・飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
・営業時間短縮の状況が分かる書類の写し又は写真
・酒類の提供時間が分かる書類の写し又は写真(メニュー表など)※該当する場合のみ
・給付決定通知の写し(【第1期】【第2期】【第3期】【第4期】のいずれか)※該当する場合のみ
・家賃月額が分かる資料(契約書の写し)など※該当する場合のみ
・法人の場合、法人税確定申告書別表の写し
・個人事業主の場合、確定申告書B第一表の写し

➁売上高方式(1日当たりの売上高が10万円超)の場合
・申請書
・誓約書
・理由書(該当する場合のみ)
・★本人確認書類の写し(運転免許証など)※個人事業者のみ
・★役員名簿(指定様式)※法人のみ
・★店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真
・飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
・営業時間短縮の状況が分かる書類の写し又は写真
・酒類の提供時間が分かる書類の写し又は写真(メニュー表など)※該当する場合のみ
・給付決定通知の写し(【第1期】【第2期】【第3期】【第4期】のいずれか)※該当する場合のみ
・家賃月額が分かる資料(契約書の写し)など※該当する場合のみ
・法人の場合、法人税確定申告書別表一の写し
・法人の場合、法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
・法人の場合、売上に係る売上帳等の帳簿の写し
・個人事業主の場合、所得税の確定申告書B第一表の写し
・個人事業主の場合、青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
・個人事業主の場合、売上に係る売上帳等の帳簿の写し

➂売上高減少額方式の場合
➁の必要書類に下記書類が必要書類として追加されます。
・令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し

※過去、福岡県感染拡大防止協力金申請済の方は、★の書類が省略できます。
申請方法
【福岡県感染拡大防止協力期間(第5期・第6期)】
<電子申請>
6月1日午前9時より。
■電子申請サイトはこちら(過去協力金の申請をしたことがある方)■

■電子申請サイトはこちら(今回初めて申請を行う方)■

<郵送申請>
令和3年8月11日(水曜日)までの消印有効

■宛先■
〒810-8799
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
【第5期】【第6期】

※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記する必要があります。

【緊急事態措置期間(第7期:令和3年5月12日から5月31日分)】
<電子申請>
6月1日午前9時より。
■電子申請サイトはこちら(過去協力金の申請をしたことがある方)■

■電子申請サイトはこちら(今回初めて申請を行う方)■

<郵送申請>
令和3年8月11日(水曜日)までの消印有効

■宛先■
〒810-8799
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
【第7期】

※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記する必要があります。

【緊急事態措置期間(第8期:令和3年6月1日から6月20日分)】
<電子申請>
6月25日より。
■電子申請サイトはこちら(過去協力金の申請をしたことがある方)■

■電子申請サイトはこちら(今回初めて申請を行う方)■

<郵送申請>
令和3年8月11日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒810-8799
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
【第8期】

※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記する必要があります。


最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■福岡県「【第8期】福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「【第7期】福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「【第6期】福岡県感染拡大防止協力金について」
■福岡県「【第5期】福岡県感染拡大防止協力金について」

北海道の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年5月16日から令和3年6月20日まで(延長期間含む)
対象者
特定措置区域と措置区域で条件が異なります。
また令和3年5月16日から要請対応ができなかったとしても、18日までに要請に応じることができれば対象となります。

<特定措置区域>
札幌市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・小樽市・旭川市

<措置区域>
特定措置区域以外の市町村

●対象区域内の飲食店・遊興施設・結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗(宅配・テイクアウトサービスは除きますが、飲食店営業許可を受けていないカラオケ店は対象となります)。

<特定措置区域>
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗
◆結婚式場においては飲食店と同様の要請に従い、1.5時間以内で少人数(50人以下、または50%以下のどちらか少ない方)で開催すること
◆感染防止対策を実施し、業種別ガイドラインを遵守すること

