【注目の年金制度】確定拠出年金って何?従業員・企業のメリットとは?

皆さんお久しぶりです。水2ℓです。
 
唐突ですが・・・確定拠出年金って知っていますか?
近年では求人広告の福利厚生欄に、【確定拠出年金制度】と記載している企業が増えています。
 
f:id:tentsu_media:20170803113043j:plain店舗流通ネット株式会社の採用情報キャプチャ
 
当社でも取り入れているこの制度ですが、そもそも確定拠出年金って何?そして、メリットは何?という方も多いですよね。そんな私も概要は知っていても、実際深いところまで理解がないのが現状です。
 
そこで、確定拠出年金の「基礎知識」から、「従業員や、飲食店(企業)にどのようなメリットがあるのか」に至るまで、SBIベネフィット・システムズ株式会社の平中博文取締役へ聞いてみたいと思います。

確定拠出年金とは公的年金を補完する年金制度

 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain平中取締役、本日はよろしくお願いします。さっそくですが、確定拠出年金って何ですか?

 

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainよろしくお願いします。確定拠出年金を理解するためには、まず日本の年金制度を理解しましょう。日本の年金制度を簡単に表現すると、3階建ての構造をしています。

 
f:id:tentsu_media:20170803120542p:plain資料提供:SBIベネフィット・システムズ株式会社
 

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainこの1Fと2Fの公的年金を補完する制度が確定拠出年金です。個人差はありますが1F部分で一人6万/月、2F部分で15万/月くらいが給付されますが、それでは老後を暮していくのは大変です。

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plain生命保険文化センターが行った老後の生活費に関する意識調査によると、ゆとりある老後夫婦生活を送る、月額収入希望額は34.9万円という数字がでています。想定される給付額と、希望額には約10万円以上の開きがあるとわかりますね。それを補完するために積立て、運用した資産を老後に使えるようにする制度が確定拠出年金なのです。

 
参考:(公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度より
 

注目のワケは法改正による加入者制限の緩和!

 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain確かに、今後年金の給付時期が60歳から先になるとか、金額が減るかもしれないと噂されています。そう考えると、老後もらえる年金が少しでも多い方がいいですね。
そのような背景も受けてのことか、最近は「確定拠出年金」に注目が上がり、加入者が増えていると聞いています。なにか要因があるのでしょうか?

 
f:id:tentsu_media:20170807104359p:plain出典:規約数等の推移(厚生労働省)
 

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plain要因のひとつは、平成29年1月1日施行による法改正によるものではないでしょうか。これにより、公務員や専業主婦といった人たちも個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することが可能になり、広く認知されました。
確定拠出年金には、企業型と個人型がございます。企業型は、企業が掛金を負担する制度です。個人型は個人が掛金を負担する制度です。

 
f:id:tentsu_media:20170807104440p:plain出典:規約数等の推移(厚生労働省)
 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain個人型が法改正で多くなったのはわかりますが、企業型がこんなに増加し続けている理由として、確定拠出年金にどんなメリットがあるのでしょうか?

 

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainそうですね。今社会人の6人に1人が確定拠出年金に加入しているという数字もでています。主に企業型の確定拠出年金のメリットは、次の3つです。

 
1.掛金には税金がかからない
会社から受け取った給与には、所得税や住民税がかかりますが、確定拠出年金の掛金として受け取るとそれらがかかりません。
2.運用益が非課税である
投資信託など一般の金融商品では、運用益・利息などに課税されますが、確定拠出年金は非課税です。
3.受取時にも税制優遇措置がある
一時金で受け取った場合・・・退職所得として、(退職所得控除部分について)非課税で受け取れる。
年金で受け取った場合 ・・・公的年金と(公的年金等控除が適用)同じ扱いになる。
 
元々確定拠出年金は、アメリカの税金に関する法律401条を基にしているので、税金面でのメリットが大きいです。ちなみに、401条を基にしていることから、確定拠出年金を「日本版401k」などともいいます。
  

企業が導入するメリットは制度の充実による従業員満足度の向上

 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain確かに従業員にはとてもメリットありますね。導入する企業のメリットは何ですか?企業側からすると、掛金はいくらなんだというのが気になると思うのですが。

 

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainこの掛金は企業側が選べるのです。規約内で定めればいいのですが、店舗流通ネット株式会社では、年金規約で基本給×1.5%を掛け金としていますので
(例)基本給250,000円×1.5%=3,750円/月の負担となります。

 
f:id:tentsu_media:20170807123722j:plain当社の確定拠出年金運用例
 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain企業型の負担はそこまで多くないのですね。

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainはい。企業ごとに定める年金規約次第ではありますね。また、確定拠出年金は企業を退職しても、企業型確定拠出年金を実施している次の勤め先に掛け金を引き継ぐことが可能なので、税金控除としてもメリットがあります。

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plain飲食業界全体を見渡すと、従業員の入れ替わり、別法人からの転籍などが多いですよね。そこで、近年の確定拠出年金制度の導入企業の増加を受け、人材確保の一つの手法として制度を導入している企業も増えています。

 
f:id:tentsu_media:20170807145152j:plain
 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain飲食企業だと従業員がそこまで多くない個人経営の人達もいると思うのですが、その方たちはどうしたらいいのでしょうか?

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainご安心ください。SBIベネフィット・システムズ株式会社では人数制限を設けておりません。他の確定拠出年金を取り扱う金融機関ですと、「100名以上から」というような人数制限をかけている企業が多くあります。弊社は社長1人からでも受けれることが可能です。

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plainそうなんですね。最後に、給付できるタイミング教えてください。

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plain確定拠出年金は、年金ですので基本60歳から給付されます。その他の給付のタイミングも含め、3つのケースが考えられます。

 
1.老齢給付・・・原則60歳から受け取ることができます。
 (※通算加入者等期間が10年未満の場合は受け取り開始年齢が繰り下がります。)
2.障害給付・・・国民年金法で定める重度の障害の状態になったときは60歳より前に給付金を受け取ることができます。(非課税)
3.死亡一時金・・・加入者が死亡した場合その遺族へ支払われます(相続税の対象)
 

f:id:tentsu_media:20170807120828j:plain頑張って60歳まで積立てし運用したいと思います。平中取締役、本日は有難うございました。

f:id:tentsu_media:20170807121142j:plainこちらこそ、有難うございました。またいつでもご相談ください。

まとめ

皆様、確定拠出年金(401K)への理解が深まりましたでしょうか。以下に、従業員と企業側、双方のメリットについてまとめましたが、企業として一番の懸念事項は掛け金の支払いに関することでしょう。
 
《従業員のメリット》
1.将来の年金の金額を増やせる。しかも、運用して益が増えても税金がかからない。
2.毎月企業型の場合、企業から支給してもらっている積立金に税金が掛かっていない。
《企業側のメリット》
1.確定拠出年金導入企業が増えていることから、人材確保がしやすい。
2.従業員満足度(ES)の向上が図れる。
3.SBIベネフィット・システムズ株式会社なら少人数から加入できる。
  
運用に掛かるコストはかかるものの、長期的に働いてくれる従業員を確保することは、とてもメリットがあると感じます。新人の教育にかかる人的コストや求人広告の費用等と見比べて、どちらが飲食店にとって有益でしょうか。
 
この記事を通して伝えられることは限られているので、基本としてはこんなところでしょうか。人材の流出を防ぐために、確定拠出年金制度を未導入という企業経営者様は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
 
記事監修:SBIベネフィット・システムズ株式会社 平中博文取締役

水2ℓ




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