【飲食店向け 融資・支援策】運転資金・設備資金・助成金・支援制度まとめ

飲食店、外食業の事業者向けの新型コロナウィルス感染症に関連する融資・支援策・補助金・助成金について、条件別の一覧にまとめてわかりやすく紹介します。信用保証協会(全国信用保証協会連合会)、日本政策金融公庫、振興計画認定組合の組合員または知事推薦による貸付、生活衛生同業組合の推薦による貸付、商工会・商工会議所の推薦による貸付、商工組合中央金庫、労働局、社会福祉協議会、銀行による資金繰り・ローン返済猶予、都道府県別の補助金・助成金・融資情報などを、窓口別に紹介します。

新型コロナウイルスに関連する飲食店向けの融資や支援制度の条件別一覧まとめ※この記事は公開日時点の情報を掲載しております。

 
新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの飲食店が打撃を受け、資金繰りが悪化する状況の中、日本政策金融公庫をはじめ、各機関で新型コロナウイルスに関する特別貸付や支援策が行われています。
早急な融資を求める方が多く、すでにご存じの方も多いと思いますが、各機関の相談ダイヤルは混雑によりつながりにくく、感染の影響により受付時間の縮小や中断をしている相談窓口もあります。
  

【条件別】融資・支援策一覧 まとめ

まず最初に、融資・支援策の条件別の一覧を紹介します。クリックすると、記事内の詳細情報にジャンプしてご覧いただけます。 

■売上高5%以上減少した店舗への制度
①セーフティネット5号
④新型コロナウイルス 感染症特別貸付
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
⑥新型コロナウイルス 対策衛経(拡充)
⑧新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充)
⑨商工中金等による「危機対応融資」

■売上高10%以上減少した店舗への制度
⑦衛生環境激変対策 特別貸付

■売上高15%以上減少した店舗への制度
③危機関連保証

■売上高20%以上減少した店舗への制度
②セーフティネット4号

■休業を実施した場合の賃⾦相当額に対する助成金
⑩雇用調整助成金

■休業や失業等により生活資金などの特例貸付
⑪生活福祉資金貸付

取引先銀行への資金繰り・ローン返済猶予相談
取引先銀行・資金繰り・ローン返済猶予

全国の都道府県・市区町村の補助金・助成金・融資などの情報
都道府県別 補助金・助成金・融資情報
 
※国民事業の利下げ及び利子補給は④⑤⑥⑧と共有となり、追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象となります。
・利子補給対象上限
 日本公庫等:中小事業1億円、国民事業3,000万円
 商工中金:危機対応融資1億円
 
融資を希望する場合は、まずは書類を作成し提出することが先決です。
それでは各機関の支援策と手続き、それぞれの支援策の概要について、相談窓口ごとに紹介いたします。
最新ニュースはこちら

信用保証協会(全国信用保証協会連合会)

信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症による影響により、経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けに借入債務の保証制度、保証料と金利がゼロの対象となる保証制度を用意しています。
最新情報は、全国信用保証協会連合会ウェブサイトに随時更新されていますので、ご確認ください。
一般社団法人 全国信用保証協会連合会
 

申請手続き

1. 取引のある金融機関、または最寄りの信用保証協会に相談

2. 対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資を申込む
 
※新型コロナウイルスに関連するセーフティネット保証制度は、突発的災害(自然災害等)に対する4号と、業況の悪化している業種に対する5号があり、4号と5号は併用できますが、同じ枠内としてカウントされます。
 

①セーフティネット保証5号

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が5%以上減少
・借入債務の80%を信用保証協会が保証
・危機関連保証とは別枠、セーフティネット4号と同枠で最大2.8億円の債務を保証
・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
 
参照URL
セーフティネット保証制度5号:業況の悪化している業種(全国的)
お近くの信用保証協会一覧|一般社団法人 全国信用保証協会連合会
民間金融機関 各信用保証協会相談窓口一覧|経済産業省

 

②セーフティネット保証4号

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が20%以上減少
・借入債務の100%を信用保証協会が保証
・危機関連保証とは別枠、セーフティネット5号と同枠で最大2.8億円の債務を保証
・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
 
参照URL
セーフティネット保証制度4号:突発的災害(自然災害等)
お近くの信用保証協会一覧|一般社団法人 全国信用保証協会連合会
民間金融機関 各信用保証協会相談窓口一覧|経済産業省
 

③『危機関連保証』

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が15%以上減少
・借入債務の100%を信用保証協会が保証
・セーフティネット4号・5号とは別枠で最大2.8億円の債務を保証
・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
 
参照URL
危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)|中小企業庁
お近くの信用保証協会一覧|一般社団法人 全国信用保証協会連合会
民間金融機関 各信用保証協会相談窓口一覧|経済産業省
 

日本政策金融公庫

4月7日に政府から政府の緊急事態宣言が発出された7都府県に所在する計50支店において、令和2年4月16日(木)から当面の間、支店窓口の営業時間が平日9時~15時(変更前は、平日9時~17時)に変更されました。
最新情報は、日本政策金融公庫ウェブサイトに随時更新されていますので、ご確認ください。
・新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内
・新型コロナウイルス感染症特別貸付インターネット申込手続き
 