<措置区域>
◆営業時間を朝5時から夜20時までと全面的に協力した店舗
◆酒類の提供(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)を朝11時から夜19時までと全面的に協力した店舗
◆業種別ガイドラインを遵守すること

支給金額
特定措置区域と措置区域で条件が異なります。

<特定措置区域>
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)

<措置区域>
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円以下
1日あたり2.5万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
83,333円越~25万円以下
1日あたり2.5万円から7.5万円
(1日あたりの売上高×0.3)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり7.5万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4、または、1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額)
申請時期・締切日
【特定措置区域以外:令和3年5月16日から5月31日分】
令和3年6月1日から令和3年8月31日まで

【特定措置区域:令和3年5月16日から5月31日分】
申請先は各市町村となります(道では申請を受け付けません)。
●札幌市の詳細はこちら
●江別市の詳細はこちら
●千歳市の詳細はこちら
●恵庭市の詳細はこちら
●北広島市の詳細はこちら
●石狩市の詳細はこちら
●当別町の詳細はこちら
●新篠津村の詳細はこちら
●小樽市の詳細はこちら
●旭川市の詳細はこちら

【特定措置区域以外:令和3年6月1日から6月20日分】
令和3年6月21日から令和3年8月31日まで

【特定措置区域:令和3年6月1日から6月20日分】
申請先は各市町村となります(道では申請を受け付けません)。
各市町村のサイトをご確認ください(上記リンク参照)。
 
申請必要書類
【特定措置区域以外】
・申請書
・誓約書
・売上高及び営業実態が確認できる書類(確定申告書の写しなど)
・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
・業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
・要請に応じていただいたことがわかる書類
・通帳の写し
・本人確認書類の写し
・必要書類チェックリスト

【特定措置区域】
各市町村のサイトをご確認ください。
●札幌市の詳細はこちら
●江別市の詳細はこちら
●千歳市の詳細はこちら
●恵庭市の詳細はこちら
●北広島市の詳細はこちら
●石狩市の詳細はこちら
●当別町の詳細はこちら
●新篠津村の詳細はこちら
●小樽市の詳細はこちら
●旭川市の詳細はこちら
申請方法
【特定措置区域以外:令和3年5月16日から5月31日分】
電子申請または郵送申請

<電子申請>
■電子申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月31日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
緊急事態措置協力支援金(飲食店等) 係

【特定措置区域:令和3年5月16日から5月31日分】
各市町村のサイトをご確認ください。
●札幌市の詳細はこちら
●江別市の詳細はこちら
●千歳市の詳細はこちら
●恵庭市の詳細はこちら
●北広島市の詳細はこちら
●石狩市の詳細はこちら
●当別町の詳細はこちら
●新篠津村の詳細はこちら
●小樽市の詳細はこちら
●旭川市の詳細はこちら

【特定措置区域以外:令和3年6月1日から6月20日分】
電子申請または郵送申請

<電子申請>
■電子申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月31日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱第39号
緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【6月分】 係

【特定措置区域:令和3年6月1日から6月20日分】
各市町村のサイトをご確認ください(上記リンク参照)。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■北海道「飲食店向け支援金(緊急事態措置協力支援金)について 6月分」
■北海道「飲食店向け支援金(緊急事態措置協力支援金)について」
■北海道「新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について」
■北海道「北海道における緊急事態宣言」

岡山県の協力金の概要・申請方法

期間
令和3年5月16日から令和3年6月20日まで(延長期間含む)
対象者
令和3年5月16日から要請対応ができなかったとしても、17日までに要請に応じることができれば対象となります。

●対象区域内の飲食店・遊興施設・結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗(宅配・テイクアウトサービスは除きますが、飲食店営業許可を受けていないカラオケ店は対象となります)。

◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗
◆結婚式場においては飲食店と同様の要請に従い、1.5時間以内で少人数(50人以下、または50%以下のどちらか少ない方)で開催すること
◆感染防止対策を実施し、業種別ガイドラインを遵守すること

