よくあるご質問

店舗を売りたい方に

閉店するか決まっていませんが、相談だけでも可能ですか。
可能です。余裕を持って交渉を進めることが、好条件での成約に繋がります。お早めにご相談ください。
まだ閉店を検討段階のため、お客様や近隣の方々、スタッフや取引業者様等に知られずに、お店の譲渡先を紹介していただくことは可能ですか。
ご相談内容は慎重に取り扱いさせて頂いております。許可をいただくまでは情報は公開しません。次の入居者様は、『既に店舗探しをご依頼いただいているお客様の中から、出店の条件が合致している方だけに物件紹介を行う』など、情報を公開せずに探すことが可能です。また、事前に御指定頂いた方法でご連絡させていただき、店舗の確認や内見の方法などもご指定いただけます。
賃貸借契約書に「造作譲渡の禁止」や「原状回復(スケルトン)義務」の条項がありますが、造作の売却は可能なのでしょうか。
賃貸借契約は「造作譲渡禁止」「原状回復後の明け渡し」が一般的ですが、次の入居希望者様が見つかった際に貸主様に入居審査を行っていただき、造作譲渡を認めていただくケースが大半です。店舗流通ネットが状況に合わせて交渉を行いますので、まずはご相談ください。
すでに店舗流通ネット以外の会社へも造作の売却依頼をしている場合も、相談は可能ですか。
可能です。他社様への依頼内容や進捗状況についてもご相談ください。
どのように次の入居希望者や造作の買取希望者を探すのですか。
『既に店舗探しをご依頼いただいている店舗流通ネットのお客様の中から、出店の条件が合致している方だけに物件紹介を行う』非公開な形や、『店舗流通ネットが運営・提携する物件サイトに掲載する』公開型で一挙に募集する形も可能です。ご要望に合わせて進めますので、まずはご相談ください。
店舗が首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)外にあるのですが、売却は可能でしょうか。
関東・関西・東海エリアでしたら、店舗流通ネット本社・大阪支店・名古屋支店にご相談ください。その他の地域は、状況によっては対応可能なケースもございますので、お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
解約予告とは何ですか。
解約予告とは、賃貸借契約で定められている、解約を事前に通知しなければならないという借主側の義務です。通常、解約日の3~6ヶ月前の通知が義務付けられており、通知から解約までの期間にかかる賃料を解約予告賃料と呼びます。
すでに解約予告を出してしまったのですが、売却は可能でしょうか。
可能です。解約条件についてもご相談ください。
原状回復(スケルトン)工事にはどのくらいの費用がかかりますか。
原状回復工事費の相場は坪8~10万円です。業態・建物の状況によって前後し、解体後の復旧工事費が高額となるケースがあります。また、契約上、原状回復工事を貸主指定業者で行う場合、さらに高額になる場合があります。
自分のお店がいくらくらいで売れるのか知りたいのですが、どうすればよいでしょうか。
簡単な入力で、web上で査定額を算出する事ができる「買取30秒査定」をご利用ください。詳細な査定を希望される方には、東京・大阪・愛知とその近県でしたら担当者が店舗に伺い、内装設備・賃貸条件・立地条件・エリアの需要動向などの総合的な観点から、より詳細な査定をいたします。査定は無料で行いますので、お気軽にお問い合わせください。
「買取30秒査定」での店舗査定の金額はどういった基準で算出しているのでしょうか。
内装設備・賃貸条件・立地・営業年数などの情報と店舗流通ネットの居抜き譲渡の実績数値から、概算査定額を算出しております。
内装設備にリースが組まれているのですが、売却は可能でしょうか。
リース残債を加味した上で売却価格を設定し、売却時に一括で清算することをご提案しています。リース会社・リース契約の内容などによって進め方は変わってきますので、詳細についてはご相談ください。
希望の造作売却金額で募集依頼できますか。
可能です。売主様のご希望を伺って募集金額を決定しています。
査定の依頼に際して、揃えておくべきものはどんなものでしょうか。
査定のご依頼の際には、次の書類をご準備いただければ、お話がスムーズに進みます。
1)賃貸借契約書 2)平面図 3)リース償還表/リース契約書控え

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