④『新型コロナウィルス感染症特別貸付』

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が5%以上減少
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保
【返済期間】設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内
【融資限度額(別枠)】中小事業3億円、国民事業6,000万円(別枠)
※国民事業の利下げ及び利子補給は④⑤⑥⑧と共有
 

■個人事業主の方の必要書類

1. 借入申込書(表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、提出。)
インターネット申込の場合は、借入申込書に代えて、「お申込データ受付確認」の受信メール(印刷したもの)を提出
2. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
3. 直近2期分の確定申告書(一式)のコピー(青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。)
4. ご商売の概要(お客さまの自己申告書)※はじめて利用する方
5. 運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ)のコピー※はじめて利用する方
6. 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)※はじめて利用する方
 

■法人営業の方の必要書類

1. 借入申込書(表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、提出)
インターネット申込の場合は、借入申込書に代えて、「お申込データ受付確認」の受信メール(印刷したもの)を提出
2. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
3. 直近2期分の確定申告書・決算書のコピー(勘定科目明細書を含む)(税務申告が1期しか完了していない方は1期分、事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は不要。)
4. 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)※はじめて利用する方
5. ご商売の概要(お客さまの自己申告書)※はじめて利用する方
6. 代表者の運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ)のコピー※はじめて利用する方
7. 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)※はじめて利用する方
 
参照URL
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要|日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付のご提出書類・お申込手続き|日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付専用 事業資金お申込受付インターネット申込手続き|日本政策金融公庫

 

振興計画認定組合員、または知事推薦による日本政策金融公庫貸付

ご利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要となります。
 

⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、日本政策金融公庫で貸付を実施する。

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が5%以上減少した生活衛生関係営業者
【資金の使いみち】設備資金、運転資金
※運転資金については、振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者が必要とするものに限る。
【貸付限度額】別枠6,000万円
【担保】無担保
【貸付期間】設備資金20年以内、運転資金15年以内、うち据置5年以内(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ)
【据置期間】5年以内(設備資金、運転資金)
※国民事業の利下げ及び利子補給は④⑤⑥⑧と共有
 
参照URL
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付等|厚生労働省
 

生活衛生同業組合の推薦による、日本政策金融公庫貸付

⑥生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充(新型コロナウイルス対策衛経)

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付、通称:衛経融資)制度は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係営業を営む小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で貸付を実施する制度です。

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が5%以上減少した生活衛生関係営業を営む小規模事業者で、都道府県生活衛生営業指導センター等の経営指導(原則6ヶ月以上)を受け、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者。
【資金の使いみち】設備資金、運転資金
【貸付限度額】通常の融資額+1,000万円(別枠)
【貸付期間】設備資金10年以内(うち据置4年)、運転資金7年以内(うち据置3年)
【担保等】担保・保証人は不要
※国民事業の利下げ及び利子補給は④⑤⑥⑧と共有
 
参照URL
生活衛生改善貸付|日本政策金融公庫
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付等|厚生労働省
 

⑦衛生環境激変対策特別貸付

新型コロナウイルス感染症の発生による、衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方に向けて発動している衛生環境激変特別貸付です。
ご利用にあたっては、所属する生活衛生同業組合の長の承認が必要です。

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が10%以上減少し、所属する生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者。
【資金の使いみち】経営を安定させるために必要な運転資金
【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
【融資期間】運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
【取扱期間】令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
【利率】基準利率 ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)
 
申請手続き
【必要な書類】
新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料
・生活衛生同業組合の長が発行する振興事業に係る資金証明書(振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方)
 
参照URL
衛生環境激変特別貸付<特別貸付>の概要|日本政策金融公庫
 

商工会・商工会議所の推薦による、日本政策金融公庫貸付

⑧小規模事業者経営改善資金(マル経融資)(拡充)

マル経融資は、商工会議所や商工会などで、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が5%以上減少し、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦を受けた者。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】通常の融資額+別枠1,000万円
【金利】経営改善利率1.21%(令和2年3月2日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ
※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。
【融資期間】設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
【相談窓口】日本政策金融公庫の本支店、またはお近くの商工会・商工会議所
※国民事業の利下げ及び利子補給は④⑤⑥⑧と共有
 
参照URL
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫
民間金融機関 各信用保証協会相談窓口一覧|経済産業省
  

商工組合中央金庫

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業や事業協同組合等への融資や返済に関する相談・対応を行っています。
最新情報は、商工組合中央金庫ウェブサイトに随時更新されていますので、ご確認ください。
・商工組合中央金庫
・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口融資制度のご案内
 

⑨危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さを踏まえ、中小・小規模事業者の資金繰りを支援・強化するための実質無利子貸付です。

■支援内容

【貸付対象】1ヶ月の売上高が5%以上減少
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 (うち据置5年以内)
【融資限度額】3億円(別枠)
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
 
