信用金庫と銀行の違い、信用金庫・信用組合のメリットや、資金調達の前に知っておきたい金融機関の特徴とは?

信用金庫と信用組合は、銀行の種類にわけると「協同組織金融機関」に分類されます。信用金庫と信用組合の違いとそれぞれの特徴、普通銀行や政府系金融機関との違い、資金調達の際の銀行の使い分けをわかりやすく解説します。協同組織金融機関である信用金庫と信用組合は、地域に密着した経営を行っているため事業をスタートするときにはまず付き合っておきたい銀行。増資の方法までご紹介します。

店通編集部 経営ノウハウ 資金・お金 資金繰り
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店舗を経営するには資金を準備する必要があります。そのためには、どのような金融機関があるのかを知らなくてはなりません。
今回は資金調達先として知っておきたい信用金庫や信用組合が該当する「協同組織金融機関」について解説します。

信用金庫とは?信用組合との違いって何?

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信用金庫と信用組合は、銀行の種類にわけると「協同組織金融機関」に分類されます。
まず、この2つの違いを解説します。
 

信用金庫

信用金庫は、地域の人や企業が利用者および会員になって、地域を発展させるための相互扶助を目的にしています。営業地域が一定の地域に限定されており、その地域社会の利益を優先させるという特徴があります。
 
融資:原則会員のみ(制限付きで会員以外も受けることが可能)
預金:会員以外も可能
 
また、事業者で会員になるには、「従業員数が300人以下もしくは資本金が9億円以下」という条件があります。
 

信用組合

信用組合は、信用金庫と同じく相互扶助の機能を持つ協同組織の金融機関です。
 
融資:原則組合員のみ(制限付きで組合員以外も受けることが可能)
預金:原則組合員。しかし総預金額の20%までは組合員以外の預金も認められている
 
組合員になるための業種ごとの条件は、
事業者:従業員数が300人以下もしくは資本金が3億円以下。
卸売業:従業員数が100人以下もしくは資本金が1億円以下。
小売業:従業員数が50人以下もしくは資本金が5千万円以下。
サービス業:従業員数が100人以下もしくは資本金が5千万円以下。
となります。
 

また、「系統中央機関」や「中央金融機関」などと呼ばれる信用金庫や信用組合の中央機関も存在します。「ろうきん」と呼ばれる労働金庫連合会や、「JAバンク」を構成している信用農業協同組合連合会、「信金中金」と略される信金中央金庫などがそれに当たります。

これらの機関では、傘下の金融機関における決済や経営状況の監督、資金需要の調整などを行っています。
 

信用金庫と銀行の違い、金融機関の種類とそれぞれの特徴とは?

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金融機関は大きく分けると、さきほどご紹介した「協同組織金融機関」のほか、「普通銀行」「政府系金融機関」の3つに分類することができます。それぞれに振り分けられる銀行および特徴についてご紹介します。
 

普通銀行

都市銀行や地方銀行、ネット専業銀行や外資系銀行など
 
普通銀行は主に預金を原資にして貸し出しをする金融機関です。ATMが多く、出入金が便利という特徴があります。貸出先の多くは中小企業や大企業です。
 

協同組織金融機関

信用金庫や労働金庫、信用組合、漁業協同組合、農業協同組合など
 
地域に密着した経営が特徴。地域情報に明るく、地域の事業主や中小企業への資金援助に積極的ですが、普通銀行や政府系金融機関に比べると資金調達力が劣るという側面もあります。
 
出資先は個人事業主や零細企業、中小企業が多く、融資後の財政管理の相談に乗ってくれるなど手厚いフォローを受けられるというメリットがあります。
 

政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など
 
無担保や保証人なしでの開業支援制度があり、事業スタート時の資金調達に利用しやすいのですが、資金援助が主な業務のため、融資後の財務管理相談などのフォローは手薄になるケースが多いとも言われています。
 
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、「国金」と呼ばれていた国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が解体および統合されてできた公的金融機関。商工組合中央金庫は「商工中金」と呼ばれる中小企業のための金融機関です。
 

資金調達時の各金融機関の使い分けは?

以上のような3つの金融機関の特徴から、
事業スタート時:政府系金融機関で資金調達
2~5店舗へ事業拡大時:協同組織金融機関から融資を受ける
さらに拡大する場合:普通銀行から援助を受ける
という流れで考えるとわかりやすく、各金融機関の強みによる恩恵も受けられるでしょう。

全国には500以上もの金融機関がありますが、開店資金など事業に使う金融機関はどこでもいいわけではありません。
「生活に使っている通帳で空いているものがあるから」「メガバンクなら安心だから」などの理由でつきあう金融機関を早々に決めてしまうのは安易と言えるでしょう。
 
金融機関選びは今後の資金調達に関わってくるため、慎重に選ぶ必要があるのです。
 
開業後すぐに付き合いたい協同組織金融機関