支給金額
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【令和3年5月16日から5月31日分】
令和3年6月8日(火曜日)から令和3年7月31日(土曜日)まで

【令和3年6月1日から6月20日分】
令和3年6月21日(月曜日)から令和3年8月20日(金曜日)まで
 
申請必要書類
【令和3年5月16日から5月31日分】
・岡山県時短要請協力金(第2期)支給申請書兼実績報告書
・誓約書
・★代表者の本人確認書類の写し(個人事業主の場合)
・振込口座、名義人の確認書類
・施設ごとの協力内容及び協力金支給申請額計算シート
・計算シート判定表
・★屋号、店名が確認できる店舗の外観・内観写真
・営業許可証の写し
・施設の営業実態が確認できるもの
・営業時間短縮状況(要請を受けての休業を含む)の確認ができるもの
・★店舗の売上高の確認ができるもの(1日あたりの売上高が83,333円を超える場合)
・令和3年5月の売上高が確認できる書類(売上高減少方式を選択した場合)
・理由書(必要がある場合)

※岡山県時短要請協力金(第1期)の「支給決定及び額の確定通知書」が届いている場合は、★の書類が省略できます。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■

【令和3年6月1日から6月20日分】
・岡山県時短要請協力金(第3期)支給申請書兼実績報告書
・誓約書
・★代表者の本人確認書類の写し(個人事業主の場合)
・振込口座、名義人の確認書類
・施設ごとの協力内容及び協力金支給申請額計算シート
・計算シート判定表
・★屋号、店名が確認できる店舗の外観・内観写真
・営業許可証の写し
・施設の営業実態が確認できるもの
・営業時間短縮状況(要請を受けての休業を含む)の確認ができるもの
・★店舗の売上高の確認ができるもの(1日あたりの売上高が10万円を超える場合)
・令和3年6月の売上高が確認できる書類(売上高減少方式を選択した場合)
・理由書(必要がある場合)

※岡山県時短要請協力金(第1期)の「支給決定及び額の確定通知書」が届いている場合は、★の書類が省略できます。
■協力金に必要な書類などについてはこちら■
申請方法
電子申請または郵送申請

【令和3年5月16日から5月31日分】
<電子申請>
6月21日(月曜日)より
■電子申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月31日(土曜日)までの消印有効

■宛先■
〒700-0821
岡山市北区中山下1-8-45
NTTクレド岡山ビル8階
「岡山県時短要請協力金(第2期)受付係」宛

【令和3年6月1日から6月20日分】
<電子申請>
6月24日(木曜日)より
■電子申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月20日(金曜日)までの消印有効

■宛先■
〒700-0821
岡山市北区中山下1-8-45
NTTクレド岡山ビル8階
「岡山県時短要請協力金(第3期)受付係」宛

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■岡山県「岡山県時短要請協力金(第3期:6月1日~6月20日)について」
■岡山県「岡山県時短要請協力金(第2期:5月16日~5月31日)について」
■岡山県「緊急事態措置(新型コロナウイルス感染症)」

広島県の協力金の概要・申請方法

期間
地域によって要請の内容が異なります。

<➀広島市中心部の飲食店(酒類を提供する)>
【広島県による集中対策措置期間】
令和3年5月12日から令和3年5月15日まで
広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期

【緊急事態措置期間】
令和3年5月16日から令和3年6月20日まで(延長期間含む)
広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期:令和3年5月16日から令和3年6月1日まで
広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第2期:令和3年6月2日から令和3年6月20日まで

<➁広島県内全域の➀を除く飲食店など(酒類又はカラオケ設備を提供する)>
<➂広島県内全域の➀と➁を除く飲食店(酒及びカラオケ設備の提供無し)>
【緊急事態措置期間】
令和3年5月16日から令和3年6月20日まで(延長期間含む)
広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期:令和3年5月16日から令和3年6月1日まで
広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第2期:令和3年6月2日から令和3年6月20日まで