申請手続き
商工組合中央金庫相談窓口(0120-542-711)、または最寄りの商工中金店舗へ問い合わせ
まずはヒアリングが行われ、その後下記書類などを提出する運びとなります。
 
はじめて利用する方の必要書類
借入申込書(危機対応制度融資用)
・商業登記簿謄本
・決算書
・直近の売上が確認できる資料
※近似の資料で代用も可能
 
すでに融資を利用されている方の必要書類
借入申込書(危機対応制度融資用)
・商業登記簿謄本
・決算書
・直近の売上が確認できる資料
※近似の資料で代用も可能
 
参照URL
新型コロナウイルス感染症特別相談窓口|商工中金
新型コロナウイルス感染症特別貸付のパンフレット(最新版)|商工中金
 

全都道府県労働局

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援し、感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。
雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧
 

⑩雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。新型コロナウイルス感染症の影響で休業を実施した場合の賃⾦相当額に対する助成金です。
 
申請手続き
・休業等実施計画届
・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係)
上記書類を揃え、お近くの労働局に提出

■支援内容

【助成率】中小企業は5分の4、大企業は3分の2(解雇等を行わない場合中小企業は10分の9、大企業は4分の3)
【上限】対象労働者1人1日当たり8,330円(令和2年3月1日現在)
【助成額】平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成対象額を出し、助成対象額に休業手当の支払い率をかけた額
 
参照URL
雇用調整助成金の特例措置|厚生労働省
 

市区町村社会福祉協議会

各都道府県社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度を、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象を休業や失業等により生活資金でお悩みの方々までに拡大し、緊急小口資金等の特例貸付を行っています。
 

⑪生活福祉資金貸付

申請手続き
・本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
・住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
・預金通帳(申込み当日までの記帳を行うこと)
 1. 新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
 2. 税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳(※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、日常的に入出金を行っている通帳、及び給与明細等の収入が確認できる書類が必要)
・印鑑(銀行印)
上記書類を揃え、最寄りの社会福祉協議会へ提出。

■支援内容

【貸付上限額】20万円
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内
【貸付利子・保証人】無利子・不要
 
参照URL
生活福祉資金貸付制度|一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
生活福祉資金貸付制度に関する多言語のパンフレット
 

その他の融資・補助金・助成金情報

取引先銀行による資金繰り・ローン返済猶予

金融庁から民間金融機関へ、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による業況や当面の資金繰り等に対する事業者訪問や緊急相談窓口の設置、実態の把握を要請し、事業主に対しては取引先銀行などへの積極的な相談を促しています。
新型コロナウイルス感染症関連情報:金融庁
 
申請手続き
取引先銀行への相談

■支援内容

新規融資・既往債務の返済猶予、つなぎ融資や、返済猶予等の条件変更
 
参照URL
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ|金融庁
 

都道府県別 補助金・助成金・融資情報

また、全国の都道府県・市区町村から、新型コロナウィルスに関連するさまざまな補助金・助成金・融資などの情報は、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」に随時更新されています。
都道府県別 新型コロナウィルス関連情報|J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
 

飲食業向け融資・支援策 まとめ

融資を受けるには、まずは書類を作成し提出することが大前提です。
どのような機関にも求められる基本の資料を以下にまとめますので、参考にしてください。
 
融資に必要となるもの〔基本〕
・直近3ヶ月分の売上が確認できる資料
・前年決算書または確定申告書
・法人の場合、会社謄本
法人の履歴事項全部証明書・登記簿謄本はオンラインや郵送でも申請できます。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
法務省|新型コロナウィルス感染症に関連登記・供託に関するオンライン申請等
 
店通は、みなさまの役に立つ情報、ピンチをチャンスにできる情報、未来につながる情報を発信するメディアを目指し運営してまいります。
冒頭でも紹介しました融資・支援策の条件別の一覧を改めて掲示しますので、お役立てください。

【条件別】融資・支援策一覧 まとめ

■売上高5%以上減少した店舗への制度
①セーフティネット5号
④新型コロナウイルス 感染症特別貸付
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
⑥新型コロナウイルス 対策衛経(拡充)
⑧新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充)
⑨商工中金等による「危機対応融資」

■売上高10%以上減少した店舗への制度
⑦衛生環境激変対策 特別貸付

■売上高15%以上減少した店舗への制度
③危機関連保証

■売上高20%以上減少した店舗への制度
②セーフティネット4号

■休業を実施した場合の賃⾦相当額に対する助成金
⑩雇用調整助成金

■休業や失業等により生活資金などの特例貸付
⑪生活福祉資金貸付

取引先銀行への資金繰り・ローン返済猶予相談
取引先銀行・資金繰り・ローン返済猶予

全国の都道府県・市区町村の補助金・助成金・融資などの情報
都道府県別 補助金・助成金・融資情報
 
※国民事業の利下げ及び利子補給は④⑤⑥⑧と共有となり、追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象となります。
・利子補給対象上限
 日本公庫等:中小事業1億円、国民事業3,000万円
 商工中金:危機対応融資1億円

  

 

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店通編集部 direction:もやし

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