2020年度の飲食店倒産715件 12月以降は前年度を大幅に下回る結果に

▽この記事の要約▽2020年4月から2021年3月までの飲食店事業者の倒産は715件2020年12月以降は営業時間短縮への協力金の効果もあり前年度を下回る結果に飲食店の業態別では「酒場・ビヤホール」の倒産が183件202 […]

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▽この記事の要約▽

2020年4月から2021年3月までの飲食店事業者の倒産は715件

2020年12月以降は営業時間短縮への協力金の効果もあり前年度を下回る結果に

飲食店の業態別では「酒場・ビヤホール」の倒産が183件

2020年4月から2021年3月までの倒産が715件

株式会社帝国データバンク(以下、TDB)が、特別企画として「飲食店の倒産動向調査(2020年度)」を実施、その結果を4月2日に発表している。

同調査によって、2020年4月から2021年3月までの飲食店事業者の倒産が715件発生したことが分かり、2年連続で700件を超え、過去3番目に多い結果となった。

一方で月別に見ると、2020年5月は弁護士事務所や裁判所の業務縮小などの影響があったほか、新型コロナウイルスの感染拡大第3派発生の2020年12月以降は、営業時間短縮への協力金の効果もあり、前年度を大幅に下回った。

業態別では「酒場・ビヤホール」の倒産が183件で最多

飲食店の業態別では「酒場・ビヤホール」の倒産が183件(構成比25.6%)で最多となっており、2019年度の倒産件数を超えたほか、2020年度以降では最多を更新。「中華・東洋料理店」の倒産が99件(構成比13.8%)、「西洋料理店」が92 件(構成比12.9%)、「日本料理店」が67 件(構成比9.4%)などと続いた。

負債規模別では、「5000万円未満」が最多の562件(構成比78.6%)で、「5000万円~1億円未満」が76件(構成比10.6%)、「1億円~5億円未満」が62件(構成比8.7%)などとなっている。

新型コロナウイルスの影響で今後も苦境が続くか

緊急事態宣言が解除されたものの、大阪府と兵庫県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まり、営業時間短縮が要請されるなど、依然として厳しい経営状況が続くとみられている。

しかし一方で大阪府・兵庫県やほかの地域でも、営業時間短縮をした飲食店には、行政側が協力金の支給を発表。TDBの調査では2020年12月以降、営業時間短縮への協力金が支給されたことによる効果があったことが分かっており、飲食店が確実にこの協力金を受けとるための手続きができれば、少しでも経営状況の改善につながるのではないだろうか。