対象者
●対象区域内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗(宅配・テイクアウトサービスは除きます)。

【広島県による集中対策措置期間】
◆夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供は11時から19時までと全面的に協力した店舗

【緊急事態措置期間】
◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録をすること。
支給金額
<流川・薬研堀地区>
企業規模、PCR検査の受検の有無、協力内容によって異なります。

【広島県による集中対策措置期間】
●中小企業など
要請対応 PCR受検 無 PCR受検 有
時短対応 1.5~4.5万円/日 2~6万円/日
休業対応 2~6万円/日 2.5~7.5万円/日

●大企業など
要請対応 PCR受検 無 PCR受検 有
時短対応 最大10万円/日 最大15万円/日
休業対応 最大15万円/日 最大20万円/日

【緊急事態措置期間(広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期:令和3年5月16日から令和3年6月1日まで)】
●中小企業など
要請対応 PCR受検 無 PCR受検 有
時短対応 3~9万円/日 3.5~9.5万円/日
休業対応 3.5~9.5万円/日 4~10万円/日

●大企業など
要請対応 PCR受検 無 PCR受検 有
時短対応 最大19万円/日 最大19.5万円/日
休業対応 最大19.5万円/日 最大20万円/日

※広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第2期(令和3年6月2日から令和3年6月20日)分からは、区域によっての違いはありませんので、<広島県内全域>の【緊急事態措置期間】の条件をご参照ください。


<広島県内全域>
企業規模、協力内容によって異なります。

【広島県による集中対策措置期間】
要請対応 中小企業など 大企業
時短対応 1.5~4.5万円/日 最大10万円/日
休業対応 2~6万円/日 最大15万円/日

【緊急事態措置期間(広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期・第2期)】
要請対応 中小企業など 大企業
時短対応 3~9万円/日 最大19万円/日
休業対応 3.5~9.5万円/日 最大19.5万円/日
申請時期・締切日
【広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期(令和3年5月16日から令和3年6月1日)分】
令和3年6月2日(水曜日)から令和3年7月20日(火曜日)まで

【広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第2期(令和3年6月2日から令和3年6月20日)分】
令和3年6月21日(月曜日)から令和3年8月10日(火曜日)まで
 
申請必要書類
【広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期分】
・事業者用&店舗用チェックシート
・申請書
・誓約書
・法人代表者または個人事業主の本人確認書類の写し
・振込先口座の通帳の写し
・令和元年または令和2年の確定申告書
・店舗用チェックシート
・店舗情報シート
・飲食店営業許可証の写し
・要請前の営業時間を証明する書類
・店舗の内観、外観写真
・計算書
・「広島積極ガード店」のステッカーと「新型コロナ感染症対策取組宣言店」の宣言書の掲示している写真
・酒類のメニュー表、カラオケ設備の写真
・令和元年または令和2年の確定申告書の5月の売上高の内訳がわかる資料
・対象月(5月)の売上に係る売上帳簿の写し
・PCR検査の受検を証明する書類(該当店舗のみ)

■協力金に必要な書類などについてはこちら■

【広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第2期分】
・事業者用&店舗用チェックシート
・申請書
・誓約書
・法人代表者または個人事業主の本人確認書類の写し
・振込先口座の通帳の写し
・令和元年または令和2年の確定申告書
・店舗用チェックシート
・店舗情報シート
・飲食店営業許可証の写し
・要請前の営業時間を証明する書類
・店舗の内観、外観写真
・計算書
・「広島積極ガード店」のステッカーと「新型コロナ感染症対策取組宣言店」の宣言書の掲示している写真
・酒類のメニュー表、カラオケ設備の写真
・令和元年または令和2年の確定申告書の6月の売上高の内訳がわかる資料
・対象月(6月)の売上に係る売上帳簿の写し

■協力金に必要な書類などについてはこちら■
 
申請方法
【広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第1期分】
<電子申請>
6月11日(金曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年7月20日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒730-0856
広島県広島市中区河原町1番26号(広島県環衛ビル)
広島県協力支援金センター
(一般社団法人広島県生活衛生同業組合連合会)

※簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記する必要があります。

【広島県感染症拡大防止協力支援金 令和3年度第2期分】
<電子申請>
6月21日(月曜日)より
■WEB申請サイトはこちら■

<郵送申請>
令和3年8月10日(火曜日)までの消印有効

■宛先■
〒730-0856
広島県広島市中区河原町1番26号(広島県環衛ビル)
広島県協力支援金センター
(一般社団法人広島県生活衛生同業組合連合会)

※簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で申請をする必要があります。
※郵送時は封筒などに差出人の住所および申請者名を明記する必要があります。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■広島県「広島県へ緊急事態宣言が発令」
■広島県「広島県感染症拡大防止協力支援金について」
■広島県「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)について」
■広島県「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)」
■広島県「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)について」
■広島県「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)」
■広島県「広島積極ガード店について」
■広島県「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店について」

沖縄県の協力金の概要・申請方法【7/19更新!】

期間
令和3年5月23日から令和3年8月22日まで(延長期間含む)
対象者
●県全域の飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店、バー、カラオケボックス、結婚式場などで、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(宅配・テイクアウトサービスは除きます)。

◆酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店など(酒類の店内持込を認めている飲食店などを含む)
休業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
◆酒類を提供せず(酒類の店内持ち込みも含む)、かつカラオケ設備を使用しない飲食店など
夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮と全面的に協力した店舗

●感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること(沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守)。
●申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
支給金額
【感染拡大防止対策協力金(第7期):令和3年5月23日から7月11日】
●中小企業など
「売上高方式」
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円以下
1日あたり4万円
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
10万円越~25万円以下
1日あたり4万円から10万円
(1日あたりの売上高×0.4)
1日あたりの売上高(前年度または前々年度)
25万円越
1日あたり10万円
※中小企業などの場合、売上高減少方式を選択することも可能です。

●大企業
「売上高減少方式」
1日あたり上限20万円(1日あたりの売上減少額×0.4)
申請時期・締切日
【感染拡大防止対策協力金(第7期):令和3年5月23日から7月11日】
令和3年7月19日(月曜日)から令和3年9月3日(金曜日)まで
 
申請必要書類
・店舗の内観および外観が確認できる写真
・口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し
・運転免許証など本人確認ができる書類(写し)
・食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し
・休業、もしくは酒類カラオケ設備の提供を停止し、20時までの営業時間短縮を実施したことがしたことがわかる資料
・感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類
・業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類
・中小企業者の場合、前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり飲食業売上高を証明する資料
・大企業もしくは売上高減少方式を選択する中小企業の場合、前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの飲食業売上高の減少額を証明する資料
 
申請方法
【感染拡大防止対策協力金(第7期):令和3年5月23日から7月11日】
電子申請のみ

<電子申請>
7月19日(月曜日)より
■対象となる店舗申請サイトはこちら■

■事業者申請サイトはこちら■

※対象となる店舗について申請後、事業者に関する申請を行い必要があります。両方の申請が完了していないと、協力金の支給がされませんのでご注意ください。

最新の情報につきましては、下記サイトを参照ください。
■沖縄県「【第7期】沖縄県緊急事態宣言による営業時間短縮要請に伴う協力金の支給について」
■沖縄県「【第7期】申請受付要項」
■沖縄県「(県内事業者の皆様へ)沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライ ンの作成について」
■沖縄県「 シーサーステッカー(沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー)について」

【コロナ対策】その他コロナ対策・支援金についての情報をまとめた記事はこちら

■【2月8日以降協力金申請】緊急事態宣言に伴う協力金の申請について自治体別まとめ
■【2月7日までの協力金】緊急事態宣言発令に伴う協力金の自治体ごとの申請方法まとめ

店通編集部